兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問2007年9月13日 一般質問内容

2007年9月13日 一般質問内容


(1) 放置自転車に関する条例及び各種方針・計画とその対策及び実施について

【口述内容】
 第1点目は「放置自転車等に対する様々な観点とその対策及び計画について」であります。
 お手元にお配り致しました、資料の裏面をご覧ください。これらの写真は3日前の9月10日に撮影したものです。西宮北口駅については16時30分頃と19時30分頃、2回撮影し、その状況の変化、そして交通事情がわかるようにしました。
 放置自転車問題については、これまで行政、議会も長年様々な取組みを進めてこられたと思います。私自身も昨年12月議会で第8次交通安全計画の内容を正す意味合いで、駐輪対策として取り上げさせて頂きました。今回は同時に自転車利用に関する、市が進める様々な方針・計画の観点からも質問をしたいと思っています。
 さて、私が普段放置自転車について感じていることをお話ししようと思います。まず、駅前の放置自転車の状況は、本当に相変わらずひどいと感じています。特にマナー指導員がいなくなってからの日中、夜間です。市が駐輪場を順次新設し、マナー指導員を置き、撤去活動をしていると言っても、未だ全体的な状況は改善しているとは感じません。放置自転車が増え、それが常態化することで、歩行者の通行の安全は一向に図れていませんし、時にはクルマの通行でさえ困難な場合もあります。
 この問題は全国のどの自治体も頭を悩ませている問題です。議員となって、一般人の時よりもつぶさに放置自転車の状況を見てきましたが、「なかなか状況は良くならない」と感じてきました。色々と手を打ってきても良くなったと感じないということは、厳しく言えば中途半端な効果しか出せなかったという結論になります。この質問をする以上、“以後は放置自転車を撲滅する”というぐらいの強い取組みをして頂きたいと願って、質問を致します。

 その前に、平成18年12月議会でご答弁頂きました内容について以下確認します。
 答弁を整理しますと4点の対策、方向性を示しておられます。,縫泪福嫉愼海龍化、△謀監算業者への自転車駐車場の協力要請、F始上の駐輪施設の設置、ぜ治会、商店街の協力ということになりますが、これまでの9ヶ月間でどのような取組み、進捗があったのでしょうか。
 それでは、これまで当局に調査を依頼し、いただいたデータを元に質問をさせて頂こうと思います。

ア 駅前等における大量発生の原因と最近の放置状況

 1点目です。放置自転車が大量に発生するその原因について、どのように捉えられているか質問します。その背景にはどのような社会環境の変化があるのか、利用者の心理状況などはどう捉えているのか、質問します。また最近の放置自転車等の状況については資料表面の「市内22駅の違法駐輪の状況」をご覧ください。
 続いて、具体的な質問をします。マナー指導について質問します。

