兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問2005年3月10日 一般質問内容

2005年3月10日 一般質問内容


一般質問1 
西宮市立中央病院 耳鼻咽喉科休診について

【口述内容】
■大きな1点目は西宮市立中央病院 耳鼻咽喉科休診についてであります。

 2月25日の市政ニュースにおいて、中央病院耳鼻咽喉科の休診が発表されました。3日後の2月28日には診療を終了するという、あまりにも突然の告知でありました。
 この質問は耳鼻咽喉科のある患者さんからの投稿、そして退職された医師からこの事態を調査した結果、質問するものです。質問は8点ございます。

▼1点目は耳鼻咽喉科、後任医師派遣依頼の質問です。中央病院は本年去る1月13日、病院上層部で耳鼻咽喉科休診の決定をされ、1月20日その決定を病院内に掲示された貼り紙で患者さんにお知らせされました。休診決定の理由は、(1)耳鼻咽喉科の医師2名が退職をするということ、(2)後任医師の確保ができないこと、とされています。
 その掲示の記述内容をきっかけに、休診をした2月28日まで、いや今現在も、病院側と患者、医師との間でボタンの掛け違いが起こり、患者さんから異議申立書が2通、退職された医師からも抗議文書1通が送りつけられています。なぜこのようなことが起こったのでしょうか。

 それでは事実経過を辿ってみます。お手元の表も合わせてご覧頂きながらお願いいたします。

 耳鼻咽喉科の2名の医師のうち、常勤医の方(常勤医の方は仮にA医師とします)が、昨年11月1日に独立開業のため退職される意志を表明されました。先週4日の嶋田議員の代表質問への答弁にもありましたように、「常勤医師を確保したい」という方針の病院としては、早急に後任医師を確保しなければならない事態でした。病院側は嘱託医であったもう一人の医師(この方をB医師と言います)、B医師に「常勤医への勧め」をされたようですが、B医師にその意志はなく、結局大阪大学医局へ医師派遣依頼をすることになりました。そこで、一つ目の疑問点です。
 私が中央病院事務局に問い合わせたところ、大阪大学への医師派遣依頼はA医師の独立開業の表明から約1ヶ月後の、11月末日だったようです。ご存じのように、現在国の施策で平成16年4月から実施されております「臨床研修医制度」により、医師の確保が困難な状況にあって、なぜ約1ヶ月も後に依頼するような事態になったのでしょうか?まず一点目の質問です。

▼次に2点目は、患者や退職された医師と病院との間で、やり取りされた事件についてであります。先にも申しましたように、1月13日耳鼻咽喉科休診の決定をされ、1月20日その決定を病院内の貼り紙掲示によって患者さんにお知らせされました。患者さんたちはその決定に驚くとともに、自分たちがこれからどうしたら良いのかわからず、まず医師に休診の理由を尋ねたそうです。
 一方で1月20日現在、両医師も休診決定について既に知っていたものの、その掲示された貼り紙の記載内容について大いに驚き、怒りにも似た感情を持ったようです。なぜならその貼り紙には、「医師2名が退職をするため」と、いかにも2人の医師の退職が休診の理由と表現されていたからです。

 A医師は11月1日に退職意志を表明されておられましたが、もう一人のB医師は休診決定の1月13日までパートタイム医師として勤務する意志を持っていました。B医師も実は家庭の事情により、退職したい意志を表明されていましたが、A医師が退職されることを受けて、自分の退職意志を翻し、本年7月まではパートタイム医師として診療継続する意志を持っていたので、この休診決定の理由が、さも「2名の医師が同時に辞めるから」というような内容であり、自分の診療継続意思を無視されているために、患者さんに対して休診の説明をすることが難しく、とても困り、事務局に対して不快感を持たれたようです。

 そんな背景の中で、医師の気持ちを知った患者さんが、自分たち患者への説明責任のことも含めて、去る1月26日に内容証明郵便にて院長、そして市長宛に休診についての異議申し立てを送られました。内容は(1)患者への虚偽の説明について、(2)耳鼻咽喉科休診について、(3)今後の対応についてであります。
 そしてその約2週間後の2月8日、院長からその患者さんへ、公文書としての回答書が送られました。患者さんにとってみれば、その回答書の内容は満足いく返答ではなく、さらに異議申立書を提出されたりもしたそうですが、その患者さんは同時に担当医師にこのような回答書が来たよと見せたそうです。病院側の休診理由は「常勤医師が確保できなかった」というのが事実であるのにも拘わらず、その回答書には、院内掲示の休診発表と同様に、「休診の理由が両医師の退職にある」かのように、原因をすり替えて書かれていました。両医師はその内容に不快感を覚えて、同じ職場の組織内にも拘わらず、院長宛に抗議文書を出されました。
 さて、ここで問題として取り上げたいこととして2点あります。それは(1)患者さんが出された異議申し立てに対して返答した、公文書西病総発第55号の中に虚偽の記載があったのではないかという点。そして(2)同じ組織でありながら、医師から院長宛に抗議文書が出されたという事実です。
 質問として2点目、こういった公文書や貼り紙の記載内容について、また病院、医師、患者の間で行われた一連のやり取りについてどのように思われるか。反省すべき点はなかったのかお聞かせ下さい。

