兵庫県議会議員 くりやま雅史
ホームプロフィール議会活動政策理念活動レポートインターンシップご意見

議会活動一般質問2006年3月9日 一般質問内容

2006年3月9日 一般質問内容


一般質問1 
開発事業等におけるまちづくりに関する条例について(近隣商業地域および商業地域の駐車場設置義務とその監視体制の不備)

【口述内容】
 はじめに、「開発事業等におけるまちづくりに関する条例について(近隣商業地域および商業地域の駐車場設置義務とその監視体制の不備)」でございます。
 開発事業等におけるまちづくりに関する条例のうち、第7条 開発事業における公共施設等の整備において、条例違反状態が放置されています。条例につきましては、資料に記載の抜粋をご覧下さい。


 同条例第7条では、「開発事業を行う事業主は、当該開発事業において必要となる公共施設について、規則で定める基準に基づき、自らの負担と責任において整備しなければならない」とされています。必要となる公共施設とは、同条例施行規則第6条において、道路、排水施設、緑地、駐車場、自転車駐車場など11項目が定められています。
 同条例7条に対し、これらの施設を整備しない場合、同25条で市長は「指導、勧告、命令」をすることができるとなっています。そしてその命令に従わなかった場合、市長はその者の氏名又は名称、命令の内容、従わなかった事実、住所などを公表することができるとなっています。
 条例及び施行規則にはこうありますが、実際には条例違反状態が市内各所で散見されています。市はその事実に気づいているにも関わらず、業者等に対し、実は指導、勧告、命令をほぼ行っていません。
 今回、地元で実際にあった詳細な事例をご説明致します。市の、言うなれば「条例軽視の姿勢」が浮き彫りになっています。本件説明後、現実に即したまちづくりの開発環境を整えていただくために、条例の抜本的な改正を行うなど、真剣に検討して頂きたいと思います。
 私の住んでいる地元甲風園1丁目11にあるワンルームマンションの事例をお話致します。
 このマンションは商業地域に属し、同条例施行規則第6条別表第7により、駐車場の設置台数を13台と定められています。そのうち2台分は敷地内に、11台分は敷地外に設置されています。敷地外に11台を設置できるのは、近隣商業地域と商業地域に対する規制緩和で、「当該敷地に設置しなくてもよい」と条例で定められているからです。
 今回問題となっているのは、敷地外に認められているこの11台分の設置状況であります。調査した結論から言うと、マンションが建てられておよそ1年と7ヶ月経過しますが、現在この11台分は全く設置されていません。入居が始まって数週間経過したのち、現在まで条例違反状態がずっと続いているのです。
 このマンションが完成した平成16年7月末より前に、地元説明会が開催されました。その際、敷地外駐車場の設置について地元住民が市に尋ねたところ、市は「敷地外駐車場は利用されていなくても、そこを物置や花壇に変えるような目的外使用は認められない。駐車場を無くしてしまったり、賃貸契約を解除してしまったりすること等は条例違反であり、そのような場合、市は業者に継続設置の行政指導をする。」と言っておられました。
 平成16年8月。業者から「市による完成検査が完了した旨」の連絡が地元にありました。当然その段階において、敷地外駐車場の設置をしている証左となる「敷地外11台分の駐車場賃貸契約書」が揃っているはずでしたが、この段階でそれらの契約書は存在していませんでした。つまり、市は敷地外駐車場の設置を確認しないままに、検査済証を発行していたのです。完全にこれは行政のミスです。この件については、行政サイドもミスを認めておられます。
 そしてその後、市からの指摘を受けた業者が、市にも提出したという「駐車場賃貸契約書の写し」を、地元にも配布しました。しかしその内容は、一時的な賃貸ととれる「1ヶ月程度の賃貸契約書」でした。業者は新規入居者を入居させた段階で、確保していた駐車場のうち、利用のない駐車場を解約するつもりだったと思います。
 つまり業者は、提出すべき賃貸契約書は、「形式上であって良い」としか思っていないのです。そのような契約期間の契約書を見ても、市は何も言わないでいました。
 条例で定められている「駐車場設置期間」は、「一時的な設置」でも認められるのでしょうか?その点まずお聞きします。
 続きまして、平成17年春。地元の方々は敷地外駐車場となっている場所を調査しました。すると、当該駐車場である部分の駐車場は、それ自体が閉鎖されていたのです。地元はそれを市の担当課に伝え、条例違反になるであろうことを示唆し、業者に対する厳しい行政指導をお願いしました。
 市はその後、この示唆を受けて、業者に連絡、指導したそうですが、業者は「なぜ自分のところだけがそんな厳しい条例遵守を要求されるのか」と強く反発したそうです。そして、入居者に駐車場利用者が少ないことを根拠に、「行政指導に従う意志がない」ことを市に対して伝えたようです。
 この際、本来ならば条例に基づき、勧告、命令をするべきですが、現在もそういった手続は取られていません。それはなぜでしょうか?質問します。
 さて、このように見ていくと、条例違反に対して何の効果も発揮しない、実効性のない行政指導や、現実に即していない駐車場設置義務などがわかります。条例を設置した行政としての果たすべき責任がなされていませんし、条例違反状態を放置しています。これらすべての点において、この条例が意味をなしていないことがわかります。
 逆に、業者の立場に立って考えてみた場合、条例によるこのような規制があるとしても、経済合理性から判断すれば、このような発言、行動は、ある意味私も理解できます。利用者がない駐車場を未来永劫、抱えておくことは全くの無意味であります。
 そもそも市が条例を制定した以上、その条例が制定された趣旨を踏まえて、条例遵守がなされるよう、行政は最大の努力をするべきであります。そのための制度・組織構築も当然なされるべきであります。それが行政責任というものではないでしょうか。
 本件につきましては、私も交えて地元、そして担当課と長きにわたり話し合いを続けてきました。その間、行政からは数度にわたる改善案が出されました。しかし、この条例の根本的な問題を修正するものではなく、運用基準で対応しようとするものでした。その細則の案を何度検討しても、結果的には駐車場の設置義務を形骸化させ、実質設置はゼロという状態を可能にさせるもので、根本的な解決には至っていませんでした。こういった状況から、今回この条例自体の意義を考える意味で、一般質問として取り上げさせて頂きました。
 今回のような場合、本条例に忠実に従えば、完成検査時だけの確認ではなく、駐車場が永遠にきちんと設置されているのかどうかを確認する義務が、市にはあるのではないでしょうか。そして、それを怠っていれば、指導、勧告、命令をしなければなりません。
 本条例をもしもこのままの状態に放置しておくのであれば、市は現在の条例の義務として、完成検査後においても継続的かつ全市的に追跡調査をしなければなりません。そしてそのために多くの人出を準備しなければならないでしょう。
 市は今後、このような調査を続けることが可能でしょうか?その点についてお聞きします。
 また、この条例自体がいつできて、条文、施行規則がいつから変わっていないのか。この点についてもお聞きします。
 さらに、本件質問を受けて、本条例の改正を行う必要があるとお感じかどうかお聞きします。また、それ以外に、運用基準等で対処できるのかどうかもあわせてお聞きします。
 そして、もし、条例改正の必要があるとお感じの場合、どのように変えていかれるのでしょうか?方向性をお示し下さい。
 以上が、開発事業等におけるまちづくりに関する条例についての質問であります。