イ マナー指導

 昨年12月議会での答弁にもありましたように、マナー指導を強化していく方向性を言っておられますが、本当に強化していると言えるのか、そして効果があるのか、疑問を持っています。確かに平成18年度は、平成17年度に比べてマナー指導員を駅周辺に配置した日数は倍以上に増えておりますが、そのやり方に私は問題があると思っています。
 まず時間帯です。現在は、通常は朝7時から10時までとなっていて、重点的に実施する場合でも13時までの配置しかしていません。このことから考えますと、13時以降は言えば置きたい放題の状況を作っています。現在の指導時間帯は通勤・通学の方々への指導が中心と思われますが、日中にも夜間にも、買い物客やその他、自転車を利用される方々は当然多くいらっしゃいます。これらの利用者に対するマナー指導は、現在一切できておりません。
 なぜ日中から夕方、夜間にかけてマナー指導員を配置しないのか、その理由を質問します。また、私はこういった時間帯への配置も必要だと思いますが、その必要性と可能性についてどのようにお考えでしょうか。質問します。
 次に、マナー指導の月別実施回数ですが、資料によりますと、駅によりまして、最高でも1ヶ月に20日となっています。平成18年度では、西宮北口、JR西宮、JR甲子園口、阪神西宮、今津、阪神国道で20日間、その他は14〜15日間となっています。
 マナー指導は毎日その地域に立っていてこそ効果があるはずだと思います。マナー指導員が立っていないと、その隙を盗むように無法地帯となってしまうのが現状です。私は、極端に言えば、年365日、マナー指導員を配置するぐらいの取組みでもしないと効果がないと思いますが、どのようにお考えでしょうか?質問します。
 また、マナー指導時においては、自転車駐車場の用地不足だから「ここは放置禁止区域ですから」と放置禁止区域へ停めさせない指導が中心になっているように聞きます。本来あるべき指導とは、「その自転車をどこに格納すれば良いのか」、「自転車を乗ってきても放置しないこと」を指導すべきだと思います。しかし、実際は自転車駐車場が不足しているために、「放置禁止区域ですから」とだけしか言えない、これは裏返して言うと「自転車に乗ってくるな」と言っているようなものです。このようなマナー指導だと諍いを起こす元になります。
 マナー指導自体の本質的なやり方を考えるために、まず駐輪場確保は急務と考えます。この点は後ほど質問します。現在のマナー指導法は適切であるのか、その点についてお聞きします。
 次に、例えば夜間に配置するとすれば、マナー指導員自身の安全を確保するための対策が必要になると思いますが、マナー指導をする人材は適材であるのかどうかお聞きします。
 現在はシルバー人材センター、阪神中高年企業組合、西宮高齢者事業団にマナー指導員の配置を委託されておられます。年齢の問題ではないと思いますが、利用者に対して威圧感を与えるなど、例えば制服を着たガードマンのように屈強な人材も、場合によっては配置しなければならないと思いますが、マナー指導員の適性について、能力や体力の面も含めてどのように考えるのかお聞きします。
 続いて、自転車駐車場についてお聞きします。

ウ 自転車駐車場

 資料の「市営の主要な自転車駐車場の設置状況」をご覧ください。平成19年4月1日現在で、西宮市が設置している自転車駐車場(以下、駐輪場と言います)の設置数、合計収容台数は、自転車・原付を合わせて66ヶ所22,279台になります。続いて、資料の真ん中上部「民間事業者の自転車駐車場の設置状況」をご覧ください。西宮市以外の民間経営では鉄道事業者経営のものが西宮北口は2ヶ所ですが合計7ヶ所4,123台、内訳を申しますと阪急が5ヶ所、阪神が2ヶ所です。JRは駅リンくんというレンタサイクルしかやっておらず、用地提供のみで駐輪場の経営はしていません。その他、個人経営で6ヶ所、479台があります。これらを合計しますと、現在は79ヶ所、26,881台となります。475,000人の西宮市で、26,881台の駐輪場は適正だと言えるのでしょうか。
 市民の自転車保有台数についてお話します。市によりますと、市内の自転車の正式な台数は把握されていないらしいですが、参考として(財)自転車産業振興協会の平成17年度の資料を引用致しますと、兵庫県下人口5,571千人で保有台数3,279千台となっていて、人口1人につき0.589台を所有している計算になります。つまり、本市の人口475,000人で按分しますと、推計ですが279,775台が市内に存在することになります。西宮市の公共・民間を合わせての駐輪場の収容台数の約10倍の自転車があると想定されます。
 こういった推測される状況を鑑み、市はいったいどのくらいの適正な駐輪場台数が必要だとお考えでしょうか。先ほどのマナー指導でも駐輪場が足りない実態が明らかだと思いますがどうでしょうか。今年度以降の駐輪場の新設計画と合わせて質問します。
 また、資料の中から西宮北口駅に絞って質問を致しますが、4つの乗降口を詳しくみていきますと、北西が自転車・原付を合わせて市営と阪急を合わせて1,523台、北東が2,067台、南西が334台、南東は市営と阪急を合わせて990台となっています。南の2ヶ所はJR沿線と挟まれた地域であり、北側よりも少なくても良いのかも知れませんが、自転車利用の多いと思われる北側を見ていきますと、北西と北東では544台もの収容台数の差があります。西宮北口駅の北側のこういった状況を是正できないのか、これも質問します。
 次に、先ほど公共と鉄道事業者等の民間による駐車場設置数と収容台数をお話しましたが、市が22,279台、民間が合わせて4,602台となっていて、比率に直しますと4.8対1となっています。
 前回の答弁に、「鉄道事業者や自治会、商店街などへの協力を求めていく」とありますが、この比率を踏まえ、鉄道事業者との差をどのように解消すべきと考えるでしょうか。また公・民の設置割合はどの程度であるべきと考えるでしょうか。質問します。
 次に、新しい駐輪場の設置に関して提案をいたします。すでにご検討されているように、市道上に駐輪施設を設置するのはどうでしょうか?阪神尼崎駅前の北神田通などには、まちづくり会社の「TMO尼崎」が市道を借りて駐輪場を運営しています。
 市は駐輪場を設置したくても用地が無いと言われますが、たとえば西宮北口駅北西口などでは駅前公園の地下に駐輪場を設置することも考えられます。
 こういった新しい取り組みを始めなければ、駐輪場不足を解消できないと思いますが、その必要性と可能性についてお聞きします。