▼3点目となりますが、耳鼻咽喉科に常勤医師を確保させなければならない理由は何でしょうか。事前にお聞きしたお答えの中に、「患者に責任ある対応ができない」とありましたが、入院患者だけでなく、外来患者までも診療しないという決定は、それこそ責任ある対応ができていないのではないでしょうか?確かにパートタイム医師だけでは、時間外の救急対応ができなくなりますが、常勤医師のいる状態から、いっそく飛びに無期休診とするよりも、外来診療だけでも継続すべきだったのではないかと私は思いますが、その可能性をなぜ閉ざしたのか。ちなみにこの春大量に飛散するといわれている花粉への対策が必要になってくるこのタイミングで、完全に休診してしまうという、タイミングの悪さがあります。
 大阪大学からはパートタイム医師の派遣が可能でした。なぜ外来診療を継続しなかったのかお聞かせください。
 また周辺にある耳鼻咽喉科についての状況についてもお聞かせください。

▼次に4点目です。常勤医師の確保についてです。後任医師の確保については、大阪大学への依頼だけと聞きました。例えば兵庫医大などにはなぜ依頼をされなかったのでしょうか?付け加えで申し上げますが、患者さんからの抗議文書の回答、つまり公文書には「大阪大学などの医局と交渉を続けて参りました」とありますが、これも虚偽ではないでしょうか?大阪大学だけではありませんか?医師確保についてもっと可能性を広げるために他大学への依頼をすべきだったと思いますが、いかがお考えでしょうか。

▼次に5点目です。院内開業などの可能性についてです。何度もお話に出ていますように、現在は医師の確保が大変難しくなっている状況です。お隣の芦屋市では、歯科、耳鼻咽喉科、泌尿器科の3科で院内開業として医師の独立開業支援を含めた施策を発表し、現在進行中であります。本市中央病院では院内の構造上それが難しいとは聞いていますが、今後その可能性はないのでしょうか?また今回の耳鼻咽喉科でもその可能性を検討されたのか、お聞きします。

▼次に6点目です。院長や事務局と、医師との連携、つまりコミュニケーションについてであります。今回の両医師からの抗議文書を見ても分かりますように、院長を筆頭とした病院組織内の連携がとても悪いように感じます。その結果、医師や患者さんへ迷惑をかけたり、不快感を募らせてしまうことになりました。そこで質問です。三原議員の代表質問答弁にもありましたように、本年3月より事務局や各診療科の代表医師等で構成される委員会を新たに設置するとありますが、今までよりそのコミュニケーション不足を解消できるのか、その委員会の今後の方向性についてお聞かせ下さい。

▼次に7点目です。中央病院の評判、風評リスクについてです。今回のこの耳鼻咽喉科の件で大きな反響を呼び、患者さん、退職医師から不満の声があがりました。このような誠実さに欠ける態度では、さらに中央病院の信頼ががた落ちではありませんか?
 現在中央病院は経営健全化計画を進行中ですが、年々その患者数が減少しており、経営は大変苦しい状況です。信頼や信用を勝ち取り、市民の要請に応えて「選ばれる病院」を標榜されておられるはずの中央病院が、実はやっていることが全く逆で、選ばれない病院になってはいないでしょうか?こんなことでは中央病院に行こうという患者さんが減っても仕方がありません。
 ある噂では、「耳鼻咽喉科を休診し、また6F病棟の小児科、産婦人科の病床を減らすなどして、将来的に中央病院は赤字を拡大させ、病院を閉鎖するのではないか」などということが囁かれています。公立病院として生き残りをかけているはずの病院が、このような噂を流されては経営健全化計画も徒労に終わってしまいかねません。
 また病院の評価については、平成15年度監査意見書の中で、「(財)日本医療機能評価機構」による評価を年次的に受けていくべきだとあります。県下の市立等公立病院においては、その半数程度が認定を受けているそうです。是非この制度を活用されるべきではないですか?
 改めてお聞きしますが、病院に関する様々な評判、風評、噂についてどのように思われているか。どのような対策を講じておられるか、お聞かせ下さい。

▼次に8点目です。先にも述べましたように、現在経営健全化計画が実行中です。来年度が最終年度となります。平成15年度の初年度では、3億3,873万円の純損失を生じ、累積欠損金は60億9,288万円となっています。色々と手を尽くしておられるようですが、今回の耳鼻咽喉科休診により、入院で約9千万円、外来で約1億円の収入減となります。公立病院のいわゆる総合病院としての在り方として、今回の休診の決断は、経営健全化計画に影響を及ぼすと思うのですが、今後どのようにお考えですか?
 また診療科別に収支の採算を捉えることが、現在は手作業でしかできないため、算出は困難だと聞いておりますが、耳鼻咽喉科の収支はどうだったのでしょうか?もし黒字の診療科だったならば、この休診判断は大変問題だと思います。人的な配置ができないという事実に加えて、病院は事業会計なのですから、係数を捉えた上での経営的判断も必要ではないでしょうか。併せてお答え下さい。
 病院については以上であります。

【中央病院事務局長 答弁】
 1番目の中央病院についてのご質問にお答えします。
 1点目の大阪大学への医師派遣依頼につきまして、院長より報告を受けております事実経過に基づいてお答えいたします。
 昨年11月1日の夕刻、耳鼻咽喉科の2名の医師が院長室に来られ、1人の医師は開業のため平成17年2月末で退職したい旨を、もう一人の医師は、17年2月末で嘱託職員の身分を降り、3月はパート(応援)職員として残るが、家庭の事情もあって4月からはパートも辞めたいと申出られたそうです。
 なお、嘱託医師が17年7月までならパートが可能との意向を示されたのは、この申出から後のことであります。
 院長は、その翌日、阪大医局に対して、電話でありますが後任医師の派遣要請を行いましたところ、大学医局から担当教授や医局長との協議の日時を指定され、11月末の29日となったものであります。