【都市局長 答弁】
 開発事業等におけるまちづくりに関する条例に規定されている敷地外駐車場についての質問にお答えします。
 甲風園のワンルームマンションに係る敷地外駐車場の確保に関しましては、ご指摘のような事実がございました。そのため、こうした手続き上のミスを繰り返さないよう、現在、敷地外で駐車場を確保している開発事業については、チェックシートを作成し、完了検査時に駐車場の賃貸契約書の写しが添付されているかをチェックできるように改善したところであります。
 次に駐車場設置期間と敷地外駐車場の将来にわたっての追跡調査は可能かとのご質問にお答えいたします。
 まちづくり条例では、共同住宅等を建設する際に、周辺地域への違法駐車防止対策として、駐車場を戸数規模等に応じて敷地内に設置することを義務付けております。ただし、商業地域及び近隣商業地域におきましては、交通の利便性や商業地としての賑わいの形成などを考慮し、敷地外で確保することを認めております。また、まちづくり条例では、建築物などの計画から竣工までの手続きのなかで、条例上必要とする駐車場などの公共施設等を整備するよう指導しておりますが、建築物の完了後の状況については、報告義務等は課しておらず、敷地外確保の状況は把握できるようにはなっておりません。
 お尋ねの駐車場設置期間についてですが、本来建築物が存在する期間は、市の基準台数の駐車場が確保されている必要があると考えています。しかし、敷地外に賃貸契約により確保されている駐車場につきましては、完了検査時点には条例上の基準台数が確保されていることを確認していますが、完了検査後の一定期間経過後につきましては、現実問題として入居者の実情から駐車場の位置の変更や、入居者の自動車保有台数との関係で駐車場確保の台数が増減するなどによりまして、結果として一時的に契約駐車場が解約されることもあります。
 次に、市は甲風園のワンルームマンションについて、敷地外駐車場が確保されていないことを確認しておきながら、事業主に対して何故、勧告、命令を行っていないのかとのご質問についてお答えいたします。
 市では、事業主に対して入居者の自動車保有と敷地外駐車場の契約状況について、調査を行なうよう指導し、事業主からは入居者36人のうち21人については調査ができ、21のうち4人が自動車を保有し駐車場を契約していると連絡を受けていますが、残り15人について各個人から有無の返答がないため、実態把握が行えていない旨の連絡を事業主から受けています。現在、事業主が調査に応じている段階ですので勧告などの手続きは行っていませんが、調査実施の指導から相当時間も経過しておりますので、事業主に対して早急に調査を完了するよう指導し、今後、事業主から報告が行われないなど、市の指導を無視された場合には勧告の手続きを進めてまいります。
 次に、開発事業等におけるまちづくりに関する条例の制定日と施行規則の改正はいつ行ったのかとのご質問にお答えいたします。
 本条例は、平成12年4月1日から施行いたしており、施行規則は、平成12年4月に制定して以来、現在まで改正を行っておりません。
 最後に、開発工事完了時に確保されていた契約駐車場が、契約を解約されるなど、その後の監視体制が不十分な為、その規制が守られておらず、結果的に設置義務が形骸化し、また条例の実効性を高めるための方策が必要とのご指摘についてですが、まちづくり条例では完了後の状況報告などの規定はなく、定期的な報告義務は課していないため、敷地外確保の状況は把握できておりません。しかし、地域住民等からの不法駐車などの苦情や指摘があった場合は、実情を調査いたしまして、事業主に契約駐車場の確保の状況や駐車場の利用状況などについて報告を求めるなどの指導を行っております。
 今後は、ご指摘の問題点を解決するため、条例の規則改正を視野に入れ、検討を進めることが必要と認識しております。しかし、商業系用途地域における駐車場設置と、まちづくりのあり方などについて整理すべき課題もあることから、当面は駐車場の契約期間の取り決めや、必要に応じて、完了後の状況報告などを事業主に求めることを明記した運用基準を定めます。また、条例第16条に基づく事業主との協定締結時に、運用基準を事業主に提示し、実態に即した契約駐車場が確保されるよう、強く指導してまいりたいと考えております。

一般質問2 
新たな財源確保策について

【口述内容】
 次に、大きな2点目、「新たな財源確保策について」であります。
 西宮市財政につきましては、各議員からの代表質問でも度々取り上げられてきておりますが、私は観点を変えて、「新たな財源確保策」として取り上げ、本市財政の財源不足の一助となって欲しいと考えています。 
 総務局財務部財政課作成の「西宮市の財政の現状〜西宮市の財政を考える(后檻魁法繊廚虜眄収支試算表によりますと、平成20年度末で約71億円の財源不足、平成21年度末で約118億円の財源不足と予測されています。市当局には「財源を稼ぐ」という観点を忘れて欲しくないと思っています。
 この「財源を確保する方法」については、昨年9月議会で、私から企業誘致などによる財源確保策を紹介しました。今回はそれ以外の財源確保策を紹介するとともに、職員のモチベーションアップをも図りたいと考えています。
 今回の「新たな財源確保策」としては、メインに「広告料収入」についてご紹介しようと思っておりました。がしかし、白井議員の代表質問と重なりましたので、広告料収入につきましては、白井議員の言及された例以外のものを取り上げたいと思います。
 本市が取り組んでいる広告事業としては、「市政ニュース」、「お待たせ封筒」、「水道使用料金のお知らせ」、「ホームページのバナー広告」などがあります。白井議員の質問の中には、大阪市の図書館貸出票、玄関マット、ゴミ収集車のホイールなどをあげられていました。それについては、資料の写真をご覧下さい。私はそれに加えて、公の施設の壁面、内面に、地元企業や商店などから広告を募ってみてはと考えています。
 平成17年9月条例改正後で、西宮市には管理委託施設など363の施設があります。例えば公民館や市民館には地元商店の広告を、公園には地元企業などの広告を出せる看板などを設置するなどを考えられないでしょうか。大阪府ではパスポートセンターの壁面に広告スペースを設けて、広告主の募集をしています。これも資料の写真をご覧下さい。その他、市長の乗っておられる公用車でも、広告対象となるかも知れません。