エ 撤去活動

 次に、撤去について質問します。
 再び資料をご覧ください。中段の「撤去活動と保管・返還に関するデータ」です。
 年間の撤去回数は平成16年度で515回、平成17年度で476回、平成18年度で480回と低下、横ばい傾向で、撤去日数で除した1日当たりの撤去回数を見ると、平成16年度で3.26回、平成17年度2.98回、平成18年度2.84回と低下しており、撤去活動は低調になってきている状況が読みとれます。撤去台数をみても、自転車・原付を合わせて平成16年度で23,797台、平成17年度で21,858台、平成18年度で19,031台と減少しております。減少しているのは、返還に来ない利用者が多くなってきていて、保管所のキャパシティーに限界があるのではないかという推測されますが、これからこの状況を前提としつつ、撤去活動に関する問題点をみていきます。
 撤去活動は自転車等を放置しているという状態に対してのペナルティーという意味合いがあると思います。ですので、利用者が放置しないよう、抑止効果がなければいけませんが、残念ながらこれまでのような撤去回数であれば、「抑止効果がある」とは必ずしも言えない状況にあると感じます。つまり、自転車利用者にとっては、撤去されても「運が悪かった」ぐらいにしか思っていない場合があるということです。その理由は以下述べていきます。
 撤去の回数は先述したとおり、年度総回数では少し減っているような状況です。平成18年の駅別の実施状況で見てみますと、年間で84回の西宮北口がトップで、続いて46回の甲子園、34回のJR西宮と続きます。この回数は駅全体を1回と数えているのではなくて、乗降口付近の固まった場所で1回と数えますので、西宮北口の場合は4ヶ所ありますので、割りますと1ヶ所では年間21回となります。12ヶ月で割ると、1ヶ月に1回〜2回しか撤去していないことがわかります。
 また、撤去を実施した日時を、放置禁止区域に設置している看板に表示しているためか、利用者から大体の撤去のタイミングを想像されてしまっています。このようなことから、利用者にとっては撤去されることは恐怖ではなく、抑止効果もあまり発揮出来ずにいます。
 抑止効果をもっと発揮したいなら、撤去されて、返還に行った際の保管費用の額を上げなければならないかも知れません。現在、自転車は1,800円、原付で3,500円となっています。「撤去されたら後が大変だ」と思わせるにはこの額を引き上げなければなりません。
 さて、これまでの撤去活動、回数では抑止効果では効果を発揮しているとは思えないのですが、この結果を市はどのように捉えているのか、見解をお聞かせ頂きたいと思います。
 また、撤去の時間帯は早朝から昼一番と聞きますが、利用者の経験則からこのタイミングまで容易に想像させることとなっていると思います。今後は同じ駅で1日に2度撤去する、または夕方、夜間にスクランブルなタイミングで実施する必要があると思いますが、このような撤去のスタイルの必要性についてどのようにお考えでしょうか。その可能性についても合わせてお聞かせ頂きたいと思います。
 次に、撤去された自転車等を取りに来ない傾向が資料から見えてきます。資料をご覧いただければわかると思います。
 平成16年度に返還された台数は12,593台、平成17年度で11,450台、平成18年度で9,602台と減っています。撤去した台数で除して返還割合をみてみると、平成16年度で52.9%、平成17年度で52.4%、平成18年度で50.5%とこちらも低下傾向になっています。
 資料にもありますように、市の保管所は3ヶ所で3,646台分のキャパシティーしかありません。返還割合が下がると、保管所に滞留する自転車等が残ったままになってしまい、撤去活動を強化しても保管できないという悪循環になり、撤去回数も結果減少します。まさに今、そのような状況になっているのではないでしょうか。
 私は撤去回数をもっと増やして抑止効果を高めなければならないと考えています。そのためにはこの保管所の問題も解消しなければなりません。
 一つは保管所を増設・拡張すること。もう一つは条例施行規則で定めている現在の1ヶ月の保管日数を短くして、処分を早くすることなどです。
 また一方で、ご承知のように、利用者は返還に行くよりも、むしろ新しい自転車に買い換えてしまう場合があります。自転車自体の低価格化、返還の手間、返還費用の額を考えるとこういった行動になってしまうのも頷けます。
 そこで質問します。保管所の回転数が低下していることを受けて、市は現在空いている市有地などをもっと利用して、保管所の増設・拡張、あるいは保管日数の短期化など手を打つべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