 2点目の、ある患者様からの本年1月26日付抗議文書に対して、2月8日付で回答しております文書の件についてですが、当院が把握している事実に基づき回答し、また考え方を記述したものでございます。時間的な余裕がない中で作成したことから、結果的には意を尽せていない箇所や患者様に誤解を与える表現があったと反省しております。

 3点目の外来だけでも継続すべきであったのではというご指摘についてですが、休診に至るまでの経緯の中で一時期、阪大医局からは、常勤医師の派遣は現時点では難しいが、単価等の条件があえば週1日の外来応援医師を派遣してもよいとの返答を頂いておりました。しかしながら、仮に応援のパート医師のみで週何日かの外来診療を行ったとしましても、基本的にパート勤務は午前の半日勤務となりますので、午前中に診察した患者様が、午後あるいは夜間になって「調子が悪くなった」と電話で問い合わせて来られても、責任を持てる医師がいないため的確な対応ができず、診療責任を満足に果たせないこと、また、応援医師による週何日かの外来診療では、1人の医師が診察できる患者数が限られることから、当然、述べ患者数が大幅に減少し採算性が期待できないことが見込まれること、さらには、当院の周辺には7つの耳鼻咽喉科診療所があり、患者様に対してある程度代替性を確保できることなどから、最終的に休診を判断したものでございます。

 4点目の医師確保について可能性を広げるため、もっと他大学にも依頼すべきであったのではというご指摘についてですが、
 後任の代替医師確保に向けては、阪大医局からの派遣が困難な状況となった中で、他の関連大学へも情報収集したものの、臨床研修医制度に基づく全国的な医師不足の中で、同じく派遣は困難な状況でありました。
 なお、阪大医局からは、2年間の研修を終了した研修医が大学医局へ入局する平成18年半ば頃には、再び常勤医師の派遣は可能との見解が示されておりますので、今回の耳鼻咽喉科の件につきましては、阪大医局との信頼関係を重視したものでありますが、今後、他の診療科を含め医師確保がますます困難となることが予測されることから、他の関連大学との連携の可能性を広げることを検討する必要があると考えております。

 5点目の院内開業の可能性についてですが、ご承知のとおりお隣の市立芦屋病院では、平成18年4月を目途に耳鼻咽喉科の院内開業を目指されているところですが、兵庫県健康生活部健康局医療課の見解として、院内開業の要件としては、仕切りを設置するなど病院と患者の出入口を別にすること、また病院が発行する院外処方箋をもって院外の保険調剤薬局で代金と引き換えに薬を受け取ること、即ち院外処方を行うことが必要となるということを聞いております。当院におきましては、耳鼻咽喉科の立地場所などから出入口の分離が極めて難しいのみならず、芦屋病院のように、医師がコンピュータに処方入力することにより形式の整った処方せんを発行できるシステム、いわゆるオーダリングシステムが整備されていないため、院外処方の実施は現時点では不可能であり、院内開業の方策は取れない現状にございまして、引き続き常勤医師の確保に努め、早期の再開を目指すことが得策であると考えております。

 6点目の病院組織内のコミュニケーションについてでありますが、これまでも業務経営改善の委員会等で病院の横断的な組織化の取組みも行なってまいりましたが、全診療科に及ばず、十分な成果が得られていない面がありましたため、本年3月から、新たに病院事務局及び各診療科の代表医師等で構成する委員会を設置したところであります。今後、この委員会を活用し、部局内での情報の徹底を図るとともに、各診療科での営業成績の検討と対策を講じるなど院内調整機能の強化を図りたいと考えております。

 7点目の中央病院の評判や風評についてですが、今回の耳鼻咽喉科の件につきましては、6階病棟の再編統合問題とも時期的に重なり、患者様に不安と誤解を与えたのでないかと反省しておりますが、今後とも、患者サービスの向上や病診連携を推進し、信頼の回復に努めたいと考えております。また、機能評価につきましては、「医療の質の向上と効果的なサービスの改善」につながるものであり、今後、認定を受けるべく検討してまいります。

 次に8点目の耳鼻咽喉科の休診と採算性の関係についてですが、収益面に限っていえば、耳鼻咽喉科は、平成15年度決算での医師1人当たりの診療収入は、1人平均1億円を数え全診療科のうち中ほどの位置にございました。従いまして、今回の休診は、健全化計画における収支見込に相当影響を与えるものと考えておりますが、採算面での、外来だけを継続した場合と休診した場合の比較では、大きな差は生じないものと見込んでおります。いずれにいたしましても、再開できるまでの間、可能な限り他の診療科での増収を図り、収益全体の減額を最小限にとどめなければならないと考えております。今回の耳鼻咽喉科の休診はやむを得ない事情があったとはいえ、患者様や市民のみなさまに大変ご迷惑をおかけしたことは事実であり、お詫び申し上げますとともに、早期の再開を目指してまいります。以上でございます。

一般質問2 
監査事務局の在り方と外部監査制度について

【口述内容】
■大きな2点目は監査事務局の在り方と外部監査制度についてであります。
 地方自治体の監査は、地方自治法第195条において監査委員を置くことを定められ、第196条において、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、監査委員を選任することになっています。また第200条2項において監査委員に事務局を置くことが認められております。
 監査とは市の事務の執行並びに財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、予算、議決、法令等に基づいて適正かつ効率的、効果的に行われているかどうかを検証する重要な仕事です。日頃よりその業務に携わり、財務監査、行政監査を実施の上で、厳しい指摘をされて、本市行政のチェックを果たして頂いている監査委員並びに監査事務局職員の皆様に心より感謝申し上げます。それでは質問に入ります。