 蛇足ではありますが、横浜市の広告収入の稼ぎ頭は、WEBページバナー広告だそうです。次いで広報印刷物。広報印刷物で関連して言うと、本市の「市議会だより」はどうなのでしょうか。これは議会で決められるべきものなので、編集委員会等での議論として譲りたいと思います。
 さて、市は広告料収入について、代表質問の答弁で「職員のアイデアを活かすことも重要であると考え、さらなる導入に向けて積極的に取り組んでいく」とありましたが、これらの広告料収入を獲得した後に、その収入をどの部署につけるかという問題について質問します。
 担当課が知恵を絞って取り組んで、広告料収入が得られたとしたら、それは職員のモチベーション向上にも繋がりますし、予算を減額させる効果もあると思います。この収入は、財政課が召し上げるのではなく、担当課につけて欲しいと思います。このようなインセンティブを与える制度について如何お考えでしょうか?
 次に、広告料収入でも少し毛色の違う方策を取り上げます。
 横浜市では、市職員の給与明細書の裏面に、地元の横浜銀行の広告を入れたものを利用し、配布しています。つまり給与明細書という「紙の経費削減」を図るため、企業から「紙そのもの」を調達しているのです。その他、病院の領収証にもこの手法を用いています。
 本市でも定期的に発行するものや消耗品など、その素材を市自らが購入するのではなく、広告主である企業から広告入りのものを調達するという方法を考えてみては如何でしょうか?
 次に、資産売却による財源確保について取り上げます。
 資産売却による財源確保では、市有地の売却によるものが、一番効果が高いと思いますが、今回はその他の点について取り上げます。
 本市と同じく財政難に悩む山形県上山市(かみのやまし)は、不要になった電話加入権や消防ホースを売りに出したそうです。こういった事例もあります。
 その他、単純な資産売却ではなく、昨今投資商品として流行している「不動産流動化」、つまりREITなどとして資金を調達するという手法はいかがでしょうか。現在、地方公共団体が保有する債権・不動産等の資産の流動化については、さらなる法制面の整備が必要でありますが、現在の状況であっても普通財産の流動化は可能です。
 財源不足の続く本市にとっては、不動産流動化などのような新しい資金調達の方法も探るべきだと思いますが、如何お考えでしょうか?
 さらに、先進自治体ではネット公売も始めています。各種税金を滞納するものに対し、地方公共団体は財産の差し押さえを致しますが、ネットオークションを利用し、滞納者から差し押さえた車、宝飾品、絵画などを売りに出しています。これは如何でしょうか?
 以上、数多くの財源確保策を取り上げました。是非とも検討してみて下さい。

【市長 答弁】
 新たな財源確保策についてのご質問のうち、1点目及び2点目につきまして私からお答えいたします。
 今回の行財政改善の取り組みでは、財源の確保として広告料収入の増収を図ることとしておりますが、従来の紙媒体だけではなく、17年度から始めましたバナー広告のほか、市民の理解を得られる範囲で公共施設での広告掲示などができないか検討を行っているところでございます。
 お尋ねの広告料収入で各部局にインセンティブを与えることにつきましては、広告事業の先進市では、取り組みを促進するために、広告料収入の全部又は一部をその部局の自主財源としている事例がございます。
 このように広告料収入を各部局の自主財源とすることは、職員のアイデアを活かし、積極的な取り組みを効果的に促し、収入増に有効であると考えられることから、前向きに検討を行ってまいります。
 次に、広告料の収入手法ですが、広告主から広告料収入を得る従来の方法と、ご提案のように広告主から素材を直接調達する方法もございます。
 素材を直接調達する方法については、事務の簡素化・効率化の点からも検討すべき手法であり、これからの取り組みにあたっては十分考慮してまいりたいと考えております。
 先日の白井議員のご質問にご答弁いたしましたように、広告事業のさらなる導入に向けまして積極的に取り組んでまいります。プロジェクトチームの設置を検討するなど全庁を挙げて推進してまいります。

【総務局長 答弁】
 3点目の「資金調達対策としての市有地の活用について、市有不動産の流動化等を考えてみては」とのご質問について、お答えいたします。
 厳しい財政状況に鑑み、自主財源の確保のため、売却可能な市有土地を順次選定し、宅地分譲や入札により、市有土地の売却を行なっております。
 市有財産の有効活用につきましては、収入の確保と、市として、最大の効果をあげる方法を検討しております。
 公の施設等の利用や処分につきましては、地方自治法などの規定があり、法令が規定しております禁止事項に抵触することがないよう、市有財産の活用につきましては、公平性の確保や収入確保の両面について、充分な検討を行いながら、進めてまいりたいと考えております。
 財政状況が厳しい中、市有不動産の流動化ならびに、証券化につきまして、一時に資金調達を必要とする場合に行う、資金調達手段の一つではないかと思われますが、将来の負債についても検討する必要がございます。本市の場合、現況では、市有不動産の流動化ならびに、証券化に適した収益物件がございませんが、今後、市有不動産の証券化やリースバックによる庁舎等の使用が可能かどうか、研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、第4点目の「インターネット公売」についてお答えいたします。
 インターネット公売は、平成16年に東京都が全国に先駆けて実施したものでございます。通常の公売では、公売参加者は公売会場に出向かなければなりませんが、インターネット公売では、一定の条件を満たせば「全国どこからでも誰もが参加できるもの」でございまして、インターネットの利点を活かした新たな滞納整理の手法の一つとなっております。
 当市の現状につきましては、厳正で積極的な滞納整理を組織目標に掲げ、「早期着手」及び「徹底した財産調査」並びに「滞納処分の強化」に集中的に取り組んでおり、税負担の公平と市税収入の確保を図っているところでございます。
 このことから、現在滞納処分の対象としましては、動産や不動産は換価を必要とするため、直接滞納市税へ充当することができる預金や給与等を中心とした「債権の差押」へ重点を移しております。
 これに加え、インターネット公売も滞納整理の手法の一つの選択肢であると考えておりますが、広く一般の方々も参加されることから、実施にあたりましては、動産の場合ですと、まず国税徴収法に基づく「捜索」及びそれに伴う人員配置を行ったうえで、差押物件の真贋や、適正な鑑定、評価が必要となります。
 不動産の場合ですと、居住者がない又は占有者が存在しない或いは境界が確定している等、権利関係が複雑でない物件にすべきと考えております。
 ところで、近隣市町の状況でございますが、芦屋市は、「ヤフーオークション」を通じ、不動産をインターネット公売に付しておりますが、この公売に関しましては、応札なしとなっております。
 また、最近の東京都のインターネット公売でございますが、当初に比べまして落札金額の割合が下落する傾向にありますとともに、ヤフージャパンへの支払い手数料が増大する場合もあるように聞いております。
 こうした問題点はございますが、インターネット公売の成否は、いかに公売対象となる財産を確保し、恒常的かつ継続性を伴い実施できるかが重要と考えており、去る1月には東京都主税局が講師となったインターネット公売等に関する研修に職員を派遣し、その実施方法の情報収集にも努めているところでございます。
 また、インターネット公売を実施する場合、スケールメリットを活かした近隣市町との共同実施とする方法や先発しているヤフーオークションにより単独実施する方法等も含め、今後は、費用対効果の面等からの検討も加え、インターネット公売の問題点を総合的に整理し、その実施方法について研究を進めて参りたいと考えております。