オ 自転車マナーについての啓発活動

 次に自転車マナーについての啓発活動について質問します。担当課によれば、放置自転車をしないように啓発する活動が実際にはほぼ無いに等しいことがわかりました。実施されているのは警察署と交通安全協会が実施している、小・中・高校生を対象とした「自転車の乗り方」が中心の交通安全教室ぐらいしかなく、一般に広く実施できているものはありません。
 私自身、小・中学校などの教育を受けている期間にも駐輪場のことについて学ぶ機会は少なく、印象に残っていませんし、社会に出ればまず一度も学ぶことはありません。
 このような状況ですが、市の各種計画の中では、「マナーの啓発を行っていく」とあります。一体どのような啓発をされているのでしょうか。市長部局及び教育委員会の見解をお聞きします。

【土木局長答弁】
 1番目の放置自転車に係るご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、駅前等における大量発生の原因と最近の放置状況でございますが、全国でも都市問題化している放置自転車問題につきましては、各都市で様々な工夫がされておりますが、今まで対策にこれと言った妙案は無く、各都市ともに苦慮する状況が続いております。
 本市におきましても、市内にある鉄道の各駅で駐輪場の整備を進める一方で、マナー指導や放置自転車を撤去するなどの対策を講じてまいりました。市内の放置自転車数につきましては、市が毎年調査しております11月平日の午前と午後の平均した数値でいいますと、平成18年で3,547台と平成10年の5,754台に比べて減ってはいるものの、ここ数年は横ばいの状況が続いており、放置自転車は未だあとを絶たない状況です。
 主な原因でございますが、まず、震災から復興して人口の増加した本市では、再開発事業やマンション開発で駅前の街づくりが進み、駅前に自転車利用者を含めて人が集中するようになりましたが、これに対応する駐輪場が十分整備できていないことが挙げられます。自転車利用者は、昨今の健康志向や地球環境への配慮もあり増えていく傾向がございます。そのほか、駐輪場の設置場所が不便なために放置自転車につながっているケースもございます。他方、利用者の心理として、自転車の価格が安価になった気安さから、防犯を気にせずに何処にでもおけるということも放置自転車の増加の要因ではないかと考えております。

 次に、2点目のマナー指導についてお答えします。
 マナー指導は、駐輪場整備とともに放置自転車対策の要になりますことから限られた予算のなかで効果を上げられるよう、放置自転車の状況も勘案して、配置する場所や時間と日数などを定めて活動しているところでございます。
 ご質問の指導員の配置日数と配置時間帯についてでありますが、主に通勤通学者を対象に市内の13の鉄道駅において、各駅とも月13回から20回の頻度で、配置時間は午前7時〜10時までの3時間実施しておりますが、放置自転車の状況によっては午後1時まで延長することや土・日曜日の午前7時〜午後4時までの時間帯を追加するなど、体制を整えております。
 ご指摘のように、各駅に365日、あるいは、昼夜間指導員を配置して放置自転車を完全に排除するという考え方もございますが、これは不可能に近いと考えております。
 放置自転車対策については、マナー指導を強化するだけでは不十分で、新たな駐輪場の整備と自転車利用者のモラル向上のための啓発活動を相互に関連させて推進することで効果を上げていく必要があると考えております。
 マナー指導の効果につきましては、放置自転車台数が、平成10年のピーク時の5,754台に比較して平成18年は約2000台以上減少していることから、通勤通学者に対しては数字上はかなりの効果を上げてきていると考えておりますが、今後は、市内各駅の放置台数、放置状況による通行阻害の程度、費用対効果を勘案して、より効果の上がる配置日数や時間帯を検討してまいります。
 次に、指導員の指導方法とその適性でございますが、指導員は、自転車を放置しようとする人に対して、 ̄惻辺が放置禁止区域であること、∧置禁止区域内に放置をしないこと自転車駐車場を利用すること、な置禁止区域内に放置すると移動撤去されることを指導しております。しかしながら、ご指摘のように、駐輪場が不足している状況では指導するなかで市民とトラブルとなる場合もございますので、今後は、指導員が付近の駐輪場の利用状況などを念頭に入れるよう指導してまいります。
 マナー指導は、マニュアルに沿って、時間を区切って活動できるため若年層から高齢者まで幅広い年齢層に対応できることができますが、今後はご指摘の点も踏まえ、業務内容に適した人材の雇用について検討してまいります。