▼まず1点目は監査事務局職員の適正規模についてであります。監査事務局職員の定数は、「西宮市職員定数条例」に基づき、現在監査委員を除き、12名の職員が配置されています。3,791人の本市職員に対して、0.32%の割合であります。近隣都市などを調べますと、本市と同規模の姫路市が3,629名の職員に対して12名、0.33%とほぼ同じ、隣の尼崎市が4,149名の職員に対して15名、0.36%、その他職員数の多いところから言うと宝塚市で2,460名の職員に対して5名、0.20%、伊丹市で2,130名の職員数に対し6名、0.28%、川西市の1,505名に対し5名、0.33%となっております。本市の規模も似通った比率であり、特段その職員数には問題ないように思えます。
 今回なぜその職員規模についてお話しするかというと、2つの観点から、もっと職員数を拡充すべきではないかと思うからであります。
 その観点の一つ目として、(1)今後予定されている外部監査制度の導入との関係であります。現在、外部監査制度の導入は行政経営改革基本計画の中で平成18年度から検討し、平成20年度から実施するとあります。この外部監査制度は中核市を標榜する本市としては、将来必須の制度となるわけですが、ご承知のように外部監査を導入すると新たな予算が必要になります。この財政難のおりですから、同制度の導入時期については慎重な議論がなされています。
 私はこの外部監査を導入することの必要性を感じていますが、その前に、内部におられる監査委員、監査事務局の規模を可能な範囲で拡大して、今まで以上に充実した監査をして頂く必要もあるのではないかと思うわけです。これが一つ目の観点です。
 次に2つ目の観点は、監査実施単位及び期間の短縮化を図っていただきたいというものです。現在の監査事務局では、本市全局の監査を3班体制で、約2年で一巡するようになっていますが、市の事務の執行並びに財務に関する事務の執行等の質を高めるために、理想としては1年に1回は必ず全局を回れるようにするべきではないかと思うのです。
 2年で一巡するというタームは、これまでのたゆまぬ努力の結果実現できたものであり、他市に比してもその頻度は高い部類に入るようです。しかし、民間企業では1年に1回は必ず監査が入るわけですから、いくら図体の大きい市役所であっても、規模の拡大をもってすればそれが不可能なはずはありません。今ほど行政の透明性、公正性を問われる時代はかつてありませんでした。職員の定数については市条例の改正で増やすことが可能です。首長自らが、西宮市のために率先して厳しいチェックを課することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 先日来新聞紙上で報道されております、西宮市職員自治振興会の件では、平成14年11月に監査委員よりその公金の取り扱いについて指摘がされており、それがまさに明るみに出ました。監査事務局の優秀さが窺えます。ぜひとも監査事務局の充実を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

▼次に2点目であります。2点目は監査事務局の独立性と外部性の確保についてであります。
 監査事務局の職員は、現在行政職のいわゆるローテーションで配属されるものであり、監査という特殊な業務にも拘わらず、簿記の資格さえ持たなくとも配属をされてしまうのが現状であります。私は、監査はその道のプロとして、例えば消防士や教師などのように、行政から独立してまでも専門的であるべきだと考えているのですが、残念ながらそういう制度ではありません。
 また一方、様々な都市で内部職員の登用による監査において、不当な公金支出の慣行がマスコミ等で明るみになり、監査事務局は何をしてるんだろうという、そのあり方を批判されてきたわけですが、これも監査事務局の独立性・外部性を確保できないという理由にあるのではないかと思います。どうしても身内のことですから、指摘が甘いものになってしまうことがあります。そういう問題を本市も抱えているならば改めるべきと考えているわけです。
 また私がなぜこんなに独立性と外部性を訴えるのかというと、もう一つの理由として専門性を高める意味があります。本市は外部から公認会計士の方が監査委員として選ばれておられ、外部性と専門性が確保されていて、一定評価できる組織となっております。しかし監査事務局職員は、平均4〜5年で各部局へ転属してしまうことになります。このような状況であれば、高い専門性が維持できず、また外部性の確保も難しい状況になってしまいます。
 独立性と外部性を確保するには、例えば消防職員や教職のように今後監査事務局職員として特別に新卒採用をするとか、あるいは行政職の中からの配属でも今までより長期間配属する、あるいは監査事務局として長年やっていきたいという職員を公募する制度などが必要だと思います。これについてどのようにお考えでしょうか?

▼次に3点目であります。3点目は監査事務局の専門性を高める研修についてであります。
 監査業務は会計分野でのいわゆる特殊技能が必要となり、その専門性を常に高める必要があります。特に地方公共団体の監査は企業会計とは異なり、特殊な会計でありますので、汎用性がなく、その技術習得が難しいものとなります。そのためか、自治体監査の研修制度は国や県においてもあまり充実しておらず、どの市の監査事務局も困っていると聞いています。
 さて、本市の監査事務局が平成15年度に受けた研修は7種類で、全てが1日から2日の短期間の研修であり、本格的に技術を向上させるには至らないものばかりです。現実的には先輩職員からの実地研修が技術向上の主なものとなっているようです。
 そこで、私は公認会計士や税理士、行政書士などの資格を取得するための長期研修制度を本市独自で確立させてはどうかと思っています。民間企業においても、MBAや不動産鑑定士などの専門資格を取ってもらうために、また大学院で勉強させて一定の知識を習得してもらうために、有給でありながら勤務をさせずに、ひたすら勉強をしてもらうなどの制度があります。本市にそんな余裕がないと言うかも知れませんが、行政事務の透明性を高めるためにはそういった知識を習得した職員が必要であるとともに、職員に対して専門性を高める投資を是非すべきであると思います。そして市にとって財産である職員のレベル向上が図れますし、意欲を引き出せるところにも利点があると思いますが、いかがでしょうか。

▼次に4点目であります。4点目は公認会計士の任期付採用についてであります。先ほど来述べていますように、監査事務局には独立性、外部性、専門性が必要だと思います。そういう状況にご理解いただけるのであれば、昨年4月より施行された任期付職員の採用の制度を利用して、例えば独立開業前の公認会計士さんなどを募集してみてはいかがでしょうか?任期付採用制度の活用は、監査事務局の持つ性格からしても、とてもマッチすると思うのですがいかがでしょうか?