一般質問3 
市場化テスト法案(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案)の導入の可能性について

【口述内容】
 次に、大きな3点目、「市場化テスト法案(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案)の導入の可能性について」であります。
 本件につきましては、公明党の田村議員が窓口業務の関係でご質問をされましたが、私は、観点を変えつつ、さらに突っ込んだ質問をさせて頂きますので、よろしくお願い致します。
 ご承知のように、政府は、現在開会中の国会に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案(市場化テスト法案)」を提出し、審議しています。
 市場化テストとは、「小さく効率的な政府、自治体」を実現するという観点から、「民間にできることは民間に」という構造改革を具体化し、また「官民競争入札・民間競争入札」を活用することによって、公共サービスの改革、つまり質の維持向上及び経費の削減を推進していこうという一つの行革ツールと言えます。極端に言えば、「民間で出来るものは官はやらない」という方針のもと、「官が行わなければならない理由」、「公務員が自ら行わなければならない理由」を見極め、常に「この事業は直営のままで良いのか?他の方法はないのか?」と考えるツールであると言えます。
 今までに、西宮市議会でも様々な行革ツールが紹介され、採用されてきましたが、市場化テストは、指定管理者制度や民間委託などを串刺しにできる手法である、と先日視察させて頂いた足立区の担当課長がおっしゃっていました。
 足立区では25年前から、行政改革、構造改革に関する戦略の下、各種の民間委託や住区センターの住民による自主管理などに取り組み、その効果として、単純労務・技能系の分野で民間活用をほぼ終了し、今までに2,000名以上の職員を削減してきています。足立区は、この市場化テストを利用することにより、行政が担うべき業務、つまり「直営とすべき業務」を絞りこんでおります。現段階で、足立区の考える、「この分野だけは外せないという業務」は、たったの14項目です。これには驚きました。資料をご覧下さい。


 ご覧頂ければおわかりのように、「表彰等」、「審議会、委員会等の運営」、「生活保護、人権等基本的人権に関わる業務」、「災害、救急等生命の防衛に関わる業務」、などとされています。
 今回、私は「市場化テスト」という行革ツールを取り上げましたが、私はこれをそっくりそのまま取り入れたり、または追いつけ追い越せで進めていって欲しいと思っているではありません。西宮市には「西宮らしさ」を追及してもらいたいと思いますし、現在の西宮市にあった方策を選定して頂きたいと思っています。
 民力が以前に比べて増してきています。官が直営で担うべきものが、いつまでも現状通りであるべきだとは言い切れません。数十年前のような、官が担わなければ誰も担い手がいないという時代ではもはやありません。「新しい行政」、つまり「参画と協働の社会」を推進していくことを今後視野に入れるべきと考えます。
 そこで質問します。本市では指定管理者制度等を進めている現状がありますが、西宮市として本来、どの程度までの業務を直営で担うべきであるのか、その範疇を今の段階から考え、結論を導いていくべきと思いますが、いかがでしょうか?そして現段階で認識している「直営とすべき業務」にはどのようなものがあげられますか?答弁をお願い致します。

【総合企画局長 答弁】
 いわゆる市場化テスト法案の成立に伴う本市における導入の可能性についてのご質問に、お答えします。
 現在、国会に上程されております「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」が成立し、施行された場合、地方公共団体の特定公共サービスにつきましても、いくつかの業務については市場化テストを行うことが可能となります。現段階での具体的な業務としましては、戸籍謄本、外国人登録原票、住民票及び戸籍の附票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しなど窓口部門の6業務となっております。ただこれら対象業務につきましては、毎年増やしていくというように報道されております。
 しかしながら、市場化テストの実施につきましては、いくつか解決しておかねばならないことがあるように認識しております。まず、行政側のコスト等に関する情報開示の徹底を行うこと、また国においては、内閣府に『官民競争入札等監理委員会』という第三者機関を置き、地方自治体においても同様の審議会を置くこととされていますが、入札時における透明性・中立性の確保という問題もあります。
 次に、民間事業者が落札した場合、その業務に従事する行政職員をどのように処遇するのかといった問題がございます。
 法案では、民間事業者の落札に伴い、国家公務員の府省をまたいだ配置転換等の措置を講ずるよう努めるとされているほか、公務員が退職後、当該事業者に採用され、期間終了後に職員が復帰できる「特定退職制度」の創設が提案されておりますが、地方公務員については、その処遇については何ら規定されていないため、新たな制度構築が必要となるなどの問題があります。
 ご質問の「どの範囲までの業務を直営で行うのか、直営とすべき業務とは何か」につきましては、平成16年5月に策定いたしました「アウトソーシング推進指針」において、アウトソーシングに関する本市の基本的な考え方を整理し、その中でアウトソーシングの範囲を定めております。
 この指針では、法令等により市が直接実施しなければならないとされているもの、許認可等の公権力の行使に当たるもの、政策・施策の企画立案・調整・決定など市が自ら判断・実施する必要があるもの、公平性や公正性の確保又は個人情報のため市自らが実施すべきもの、の4つの基準に該当する事務事業を除き、アウトソーシングが可能であるとしております。
 なお、本市における市場化テストの導入につきましては、国や先進自治体をはじめ、他の自治体の動向を見極めるとともに、先に述べました課題についても研究を進めながら、適切に判断してまいりたいと考えております。