 次に3点目の自転車駐車場についてお答えいたします。
 まず、適正な収容台数についての考え方につきましては、平成19年4月1日現在の市営の自転車駐車場は、66箇所で収容台数が22,279台でございますが、この数値に現在把握している放置自転車数3,547台を加えた、約26,000台が最低限確保しなければならない収容台数と考えております。
 しかしながら、ご指摘のように、自転車保有台数も膨大で、今後、より一層、駅周辺への自転車需要の増大が予想されることから、駅利用の交通手段、駅の特性等を考慮に入れながら、各駅ごとに将来どれ位の収容台数が必要になるか検討してまいりたいと考えております。
 次に、今年度の新設の計画についてでございますが、JRさくら夙川新駅周辺では南西部で260台、北西部で150台収容できる自転車駐車場をそれぞれ平成19年3月及び4月に開設した後、現在、南東部で250台収容可能な自転車駐車場を平成19年10月末の完成目指して施工中であります。
 また、阪神今津駅周辺では7月に163台収容可能な自転車駐車場を阪神高架下に移設し、JR甲子園口駅周辺では8月に74台収容可能な自転車駐車場を増設し開設しております。阪急甲東園駅周辺では90台収容可能な自転車駐車場を、阪急西宮北口駅北東地区では130台収容可能な自転車駐車場を、現在、施工中でございます。
 平成20年度以降は、緊急整備が必要な阪急西宮北口駅、JR西宮駅・甲子園口駅、阪神西宮駅・甲子園駅を中心に、今までの整備手法に加え、歩道上での新たな整備手法等を活用しながら、積極的に整備を進めていきたいと考えております。
 次に、西宮北口駅の北西部の駐輪場の台数についてのご質問ですが、ご指摘のように北西部の市営駐輪場の収容台数は、自転車419台、原動機付自転車が385台で合計804台となっていますが、阪急電鉄が719台の自転車駐輪場を営業しているため、合計1,523台で自転車は1,138台となっております。
 しかしながら、現在、北西部にはなお放置自転車が残されており、この区域を対象に新たな駐輪場整備を図っていく必要があると認識しております。
 次に、鉄道事業者等の協力及び公共・民間の設置割合についてでございますが、市内の官民合せた駐輪場の収容台数の現在の総数は26,881台で、その内訳は市の管理するものが22,279台で全体の82.8%を占めており、鉄道事業者が4,123台で全体の15.3%、残りは鉄道事業者以外の民間経営となっています。
「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に明記されている鉄道事業者による積極的な協力を得るためには、今後、市と鉄道事業者ならびに商店街などの地域の方々がともに協力して自転車対策に当たることが重要であると考えております。
 このようなことから、これまで主要駅を中心に関係者が自転車対策を協議できる環境造りに努めてまいりましたが、この度、西宮北口駅の北東部で地域の方々と鉄道事業者ならびに市の3者が協議を重ねた結果、鉄道事業者の管理運営する新たな駐輪場が開設する運びとなっています。
 駅周辺の自転車対策につきましては、現在、鉄道事業者からは一定の協力を得ていますが、今後も、当該法の主旨に則り、鉄道事業者に対して、自らの駐輪場建設、市への鉄道用地の提供等について積極的な協力を求めていくとともに、鉄道事業者と駅周辺の商店街の方々などの協力を得て必要な対策を進めてまいります。
 次に、公道上の駐輪施設及び地下式駐輪施設の設置についてでございますが、公道上の駐輪施設につきましては、この度、放置自転車の問題に対応する措置として、道路上に存在する自動車、自転車、歩行者等の通行を阻害しない空間を利用して自転車及び自動二輪車の駐車場を整備できるよう、道路法施行令が改正されたところでございます。市では、当該制度の活用が、駅周辺の歩道に無秩序に放置されている不法駐輪対策に繋がると考えており、現在、道路管理者と協議しているところでございます。
 また、西宮北口駅北西部の駅前公園の地下に駐輪場を整備してはどうかとの提案でございますが、地下式駐輪施設の設置は、駅周辺で駐輪場が不足している状況を改善する有効な整備手法であると考えておりますが、建設費が高くつくことや、管理方法などの課題もあり、今後、実施例も参考にして、導入について検討してまいります。