▼次に5点目であります。5点目は外部監査制度導入についてであります。外部監査制度については過去に中川議員、現魚水議長がその導入について質問をされておられます。これについては両議員の主張と同趣旨でありますので、改めてその意義などをお話しすることは差し控えますが、私も同様に包括外部監査制度と個別外部監査制度の両方の導入を進めて頂きたいと思っていますので、是非ともよろしくご検討下さい。なお、財政的な面からその導入時期を急ぐというのは微妙な問題かと思いますが、それならば是非とも1点目の質問から4点目までの質問・提案などを是非進めて頂き、内部で努力できることは早急に進めて頂きたいと思います。
 改めてお聞きしますが、外部監査導入の今後の進め方についてご説明下さい。
 監査については以上であります。

【阿部監査委員 答弁】
 2番目の、監査事務局の在り方並びに外部監査制度についてのご質問のうち監査事務局の在り方についての4点のご質問についてお答えいたします。
 地方自治体をとりまく環境は、地方分権化の進展にともない、それにふさわしい地方行政体制の整備・確立が求められている状況のなか、拡大する権能に対応して地方自治体自らのチェック体制の強化が必要となってきております。一方、市民の自治体行政に対する関心の高まりに応じ、監査機能の充実も求められているところであります。
 これらのことから、監査委員制度の本来の監査機能を十分に発揮できるように様々な方策を講ずることが重要と考えております。

 1点目のお尋ねは、監査事務局の職員の適正規模についてでございます。
 ご指摘にもございますように、行政の透明性を高めるため、監査事務執行体制の充実は、重要な課題となっています。
 現在、監査事務局では、4名の監査委員のもと、職員定数12名に対し12名の職員配置により事務を行っており、この職員数は、全職員数あるいは人口規模から見て、県下の各都市と比較しても遜色のないものであります。
 監査の実施サイクルにつきましては、現在、市長部局、各行政委員会、各公営企業に対し、2年に1回、地方自治法第199条第4項の定期監査を実施しております。この実施サイクルにつきましては、極力その短縮に努めているところでありますが、本市の場合、各部局での監査実施にあたって、原則として全ての部課及びすべての事務事業を対象としております。また、定期監査以外に、決算審査、住民監査請求にもとづく監査等各種の監査、検査事務を抱えており、このためその対象は内容において多岐にわたり、事務量において多量なものとなっておりますが、定期監査は、1年に1回、全部局を対象とすることが望ましいと考えております。
 監査委員としましては、現職員体制での監査周期につきまして、対象部課、対象事務事業など監査の実施方法の検討、効率的な実施技術の研究を引き続き行うとともに、現在、行財政改善計画の円滑な遂行が求められているため、長期的な視野に立って、増員も含め監査事務局体制の整備・充実の必要性を市長部局に働きかけていきたいと考えております。

 次に、2点目の監査事務局の独立性と外部性の確保についてでございますが、現在、識見監査委員として外部より公認会計士に就任いただき専門的な監査に寄与していただいております。また、制度的には、地方自治法の改正により、現行の監査委員制度の補完的制度として外部監査制度が導入され、都道府県、政令指定都市、中核市では既にその制度にもとづく監査が実施されているところであり、本市におきましても、条例での定めにより制度導入が図れることから、平成16年2月に策定された西宮市行政経営改革基本計画でその導入・実施が計画されております。
 ご質問の職員配置の工夫による監査事務局の独立性と外部性の確保についてでございますが、監査業務に従事するに際しまして、現在の地方自治体の財務会計制度や、複雑・多岐となっております事務事業の制度体系を十分理解することが必要であります。また、各種行政事務に知識経験を有することによる問題把握能力、判断分析能力の向上が必要であると考えております。この点において、一般行政職としての豊かな経験を有する職員を、人事交流により監査事務局職員に配置することは有益な面があると考えられます。
 しかし、監査事務局の外部性と独立性の確保については、課題であると認識しております。このことから、監査事務局職員の専門職化や希望制による職員配置などの工夫は、外部性と独立性の確保という観点からは一つの方策と考えます。
 今後とも、職員の士気及び技術の向上を図っていくとともに、ご提案の専門職化などの方策につきましては、他市の状況を調査・研究していきたいと考えております。

 3点目の監査事務局の専門性を高める研修についてでございますが、ご指摘のように、多様な対象に対し監査を実施し、行財政の適切な運営を確保するために、法律的、会計的な判断能力はもとより多様な分野での専門的な知識に裏打ちされた問題把握が必要であります。そのためには、その専門的知識にかかわる知識習得のための研修が、必要と考えておりますが、現在、各市の監査業務に携わる職員の研修体制は、必ずしも十分とはいえない状況でございます。全国的にも監査業務の効率的な執行のための研修の実施については、その方法、内容などが重要な課題となっております。このための情報交換、研究も行われておりますが、まだまだその成果が出ているとはいえないのが実情でございます。
 行政全体として、市民の期待に応えるために、それぞれの分野でその専門性の一層の向上が求められているものと考えますが、監査委員としても、事務局職員の専門性の向上が必要であると認識しております。このため、監査における効果などの観点から、必要な研修、能力向上のための諸手段につき調査研究のうえ、その実施可能な方策を追求していきたいと考えております。