一般質問4 
中央病院の顧客サービス向上と財政改善について

【口述内容】
 次に大きな4点目、「中央病院の顧客サービス向上と財政改善について」であります。
 中央病院の顧客サービス向上と財政改善についての質問に入る前に、病院としての存立に関していくつか質問をしたいと思います。
 平成15年度から平成17年度までに実施されました「経営健全化計画」についてであります。この計画については、改善目標額を上回る効果額を出してきた一方、様々な環境変化等により、結果として不良債務の解消には至らなかったことを認めておられます。
 そこで再度確認したいのが、「経営健全化計画の目標」とは一体何だったのかということです。当然、不良債務の解消が目的だったと思います。その目的が果たされなかったことについて、我々はどのように受け止めれば良いのでしょうか。
 同計画は市の総合計画のような、いわゆる「漠然とした、評価しにくい目標」ではなく、数値目標がしっかりとあったと思います。事業会計をとる病院事業においては、まさにその数字がクリアされたかどうかが問われるのではないでしょうか。「頑張りましたけど、できませんでした」では、計画を立てた意味がありません。そんなことでは計画を立てないでいることと何ら変わりはありません
 質問ですが、「経営健全化計画」として目標数値を掲げる以上、どんな環境変化があったとしても達成することが求められると思いますが、その点いかがお考えでしょうか?
 また、合わせて、平成15年度からスタートしたこの計画を立てる以前、この計画が達成できなかったときに、あるいは達成できたとき、次の段階として、中央病院をどのような方向へと導いていこうと考えておられたのかお聞きします。
 次に、平成18年度以降の経営健全化に向けての「5カ年の計画」ついて質問します。
 まず、平成15年度から実施されてきました3カ年の「経営健全化計画」について、見込みも含めてのフィードバックを行わなくてはなりません。なぜ計画が達成されなかったのか、その理由として代表質問の答弁には、「定年前早期退職者が増えた」とか、「一部診療科の休診や患者数の減少」などとありました。
 しかし、本来振り返るべきことはそのようなものではないと私は思います。言い換えるならば、「なぜ定年前早期退職者が増えたのか、なぜ食い止められなかったのか」、「なぜ診療科を休診せねばならなかったのか、なぜ患者数が減少したのか」、その原因を突き止めなければなりませんし、それがまさに計画を達成できなかった理由となるのではないでしょうか。
 もし、計画に大きな影響を及ぼすものが想定されているなら、計画を着実に実施する上で、当然何か手を打つことが必要であったと思います。逆に、想定されていない状況が発生し、計画に大きな影響を及ぼすのであれば、そのビハインドを上回るほどの新しいパフォーマンスをあげる方策を考えるなど、まずは計画通りの数値を達成できるよう努力するべきです。またそれも無理であれば、計画を随時修正するべきではなかったでしょうか。
 今回答弁されておられます、平成18年度以降の5カ年計画ですが、これまでの3カ年の計画を見ておりました者と致しまして、「次の5年は達成できるだろう」と、簡単には信頼できません。
 質問します。平成18年度以降の5カ年という計画についてですが、なぜ市としてこのような考えとなったのか。その根拠をお聞かせ下さい。またなぜ5年なのか、お聞かせ願います。
 仮にこれからの5年間も、これまでのように一般会計からの繰り入れを続けるのであれば、5年という期間は、私は長いように思います。一早く経営健全化を進める必要があるのですから、これまでの3カ年という期間を上回る5年という期間は長いと思いますが、どのようにお考えでしょうか?
 さらに、病院の存立について質問します。
 ことあるごとに、中央病院は「地域の中核をなす病院として…」とその存在意義をお話しされておられますが、本当に市として公立病院を抱える意味があるのかないのか、その点確認の意味でご質問します。
 ご承知のように、既に中央病院は総合病院としての機能を無くしつつあります。平成18年度以降に考えられている計画においても、診療科を限定するなど、もはや総合病院としての面影は見えてきません。
 先日開催されました市民文教常任委員会で、産業振興計画の中間報告がありました。その中の統計では、全産業のうち、製造業が減少傾向にあり、サービス業が全産業の中で最も大きなウェイトを占めている、その中でも増加が著しいのは医療業だと言及されておられます。つまり西宮市域は開業医師が多く、多種多様な診療科が存在していることがわかります。このような環境変化があることを前提にすれば、公立病院の必要意義を考え、その姿を変えていくべきではないでしょうか。
 公立病院が担うべき役割は何か、またその診療科は何か。逆にそのように考えるならば、例えば、救急体制の強化、小児医療の充実など、民間が不採算で手を出しにくい分野にこそ、公立病院が果たしていくべき役割があるのではないでしょうか。
 そこで質問します。中央病院は、民間が手を出しにくい分野を担うべきだと考えますが、いかがでしょうか?
 私は公的病院が担うべき役割をハッキリさせるのであれば、例え事業的に赤字であろうと、一般会計からの繰り入れをもって、公立病院を存続させる方向に賛成です。しかし、中央病院のこれからの方向性にはそういったハッキリしたものがありません。
 公的な役割をハッキリさせることこそ、中央病院の存在意義を認められるのだと思われますが、どのようにお考えでしょうか?
 さて、次に、中央病院を存続させることを前提に、顧客サービスの向上について4つの質問をします。医療の質の向上以外の、ソフト面のサービスに絞ってお話しします。
 1点目はクレジットカード・デビットカードの取扱いについて。通常の診察をはじめ、夜間や緊急時など現金の持ち合わせがなくても、クレジットカードなどがあれば安心して受診ができます。東京都の都立病院、京都大学医学部付属病院では既に実施しています。中央病院でも取り組んでは如何でしょうか?
 2点目は待ち時間の短縮、イライラ感の解消についてです。蜂屋議員への答弁では、「オーダリングシステムの導入が不可欠で…」とありましたが、オーダリングシステムについては進めて頂きたいと思いますが、今回は病院内にカフェチェーンを誘致することを紹介します。
 京都大学医学部付属病院では外来診療棟1階に、昨年10月、ドトールコーヒーさんがオープンしました。この京大病院店は、オープン初日から、京都四条通や河原町通り近くの繁華街など主要な店を抑え、京都府内のドトールの中で売り上げトップになっているそうです。私も先日視察に行ってきました。写真をご覧下さい。


 利用する人の意見では、見舞いに来た人が、「入院患者を訪ねたが、検査などで病室にいない時に丁度良い」と言っていますし、入院患者は「外に買いに行なかくて良い」、外来患者は「待ち時間をくつろいで過ごせる」といずれも好評で、その他、外に出にくい医師や、看護士にも好評だそうです。
 中央病院の待ち時間は、2時間程度あると聞いています。顧客サービスの観点から、一度出店の可能性を探ってみては如何でしょうか?
 3点目は後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の積極的な活用についてであります。
 ジェネリック医薬品は、新薬の特許期間が切れた後、同じ成分で売り出される医薬品で、新薬の2〜8割の価格で販売するよう国が設定しています。医療費負担が増大している現状の中、患者にとって医療費負担の少ないジェネリック医薬品を選択できる環境を整えていくことは、まさに顧客サービスの一環とならないでしょうか?
 西宮市監査事務局の定期監査によりますと、平成18年1月1日現在で、ジェネリック医薬品の採用数は71品目数で、全採用品目数1,189品目の6.0%となっているそうですが、いまだ漠然と不安の残る部分があるジェネリック医薬品の安全性を精査しつつ、薬事委員会でご検討いただいた上で、積極的な活用をお願い致したいと思います。
 次に4点目に、給食業務の委託についてであります。中央病院の経営健全化には外来患者数の増加よりも、入院患者数の増加がカギだと言われていますが、その際に重要なものとして入院中の食事があげられるのではないでしょうか?
 中央病院では、毎月、委託会社と残量調査結果などを検討し、献立の変更や新メニューの開拓など、常に見直しを行っているそうですが、昨今フランス料理を出す産婦人科なども増え、それが病院の魅力を増す傾向もあります。「入院食の美味しい中央病院」として、患者に選ばれる病院になれるよう、そのあたりも検討してみて下さい。
 最後に、財政改善について一つだけ質問します。
 これも監査報告からですが、診療報酬の請求漏れ、査定減額などがあるようです。レセプトと入院カルテ及び伝票の照合を実施して、正確な業務遂行が求められますが、一体請求漏れは年額にしていくらぐらいあるのでしょうか?またその件数はいくらぐらいでしょうか?さらにこうした事実はいかにして引き起こるのか、そのためのチェック体制はどうなっているのか、お答え下さい。