 次に4点目の撤去活動と保管所についてのご質問にお答えいたします。
 現在、実施しております撤去活動が効果がないのではないかとのことでございますが、マナー指導のご質問でお答えいたしましたように、撤去台数が過去に比べて減少していることから、現在の活動が効果を上げていると考えております。
 しかしながら、放置は許さないという立場で、より一層撤去活動を充実していく必要があることは、認識しておりますので、
 市内各駅の放置台数、放置状況による通行阻害の程度、費用対効果を勘案して、撤去活動の頻度、時間帯を見直してまいります。
 この場合は撤去活動に見合う保管所のスペースが必要となりますので、増設等について検討してまいります。

 5点目の市長部局が実施しております自転車マナーの啓発活動についてお答えいたします。
 啓発活動は、現在、市の駐輪マナー指導が13駅で、また地域団体で参加いただいている駐輪マナー地域推進委員の方々が3駅で実施しているほか、市と警察、交通安全協会等で構成された西宮市交通安全推進協議会が中心となり、自転車に関わる啓発活動が行なわれております。
 いずれにしましても、自転車マナーの啓発活動は、放置自転車を減少させる最も基本で有効な方法でございますので、今後ともこれらの活動を推進していくとともに交通安全運動やキャンペーンの際など、あらゆる機会を通じて、粘り強く自転車利用におけるルールの遵守、マナーの向上を訴えてまいります。

【教育次長答弁】
 自転車利用マナーの啓発活動についてお答えします。
 教育委員会としましては、西宮市交通安全計画に基づいて、自転車利用マナーの育成も含めた交通安全教育が、各学校の実態及び児童生徒の発達段階に応じて円滑に実施されるよう、小・中・高等学校の生徒指導主任会で指導しております。
 具体的には、学校や地域主催で実施される自転車教室の場で、警察官や交通指導員から自転車利用マナーの一つとして、放置自転車の危険性についてもお話ししていただいております。ある学校では、福祉学習として車いす体験を実施した際に、「放置自転車が危険だということが理解できた」という児童の感想もありました。
 このように、放置自転車解消の取り組みにつきましては、子どもたちの身近な問題として、自転車を正しく利用できているか等、その実態も確認しながら、今後も、総合的な交通安全教育の中で、継続して取り組んでまいります。

カ 都市計画に関する基本的な方針の観点からはどのように考えるのか?

【口述内容】
 次に都市計画に関する基本的な方針の観点から質問します。
 平成14年8月に策定され、平成24年度まで続く「都市計画に関する基本的な方針」の中の、第2章全体構想の3「都市交通体系の整備の方針」では、公共交通機関としてのバス利用を促していますが、市民のバス離れが進み、近年の自転車・二輪車の増加傾向を把握されておられます。
 基本方針の「交通結節機能の強化」の中では、鉄道とバス、自転車・二輪車、徒歩などとの連結機能を強化することにより、それぞれの交通手段の適正な分担を誘導し、その結果、自転車駐車場の整備をあげておられます。
 当局としてはこれまでどのような取組みをなされてきたのでしょうか。質問します。と同時に、当局にはこの質問を機に自転車のことについて真剣に考え直していただきたいと思います。
 市が発表している各種方針・計画では、「クルマの通行円滑化と、歩行者の安全性を図る」というフレーズはよく散見するのですが、自転車の通行についてはあまり真剣に取組みがなされていないと感じています。自転車にもっと注目してその対策と各種整備計画を創りあげて欲しいと願っています。