 4点目の公認会計士の任期付き採用についてでございますが、公認会計士の任期付き採用につきましては、平成14年7月に「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が施行され、本市におきましても、この法律にもとづき16年4月に、「西宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」が施行され高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する職員の任期付採用が可能となっております。
 なお、横浜市において、平成16年4月から公認会計士を監査事務局の一般嘱託職員としていると聞いております。
 本市におきましては、識見を有する監査委員として公認会計士を任命いただいているところですが、監査事務局の独立性、専門性を強化するため、公認会計士など高度な専門的な知識を有する人を一般職職員として任期付き採用することも一つの方策かと考えており、このことも含め、監査事務局職員の専門性の向上について、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

【総務局長 答弁】
 2番目の質問のうち、5点目の外部監査導入の今後の進め方についてお答えをいたします。
 外部監査制度は、地方分権の推進の流れの中で、従来の監査委員による監査をより一層の専門性と独立性を図る観点から、その機能を補完し、行政運営の透明性の向上と健全性を確保するため、平成9年度の地方自治法の改正により導入されたものであります。
 この外部監査のうち、いわゆる財務監査を対象とする包括外部監査は、法で中核市以上の都市にその設置が義務づけられておりますが、事務監査請求や住民監査請求などに対して行う個別外部監査は、個々の地方公共団体が条例により設置することとなっております。
 
 本市の行政経営改革基本計画では、包括外部監査の導入を平成20年度から計画しており、これまで、ご答弁しておりますように、計画年次に拘らず、外部監査制度の早期導入を図るとともに、個別外部監査についてもあわせて検討することといたしております。
外部監査制度の全国的な導入状況としましては、政令指定都市と中核市を除くと少ない状況にあり、兵庫県下では、神戸市と姫路市以外では、和田山町だけとなっておりますが、こうした状況の把握とともに、現在、国において検討されている中核市の要件が緩和されますと、先程申し上げましたように、包括外部監査は、法の規定により、必ず設置しなければなりませんので、現時点では、その動向を注視しているところであります。

 今後の取り組みといたしましては、条例制定の要否や内容、経費面などの検討のほか、現監査体制等についても影響を及ぼしますことから、監査事務局ともよく協議をしていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、財政状況も見極めながら、計画年次に拘わらず、早期の導入に向け取り組んでまいります。

一般質問3 
企業誘致について

【口述内容】
■次に大きな3点目は企業誘致についての質問・提案であります。
 ご承知の通り、西宮市の財政は大変厳しい状況にあります。歳出面では消費的経費が年々増加する一方、歳入面では個人市民税が減少の一途をたどり、また法人市民税も平成15年は少し回復したものの、依然厳しい状況が続いています。これではいくら経費節減努力をしても、また人件費を削減しても、歳入が伸びなければ毎年赤字となってしまいます。
 そこで今回は歳入面を支える企業誘致のご提案をさせていただきます。その前に市内法人の税収について振り返ってみたいと思います。
 まず法人市民税の推移を見てみますと、平成11年度で約44億円、平成12年度で約42億円、平成13年度で40億円、平成14年度で35億円と年々減少しており、不景気のあおりを受けているように見えましたが、平成15年度には38億円と3億円税収が戻り、少し不景気の波を脱したかのような数値が出ています。
 しかし固定資産税については、平成11年度で175億円、平成12年度で171億円、平成13年度で172億円、平成14年度で168億円、平成15年度で157億円、平成16年度150億円と土地・家屋等の評価額が低下している影響もあり、年々税収が下がってきており、本市財政に深刻なダメージを与えています。このまま何の対策もせずにいれば、法人からの多くの税収は今後見込めなくなってしまいます。

 そこで今回、私は西宮市の新たな財源確保と産業振興を創造することを目的として、従来の手法とは異なる企業誘致の手法をご提案申し上げたいと思います。

 西宮市は震災復興以来ますます人口が増加し、現在では46万人を超え、県下第3の人口の都市になるほどになって参りました。海、山、川のある素晴らしい住環境が、住みよい都市として選ばれているのでしょう。
 さて一方で西宮市の産業はどうでしょうか。本市の産業は、歴史的経過の中から今日まで食品製造業が中心となってきていました。また工業団地としては、臨海部に鳴尾浜産業団地、西宮浜産業団地があり、発展してまいりました。

 本市は大阪と神戸の中間にあり、素晴らしい立地であることは言うまでもありません。この立地をうまく利用すれば、私は西宮市を「住宅中心の都市」としてだけでなく、「ビジネスの都市」としても魅力を発揮できるのではないかと考えています。

 代表質問のご答弁の中で、本市の産業の90%以上が第3次産業であると言われておりました。この傾向から考えるに、おそらく工業系企業がさらに発展する可能性は低いと思います。そこで私は、商業・サービス系企業たとえばIT企業などの、事務所だけで事業が成り立つ企業などを、税制面等で優遇し、誘致していけないかと考えています。

 現在ある本市の企業誘致策については、研究開発型企業誘致として名塩ニュータウンで固定資産税・都市計画税を3年間、1/2に軽減するというものがあります。しかし残念ながら今までその問い合わせなども殆どなく、現在も誘致ができない状態です。またこの名塩ニュータウンの税制優遇も来年度から廃止され、本市の企業誘致策はこれでまったくなくなるわけです。
 今後の本市の企業誘致策としては、市街地での商業・サービス系の企業誘致の方がマッチするのではないかと思います。