【藤田助役 答弁】
 4番目の中央病院について、病院としての存立に関してのご質問のうち、4点目から7点目のご質問について、私からお答えいたします。  
 まず、次期経営健全化計画の計画期間を5年間とした理由でございますが、平成18年4月から診療報酬のマイナス改定が実施されることや産科の休止に伴う収入面での影響などを考慮いたしますと、今後の収支見込において、不良債務の解消を図り、単年度不良債務を発生させない収益構造を実現するには最低5年は必要とする試算結果に基づき、計画期間を5年間と設定したものでございますが、計画の実施にあたりましては、前期3か年において重点的に取組み、計画の推進に努めたいと考えております。
 公立病院として良質な医療を供給していくには、収益の確保に努めるとともに、費用の削減を図り、何よりもまず健全な病院経営を行うことが前提になると考えており、こうした考え方を基本に計画策定に取り組んでいるところであります。
 公立病院の果たす役割につきましては、救急医療と高度医療の分野であると考えておりまして、平成15年度からの3か年計画におきましても、外科1次救急の実施や内科、外科、小児救急の拡充を図ったところでございます。
 これまでも地域医療に貢献し、公立病院としての一定の役割を果たしてまいりましたが、今後もそうした機能、役割を果たすうえでも健全経営に向けて収支の改善を図ることが肝要であると考えております。
 病院経営を取り巻く環境は厳しいものがございますが、地域医療に貢献し公立病院としての存在価値を高め、市民に信頼される病院を目指してまいりたいと考えております。

【中央病院事務局長 答弁】
 中央病院についてのご質問のうち、助役が答弁いたしました以外のご質問にお答えします。
 まず、病院の存立に関するお尋ねの、1点目の環境の変化と計画目標の達成についてですが、平成15年度から3ヵ年の健全化計画を実施していくうえで、病院経営に対する最も大きな環境変化は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入されたことでありまして、このことにより全国的に医師不足が深刻化し、当院におきましても耳鼻咽喉科の休診や、この4月からの産科休止のやむなきに至り、収益の確保に大きく影響していると考えております。しかしながら、こうした避けられない環境変化があったとはいえ、当初、計画目標とした不良債務の解消が出来なかったことにつきましては、誠に遺憾に思っております。今後とも、目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
 2点目の、この計画策定以前に計画の成否によって病院の方向性をどう考えていたのか、というお尋ねについてですが、単年度不良債務を発生させない強固な経営基盤を確立し、信頼される地域の医療機関を目指すという方針は、計画前も現在も変更ございません。
 次に、3点目の、新たな計画における診療機能の充実に向けての考え方につきましては、病院全体及び各診療科の診療実績と収益構造の解析を行う中で、今後の方向性として、内科、外科など当院の得意とする分野を中心にセンター化を進めるとともに、内視鏡をつかった手術などの高度な医療を提供し、収益の安定化を図ることとしております。あわせて、救急医療についても、さらなる充実に向け、段階的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、患者(顧客)サービスに関する4点のご質問と経営改善のご質問にお答えします。
 1点目のクレジットカード・デビットカードの導入について
 ですが、平成17年3月にATMが撤去され、患者様に大変ご迷惑をおかけしており、こうしたカードによる診療費の支払を検討しているところでございます。
 クレジットカードによる支払いについては、地方自治法上の制約がございましたが、法整備が行われる見通しであり、その状況を踏まえ実施に向け引き続き検討してまいりたいと考えております。
 2点目の待ち時間対策としての、カフェチェーンの誘致についてですが、現在出店にしのぎを削っているカフェチェーンは病院のようないわゆる閉鎖店舗に着目して、大規模病院を中心に店舗進出が行われているようであります。当院といたしましてもアメニティの向上が同時に図れるものであり、既存店舗との調整が必要となりますが、今後調査検討してまいりたいと思います。
 3点目の後発医薬品についてですが、当院での後発医薬品使用率は、平成18年1月現在、約6%で、全国自治体病院平均の約6.6%を若干下回る程度でございます。今回の診療報酬の改定でも後発医薬品の使用促進のための環境整備があげられているところであり、今後とも後発医薬品の活用を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の入院食についてですが、病院給食は治療の一環として提供するもので、糖尿食、腎臓食などのように医師の指示の基にカロリー等が計算され提供される特別食と通常の一般食とがございます。特別食は患者様の状態ごとに現在119種類のメニューを用意しており、一般食については、残量調査や患者アンケートなどにより嗜好調査を行い、出来るだけ患者様の希望に沿った給食の提供に心がけております。また、節分、ひな祭りの日等には季節食や行事食を実施し、好評を得ております。今後とも、患者様の希望に沿った美味しい入院食の提供に努めたいと考えております。
 最後にお尋ねの、診療報酬の請求もれについてですが、診療報酬の請求に際しましては、処置を行なった項目を処置伝票に記入し、その伝票によりコンピュータ入力を行ないレセプトの作成並びに医事会計の処理を行っております。これらの過程で転記あるいは入力漏れの可能性が考えられますが、その金額、件数を正確に把握することは難しい現状にございます。
 請求もれを少しでも防止するため、レセプトと伝票・カルテなどとのチェックを何度も行うことで防止するよう努めております。 
 また、査定減につきましても担当者によるレセプト内容の点検に加え担当医師が必ず確認するようにしていることなどで査定減率の低下に努めております。
 以上でございます。