キ 「都市景観形成基本計画」の観点からはどのように考えるのか

【口述内容】
 次に「都市計画に関する基本的な方針」の中でも「放置された自転車が、鉄道駅や商業施設に集中し、歩行者の安全やまちの美観を損なうなど、問題が生じている」と認識されており、「都市景観形成基本計画」における商業景観の項においても「歩行空間にゆとりがなく、快適な買い物空間となっていないところがある」と認識されておられます。また、不法駐輪をしないよう、意識向上、マナー向上を市民の取組みと位置づけておられますが、そういった取組みを含めて、駅前や商業施設における放置自転車を、景観行政としてこれまでどのような取組みができてきたのか、お聞かせ頂きたいと思います。

【都市局長答弁】
 1番目の放置自転車に関するご質問のうち、「都市計画に関する基本的な方針」及び「都市景観形成基本計画」の観点からどのように考えるのか、のご質問についてお答えいたします。
 まず、「都市計画に関する基本的な方針」の観点からどのように考えているかにつきましては、自転車は、手軽で便利な乗り物として、通勤、通学、買い物等幅広く利用され、市民生活にとってはなくてはならない交通手段の一つとなっております。しかしながら、駅や商業施設周辺に駐車が集中し、歩行者等の通行の妨げになるなど各地で社会問題となっております。
 より利便性の高い秩序ある都市交通体系の確立を図る上で、自転車駐車場の整備やバス利用の促進など、自転車利用の適正化が今後とも必要であると考えております。
 また、道路整備につきましては、自転車専用道路のご指摘もございますが、まずは、広域幹線道路や地域内幹線道路の整備を目的とした「道路ネットワークの形成」や、安全で快適な歩行空間の形成などによる「安全・安心の確保」に重点をおき、歩道のバリアフリー化や緑地帯の設置など、自転車が利用しやすい道路環境の整備などにも力を入れ、「人と環境に優しい道づくり」を目指せるよう次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、「都市景観形成基本計画の観点からどのように考えるのか」について、お答えいたします。
 公共空間に無秩序に放置されている自転車等は、通行等の機能に支障をきたすだけでなく、都市景観の面からも大きな阻害要因となっております。
 これら放置自転車につきましては、従前の「西宮市都市景観形成基本計画」では、取り上げておりませんでしたが、本年3月に改定を行いました「基本計画」では、景観の阻害要素として新たに放置自転車について取り上げ、個人あるいは地域での具体的な取り組みとして、放置自転車に限らず、ゴミのポイ捨てや違反公告物の設置、所有地の管理など、市民一人一人のマナーも、美しいまちなみを維持していくためには重要な要素であるとしています。
 こういったマナーの向上には、それぞれの施策で啓発を行うだけではなく、市民一人一人が、普段からまちの景観に関心を持つことが重要であり、さらに、地域でのルールづくりや美化運動などのまちづくり活動が、美しいまちなみを維持していくためには有効な手段であると考えております。
 市といたしましても、今後さらに、市民や事業者とともにまちなみについて考える場としての「西宮まちなみ発見クラブ」の活動など、各関係機関とも連携し、啓発活動を積極的に行うとともに、地域活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

ク 「新環境計画」の地球温暖化対策の観点からはどのように考えるか?

【口述内容】
 次に「新環境計画」の中では、地球温暖化対策の一環である温室効果ガス排出抑制に向けた取組みなどとして、「ノーマイカーデー」を掲げておられます。「ノーマイカーデー」を推進するということは、車に乗らず、つまりはその他の交通移動手段への移行を奨励されているわけですが、市民の中にもそういった環境に配慮した行動として自転車に乗る方も多数いらっしゃると思います。
 こういった取組みが功を奏しているのか、その好影響としての市民の自転車利用増加について、担当当局はどのように捉えているでしょうか。質問します。