 それではここで、企業誘致で特に有名なものをご紹介したいと思います。
 三重県では液晶産業を集積させる「クリスタルバレー構想」の中で、県から90億円の補助金(15年間)と、亀山市からの45億円の補助金により、平成12年にシャープの工場誘致に成功しました。県からの90億円の補助は15年分割で行われているのですが、10年程度で回収できる予定とのことです。
 また横浜市は、企業立地促進条例によって生産設備を増設したりする企業を対象に、固定資産税と都市計画税を5年間半減し、投資額が50億円以上の場合は、その1割を助成することで、日産自動車やセガ、横浜マリノスなどを誘致することに成功し、京浜臨海部とみなとみらい21地区の開発を現在進めています。

 以上のような例からも見ましても、今まで市内に存在していなかった企業を、新たに誘致することで、街全体の復活と活性化に繋がりますし、それに伴う新たな産業が生まれる可能性を秘めており、一定の経済効果が見込めます。法人の税収が伸び悩む西宮市にとって、企業誘致の成功は、将来の西宮市を支える一助であると考えます。

 さて話を戻しまして、西宮市の財政状況から考えると、先ほどご紹介したような多額の補助金や助成金を出して企業誘致をすることが難しいと思われます。であるならば、商業・サービス系のいわゆる事務所のみで事業が成り立つ、IT企業などを税制面での優遇で誘致していく方策が効果を発揮すると思います。例えば向こう3年間の法人市民税を免除するなど思い切った税制優遇で誘致に成功すれば、将来的に安定した税収源となる可能性があります。私の提案する商業・サービス系企業、IT系企業などの誘致は歳出を伴わないので、新たな施策として是非とも実施しみてはいかがでしょうか。
 ご答弁をお願いいたします。

【市長答弁】
 3番目の企業誘致のご質問について、私からお答えします。
 本市は、大阪・神戸の中間に位置する交通利便な住宅都市であり、企業の立地も多いことから、住環境と調和した産業の振興に努めてまいりました。
 企業誘致につきましては、都市の性格や目標によって違いがございます。現在の本市においては、重厚長大の企業よりも、むしろ商業・サービス系の企業、例えば、IT企業などが相応しいと考えております。
 本市では、新たな企業の創出に力を注いでおり、他市に先駆け平成9年度から起業家支援スクールなどの事業を開始しており、現在までに156名が卒業され、この中にはIT産業界で大きく事業を展開されている方もおられます。
 また、起業家を育成するため、アクタ西宮にITインキュベーション「創宝にしのみや」を平成13年7月から開設しており、現在も5名の起業家が活発な事業活動を行っているところです。
 商業・サービス系の優秀な企業を誘致しますと、税収の増ということだけではなく、まちのにぎわいや雇用の拡大も期待でき、有効な産業振興施策になるものと考えております。
 今後、商工会議所とともに、市内の空地状況や入居可能な事務所、また誘致企業のリストアップ、誘致手法等について検討を行うとともに、税の軽減措置を含めた支援制度等についても研究してまいります。

再質問

【口述内容】
 ご答弁ありがとうございました。それでは中央病院について再質問と意見・要望をさせていただき、そして監査についても一つ再質問をさせていただきます。
 1点目の医師派遣依頼が遅れた件についてですが、今後は今まで以上に大学医局とより良い人間関係を構築できるよう、ご努力なさっていただきたいと思います。
 2点目の抗議文書や公文書、そしてその一連の事件についてですが、医療サービスを行っている限り、患者さんはお客様です。病院の事情により医療サービスを停止し、ご不便をおかけしたわけですから、お客様に対する説明責任の観点をくれぐれも忘れないよう、そしてお客様本位の姿勢を心がけていただきたいと思います。
 3点目の外来診療だけでも残すべきだったのではないかということについてですが、ここで再質問を1点させていただきます。
 やはり休診という決定で、診療責任を果たせているかという点で、正直納得がいかない点があります。患者さんの中で、外来診療だけでもやってほしいという声を多数聞きました。市民に喜ばれるサービスを提供するべき自治体の決断としては、いまだ納得ができません。再度の質問になりますが、外来診療だけでも再開する可能性はないのか。お聞かせください。
 4点目の今後の医師確保についてですが、是非とも関連大学、並びに他の大学との連携の可能性を広げていただきたいと思います。
 5点目の院内開業についてですが、公立病院としての今後の経営は、医師確保を含め、ますます厳しいものと思われます。地域総合病院としての機能を果たすためにも、しっかりと診療科の維持ができるよう、院内開業についても是非その方策を検討してみてください。
 6点目の院内コミュニケーションについてですが、患者への良質な医療サービスを提供するには、病院内組織のコミュニケーションが円滑であることが望まれます。今月設置された委員会がしっかりと機能するよう、より良い運営を願っています。
 7点目の病院に関する評判、風評についてですが、信頼を失うことは簡単なことであります。一方、信頼を勝ち取るのは時間のかかることです。
 評判は経営に直結する重要な指標です。誠実さとより良い実績を積み上げて、患者さんに選ばれる病院になってほしいと思います。
 8点目の診療科ごとの採算性、つまりは収支が計測できるシステムについてですが、現在まだ構築されていないようですので、是非とも早急にそのシステムの導入をお願いしたいと思います。経営分析をする上で重要な情報となることは間違いありません。是非ともよろしくお願いします。
 そして再質問の2点目ですが、従前までの入院・外来の患者さんに対するアフターケア、つまり転院手続きなどはどうなっているのかお聞かせください。耳鼻咽喉科の両医師が書かれた紹介状は400〜500人にのぼったと聞きました。患者個々によって、その症状・お住まいの地域などが異なるわけですから、それぞれの患者さんの望むケアをきちんとしてあげてほしいと思います。その状況についてお聞きします。
 以上、意見・要望も申し上げましたが、再質問2点についてお答えください。