一般質問5 
市内10大学・短大と西宮市との連携について

【口述内容】
 最後に大きな5点目、「10大学・短大と西宮市の連携について」を質問します。
 本市は、市内10大学・短大との連携として、「カレッジタウン西宮」構想のもとで、「大学間交流」、「市民と大学の交流」など、4つを柱に大学交流センターを設置されました。大学交流センターでは、市内の大学・西宮商工会議所・西宮市で構成する「西宮市大学交流協議会」を設置し、8つの事業を行っておられます。
 8つの事業とは、「共通単位講座」、「資格取得講座」、「市民対象講座(インターカレッジ西宮)」などです。それぞれが大変意義のある事業であり、一定の効果を出されているとは思うのですが、一つ一つを見ていて少し物足りないと感じるものがあります。
 まずその一つ目として、「産学交流」であります。本市は、今年度ぐらいから本格的に「産官学民交流連携事業」を推進してきておりますが、その4者のうちの2者「産学」が交流しているこの事業は果たしてどんなものか調査しました。
 実際に行われている事業は、市内の10大学・短大を卒業し、社会に出て活躍しておられる若手社員との交流と、西宮市内の企業見学会です。
 最初の若手職員との交流は、就職活動を控える学生にとって非常に有意義なものと言えます。しかし、平成16年度に実施された交流会は10回で、いずれも来られた若手社員は西宮市内の企業にお勤めではありません。これは学生には大いにメリットがありますが、地元企業が関与していませんから、西宮市で実施する「産学交流」というには少し物足りない気がします。
 また、地元企業見学会も平成16年度では2回開催されましたが、会社説明会となってしまっては、それ以上の発展はありません。そして回数もやや少ない気がします。
 まさにこれらは、学生にとってメリットのある「学生のための勉強会」であります。学生と産業界、つまり地元企業がガッチリと手を組み、お互いにメリットを享受するような体制として、貧弱ではないかと感じます。「産官学民連携」を標榜される本市にとって、もう一歩突っ込んだ「連携による双方のメリット」という観点から、この事業を発展させてみては如何でしょうか?
 2つ目として、現在実施している8つの事業だけでは、10大学・短大の知的財産を活かし切っていないのではないかという点について質問をします。
 「産学交流」以外の7つの事業を見ていきましょう。例として「共通単位講座」ですが、この事業は10大学・短大の相互の協力・交流を通じて、教育課程の充実を図るものです。加盟大学の学生は、所属する大学の枠を超えて、共通単位講座の各授業科目を履修し、自校の単位として認定を受けることができます。この事業の場合、「大学が学生へと与える」という方向性だけとなっています。
 このように、各事業の構図を見ていくと、実質的には「大学や市が、学生、市民に与えていくこと」が中心となっており、交流という面ではその理念を満たしているものの、連携という点においては、物足りない印象を受けます。そしてこの構図においては、市自身は殆ど関わっていません。
 産官学民連携事業を推進する西宮市として、4者の立場をもっと密接に、そしてお互いに与え、与えられる関係を構築していかなければ、単なる交流に終わってしまいます。産官学民連携事業の目的は何か、ある程度の達成イメージを4者で造り上げていく必要があります。
 この4者をそれぞれ解体していくと、6つのパターンになります。
 (1)「産は官に何ができるか、官は産に何ができるか」
 (2)「産は学に何ができるか、学は産に何ができるか」
 (3)「産は民に何ができるか、民は産に何ができるか」
 (4)「官は学に何ができるか、学は官に何ができるか」
 (5)「官は民に何ができるか、民は官に何ができるか」
 (6)「学は民に何ができるか、民は学に何ができるか」
 これらの関係を、それぞれの立場の者が真剣に考え、取り組み、そうした中から何かが生まれてくるのでは無いでしょうか。例として(1)、(4)、(5)における「官に対して何ができるか」という点では、先ほど取り上げました「市場化テスト」とも関連してきます。
 さて今回は、今まで「産官学民交流は、大学交流センター事業で、ある程度実施できてきている」ということを前提に、その中でもあまり関与していない市を積極的に絡めて、学が市に何ができるかを中心に質問をしたいと思います。つまり6つのパターンで言うと、(4)であります。ある事例をご紹介します。
 本市に所在する関西学院大学の専門職大学院経営戦略研究科・会計専門職専攻(アカウンティングスクール)の教育プロジェクト「地方自治体改革に貢献する会計専門職の養成」が、文部科学省の平成17年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択されました。このことは既にご承知かも知れません。
 関学アカウンティングスクールでは、会計学の基礎科目群に関する教育をベースに、公会計に関する応用科目として公会計論を配置しています。その内容は、地方自治体会計論、公管理会計論、公監査論などです。このプロジェクトでは、これらの公会計関係科目の充実と再編、ならびにケーススタディーの開発、インターンシップ先の確保などを行うことを目的としています。
 このプログラムは2007年、平成19年から実施されますが、お膝元にある大学院のプログラムが、国に認められたものであることなどを考えると、本市職員が積極的に学ぶことを検討すべきではないでしょうか?またこのプログラムに対し、インターンの受入などを積極的に市が受入れるべきと考えますが如何でしょうか?
 このように、本市にある大学・短大には素晴らしいプログラムや研究が存在すると思います。(4)にあるように、大学が持つ多くの知的財産を、市が積極的に受け入れる方針を打ち出していくべきではないでしょうか?
 大学では、市と手を携えて、市の業務をモデルケースにしたいなどという声があります。しかし、市の業務は一般的にはわかりにくいので、どうして良いかわからないという声があります。市は今後、積極的に業務を公開・説明して、ある部分においては大学・学生に任せていっても良いのではないだろうかと思います。
 本件につき、まとめて産官学民連携事業も含めて、大学・短大の良いものを取り入れていく可能性についてご答弁をお願いします。

【総合企画局長 答弁】
 1点目の、「西宮市大学交流協議会が実施している産学交流事業について、産・学双方に連携のメリットがあるように発展させてみてはどうか」についてのご質問にお答えします。
 市内に立地している10大学・短大の集積は、本市にとって貴重な文化的資源であり、この大学・短大の集積をまちづくりに生かしていくために、平成4年3月に「カレッジタウン西宮」構想を定め、また、その推進拠点施設として、平成13年4月に大学交流センターを整備しました。さらに、市内10大学・短大が中心となり、本市、商工会議所も加わって西宮市大学交流協議会を設立し、大学連携事業の推進に取り組んでおります。
 大学交流センターも開設後、まもなく5年を経過いたしますが、これを機に、事業運営についての見直しや改善を図るため、現在、西宮市大学交流協議会において、各大学、本市、商工会議所へのヒアリング調査やアンケート調査を行っており、今後、その結果を踏まえて、検討作業を行ってまいります。
 また、次年度からは、同協議会において、大学の地域連携や社会連携をテーマとした事業の検討も行っていく予定であり、その中で産官学民連携に向けた取り組みについても積極的に提案していきたいと考えています。
 2点目の「地元の大学院のプログラムに本市職員が積極的に学ぶことを検討すべきではないか」、また、「このプログラムに対し、インターンの受入などを積極的に推進すべきではないか」についてお答えいたします。
 本市では、職員の自学を促すため、政策調整会議や庁内LAN・ナイスネットの掲示板をとおして、各大学及び大学院の学生募集の案内や説明会について全職員に周知しており、現に大学院に就学している職員もおります。
 これからの自治体職員には、高い専門知識が必要なことから、実務に関する教育については、研修専門機関に派遣し、さらに充実を図ってまいります。
 「自治体会計専門職養成プログラム」の大学院生の受け入れについては、今後の検討課題と考えております。
 このほか、現在実施しております大学生のインターンの受け入れにつきましては、各大学の依頼により、図書館、保育所、保健所などの社会教育施設や保健福祉施設において、学生に対する実習の場を提供いたしておりますが、平成16年度からは、市内10大学・短大の学生に、本市行政に対する理解を深めて頂き、また、業務体験を通じて自らの適性を実践的に把握する機会を提供することを目的として、大学生受入研修事業を実施し、夏休期間に大学生の受入も行っております。
 3点目の市の業務を積極的に公開・説明して大学や学生に任せることはできないか」などのご質問につきましては、市内10大学・短大から、本市行政の多方面にわたり、さまざまな連携、協力をいただいており、平成17年度は、生涯学習事業としての宮水学園マスターコースの新設、西宮産学官民連携交流会の開催など新しい取組みについてご協力をいただいたところです。
 また、従来から、市民意識調査の分析や買い物動向などの実態調査を各大学に委託して実施しており、西宮市民祭りやさくら祭り、酒ぐらルネサンスなどの各種イベントについても、各大学の学生などに参加いただいております。
 なお、庁内各課に対して、市から大学・短大に協力依頼を検討している事業等についての調査をすすめており、現在とりまとめを行っているところです。
 今後、西宮市大学交流協議会の運営の場を活用して、各大学と協議のうえ、積極的に地元大学や学生との連携に取り組んでまいります。