【中央病院事務局長 再質問答弁】
 中央病院についての再質問にお答えします。
 1点目の、耳鼻咽喉科を休診せずに、外来だけでも継続すべきでなかったのかというご指摘についてですが、
 先にご答弁申し上げましたことと重複いたしますが、当院の判断といたしましては、
 (1)外来だけを続けることにしても、病院としての診療責任を満足に果たすためには、最低1名の常勤医師が必要であると判断したこと
 (2)外来の規模を縮小せざるを得ないことから、1日当りの診療可能な患者数が制約され、また手術もしないことから患者数は大幅に減少することが予想され、採算性が期待できないこと
 (3)当院の周辺には数多くの耳鼻咽喉科診療所があり、また当院以外に、3つの病院で耳鼻咽喉科が開設されており、患者様に対して代替性が確保されること
 (4)さらには、大学からの派遣応援医師の確保も厳しい情勢の中で、当院とのパート医師については雇用の継続性の保証はなく、仮に退職の申出があればその意思を尊重しなければならないこと、特に今回の場合、従前の嘱託医師にパートをお願いするとしても本年7月までであり、8月以降について新たな臨時医師が確保できなければ、極端に言えば週1日の外来診療になりかねない不安定な状況が見込まれ、診療責任が果たせない
 こうしたことなどから、休診という苦渋の決断を下したものでございまして、ご理解賜りたいと存じます。

 2点目の、休診に伴う患者様への対応についてでありますが、まず、外来についてですが、1月現在通院中の患者様に対しては、2名の担当医師が患者様と相談して紹介先に紹介状を渡すこととし、3月以降に予約をされている患者様に対しては全員に通知文を発送し、お詫びを申し上げるとともに、担当医師による近隣医院等への紹介ならびに来院による相談に応じる旨の、また、紹介状の依頼もあわせ電話照会に応じることをお知らせしております。担当医師のご尽力もあり、3月第1週の4日の時点でおおむね転院先への紹介を終えております。今後、なお紹介を必要とする患者様に対しては、院長及び副院長が責任をもって対応し、ご迷惑をかけないよう努めております。次に、1月現在入院中の患者様につきましては、当院で責任をもって診療を行い、2月末時点では全ての入院患者が治療を終え、退院されておられます。
 また、休診するに当り、院内掲示をはじめ、ホームページや市政ニュースでの掲載、西宮市医師会を通して会員の耳鼻咽喉科医師全員に通知文を送るなど、必要な広報活動に努めたところであります。
 以上でございます。

【口述内容】
 そして次に、監査についての再質問・意見・要望です。
 監査事務局のあり方並びに外部監査制度につきましては、全ての質問において前向きなご答弁をいただきました。監査事務局のあり方についての質問は、過去あまりなかったように聞いている中で、積極的な姿勢を示されていることをうれしく思いますし、今後全市的な協力のもとで強力に推進して行ってほしいと思います。
 さて、監査事務局からは様々な観点で前向きな姿勢を示されておりますが、市長部局としての意見も聞かせていただきたいのですが、総務局長いかがでしょうか?
 以上、再質問1点です。

【総務局長 再質問答弁】
 監査機能の充実につきましては、監査事務局より具体的な方策の提案があれば協議をしていく必要があると考えております。

意見・要望

【口述内容】
 再質問へのご答弁、ありがとうございました。それでは意見・要望をさせていただきます。まず中央病院についてです。
 病院経営は本当に難しいものです。今までも本当に努力なさってきているので、あまり言いたくはありませんが、患者さんの目線で、患者さんのことを真剣に考えて、頼れる病院を目指していってください。

 さて、それでは企業誘致について意見・要望をさせていただきます。
 ご答弁いただいた本市における現状認識と方向性については、私の考えとほぼ同じでありました。ご紹介させていただいた企業誘致方法を有効なものだとご答弁をいただき、うれしく思います。私の提案させていただいた企業誘致案は、財政状況厳しい中での、いわゆる知恵を絞った、そして思い切った施策であります。税の軽減措置は勇気のいる施策ですが、是非ともご検討願います。
 また今後この手法について研究していくとのことですが、来年度策定される産業振興計画の中に是非盛り込んでいただきたいと強く願っています。

 企業誘致の成功のためには、首長のいわゆるトップセールスも必要になってくると思います。当時の前三重県知事の北川氏や、横浜市の中田市長の場合は、トップ自らが動いて企業誘致に成功しました。本市の場合でその可能性をさぐるならば、例えば西宮市出身の社長さんの企業とか、関西学院大学などの西宮市内大学出身の社長さんがいる企業を引っ張ってくるなどが考えられます。このようなトップセールスが成功すれば、西宮市はまた新しい側面を見せる街として、さらに価値を高め、魅力を増すのではないでしょうか。
 市長、トップセールスとは、市長自らが営業マンとして出かけることです!是非頑張ってみて下さい。何でしたら、私も一緒に行きますから、是非声をかけて下さい。
 というわけで市長、このような点も含めて、この施策を推進していただけるよう、強く強く要望しておきます。

 以上を持ちまして、一般質問を終わらせていただきます。
 長時間お付き合いいただきまして、ありがとうございました。

以上

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問/2005年3月10日 一般質問内容

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