答弁後の意見・要望

【口述内容】
(1)開発事業等におけるまちづくりに関する条例について(近隣商業地域および商業地域の駐車場設置義務とその監視体制の不備)
 今回取り上げましたような例示は、この地区だけの問題ではありません。ですから、今回のこのマンション業者だけを、今後勧告、命令などして厳しく取り締まることも、多少変な感じがします。しかし、警察の取り締まりのように、一罰百戒的な意味合いで、厳しく対応することも必要かと考えます。
 ご答弁の中で、条例に完了後の状況報告などの規定がないとか、定期的な報告義務を課していないとか言っておられましたが、そもそも条例を施行する立場としては、条例遵守がなされているかどうかを確認することも立場的には必要ではないでしょうか。これでは、ルールは作るけど、守っているかどうかは知らないよ、と無責任な発言をしているようです。
 また答弁には、「地域住民等からの苦情や指摘があった場合は、利用状況などの報告を求める」とありました。そんな苦情の時だけでなく、普段から状況調査的な意味合いで、条例遵守されているかを確認することが必要なのではないでしょうか。本件に限らず、今後の運用について、そういった要素を取り入れて頂きますよう、お願い致します。
 さて、本条例の根本的な問題については、条例の規則改正を視野に入れていくと答弁がありました。その姿勢についてはまず大いに評価したいと思っています。しかし、今後のまちづくりという大きな観点から考えると、答弁にもありましたように整理すべきことが多々あると思います。市民の声も聞きながら、「目指すべき西宮市らしいまちづくり」とは果たしてどのようなものかをしっかり考えて頂き、近い将来にその方向性を整然と示して頂きたいと切に願います。
(2)新たな財源確保策について
 財源確保については、前向きに考えていただけるもの、少し研究が必要なもの、様々な答弁をいただきましたが、出来ることは直ぐにでも取り組んで頂き、本市の財政不足に寄与できるよう、取り組んで頂きたいと思います。
 また、財源確保策については、私は普段から常々色々と腐心して考えております。その点、くれぐれもご理解頂きますように、よろしくお願い致します。
(3)市場化テスト法案(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案)の導入の可能性について
 市場化テストは今後新しい行革ツールとなりうるもので、市当局の立場から考えると、今はそれどころではない、という思いがおありかも知れません。しかしながら、今回法整備されようとしている6つの業務を含む、本市の全ての事務事業等を、一度企画当局だけで良いですから精査してみて欲しいと思います。つまり、答弁にもありましたように、アウトソーシング推進指針がおありで、市が直接実施しなければならないものとしては、4つの基準があるとおっしゃったように、この4つの基準を元に、市自身が必ずやらなければならないものを選定していって欲しいのです。
 市場化テストと聞くと、全ての事務事業等を官民競争させなければならないような錯覚に陥りますが、そういうことでなくても良いのです。つまり現在進めておられる公の施設管理については、例えば指定管理者制度を用いるという方針を決めても推進しても良いし、その他の事業については、現在市職員でやっておられるあらゆる事業のうち、「これは民に任せても可能かも知れない」、あるいは「これは官がやらねばならない」などという方針をハッキリしていくべきだと思うのです。まず全ての業務を洗い出して、再度行政が担うべきものは何かを考え直すことが必要になってくるのではないかと私は思います。
 事務事業評価もまだ続きますし、大変でしょうけれども、本来「官でしかできないものは何か」と言うことを、常に見極めていただきたいと思います。
(4)中央病院の顧客サービス向上と財政改善について
 中央病院につきましては、何度も今後の公立病院の在り方などについて、関係各位と話をして参りました。今回の答弁では、これからの5年は、覚悟の5年であるという風に聞きました。今の気持ちをしっかりと刻み込んでおいて下さい。許された時間は限られました。その中でまず不良債務解消を図って頂き、毎年毎年、「この病院はこれで良いのか」という疑問を持ちながら、西宮市で一番信頼される病院となっていただけるよう、是非頑張って下さい。
(5)市内10大学・短大と西宮市との連携について
 大学交流センター及び大学交流協議会の事業においては、事業をこなすだけでなく、事業の目的や、その先にある達成イメージを明確にして、そのイメージを果たすためにどうすれば良いかを探りながら、そこから逆算して、実のある素晴らしい事業を推進していって欲しいと思います。
 さて、ある大学から、「本学は西宮にありながら、西宮市との取り組みが少ない」などと言われました。ご答弁を聞いておりますと、本当は色々な取り組みがあるように思いますが、なぜかこう言われます。また、その際、大学から「市への提案をどこに持っていったら良いかわからない」とも言われました。
 このような時、答弁には「大学交流協議会を通じて」とありましたが、10大学・短大がお互いに遠慮し合って、素直な意見が出しにくいという意見も聞いておりますので、市が大学の話を個別に聞けるような窓口を創設するとともに、もっと積極的に話を聞くというスタンスを10大学・短大に周知した方が良いのでは思いますので、その点も配慮なさって下さい。
 官は公ではありますが、一つの大きな事業体であり、企業が大学のご研究を取り入れていくが如くに、市も大学とのパートナーシップを組んで、双方にメリットを享受できるような関係を積極的に図っていってもらいたいと思います。宝の持ち腐れにならぬよう、本市に存在する知的財産をしっかりと意識して、活かして頂きたいと思います。

 最後に今回の一般質問の答弁におきましては、当局の皆様方に大変お骨折りを頂きましたことを、この場をお借り致しまして感謝申し上げます。

 以上

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問/2006年3月9日 一般質問内容

| ホーム | プロフィール | 議会活動 | 政策理念 | 活動レポート | インターンシップ | ご意見 |

事務所:〒663-8105 西宮市中島町11-20
TEL : 0798-69-0051 FAX : 0798-65-7670 E-mail : kuri@kurix.jp
当ホームページが提供する情報・画像を、権利者の許可なく複製、転用、販売することを固く禁じます。
Copyright(C) Masashi Kuriyama All Rights Reserved.