【環境局長答弁】
 1番目の放置自転車に関するご質問のうち、8点目の「新環境計画」の地球温暖化対策の観点からどのように考えているのかにつきまして、お答えいたします。
 ご指摘のとおり、「ノーマイカーデー」につきましては、平成17年に策定しました新環境計画における環境目標の1つであります「温暖化防止」にかかる取り組みの中で、推進を図っております。これは、いわゆる温室効果ガス排出量のほとんどを占める二酸化炭素の主な排出要因がガソリン等の化石燃料の燃焼でありますことから、省エネルギーの推進として、環境への負荷が少ないバス・電車等の公共交通機関を利用していただくために推奨しているところでございます。
 なお、ご質問にありますとおり、最近では、環境にやさしく健康的な乗り物として、自転車を利用される市民も増えているようですが、地球温暖化防止に向け、こうした市民の環境への配慮意識が高まることを期待しているところでもあります。自転車の利用も、二酸化炭素排出を削減する有効な手段の一つであると考えますので、今後、自転車利用の推進についても調査研究してまいりたいと考えております。

ケ 自転車購入時に自転車駐輪場設置等を目的とする課税を

【口述内容】
 自転車の最後の質問です。
 これまで放置自転車に対する質問を重ねて参りました。都市計画、景観、環境への配慮など、異なった視点から考えてみても、自転車利用は今後も増加傾向にあると思いますし、健全な利用環境を整えるべきと考えます。しかし、それらには多くの財源を必要とすることは明白であります。例えば新たな駐輪場の設置、マナー指導・撤去活動の強化などです。
 これらにかかる財源として、一つ提案を致します。自転車購入時に一定の「目的税」を課することはどうでしょうか。その必要性と可能性についてお聞きします。

【総務局長答弁】
 1番目の放置自転車に関するご質問のうち、9点目の自転車駐車場設置等を目的とする課税についてお答えいたします。
 お尋ねのような法定外目的税の導入につきましては、総務省の許可制が採られており、現在、市町村レベルでは遊魚税や使用済核燃料税などがございますが、一般的には、自治体の個別事情に応じた、その地域だけに税負担を求めるだけの適切な税源が存することが必要で、課税目的や内容・方法のほか、納税者の担税力と受益の程度や徴税コストとの費用などの検討が必要となります。さらには、税を負担すべき納税者はもちろんのこと、広く一般の市民の皆様のご理解が得られることも大変重要なことでございます。
 ご提案の自転車税につきましては、先に導入を検討した東京都の荒川区では、購入先が他の区に流出し、区内での自転車購入が減少するとともに、他区の居住者の利用の抑制とならないといった問題点などの指摘を受け、見送られた経過がございます。
 こうした他都市の例などを踏まえますと、負担を求めるべき特別な財政的な需要があるとしても、広く一般市民に利用され、1万円を切る価格の自転車が販売されている現状からは、例え少額であったとしても、その導入については、市民の皆様のご理解を得るのは難しいものがあると考えております。
 なお、豊島区では、鉄道事業者から放置自転車等対策推進税を徴収することを検討されてこられましたが、鉄道事業者が自転車駐車場用地を無償提供することとなったことなどから、平成18年7月に条例が廃止されております。
 本市におきましても、鉄道事業者から借り受けた用地には、市の要請で無償あるいは賃料が減額されたものもございます。
 いずれにしましても、事務事業を推進するに当たり、その財源として市税を投入するのみならず、様々な観点から財源確保のため、目的税をはじめその他の方策につきまして、ご指摘の点も踏まえながら、研究をしてまいります。

(2)各種市営施設の経営について〜北口北東再開発ビル駐車場の例より〜

【口述内容】
 この質問では3点質問させていただきます。
 まず1点目です。来年秋の阪急ガーデンズのオープンを控えて、同じ西宮北口エリアにある大規模商業施設のアクタ西宮振興会から、北口北東再開発ビル駐車場(以下、市営駐車場と言います)の弾力的な運用についての相談を受けました。市とアクタ西宮振興会とともに今後の対応策を話し合ううちに、市の市営駐車場に関する経営意識の点で問題を発見しましたので質問します。
 この市営駐車場は、都市基盤整備公団から平成13年2月に西宮市が約3,476百万円で買い取り、直営を経て、今では指定管理者の管理経営となっています。
 この市営駐車場は、ご承知のとおり、周辺に多数存在する民間の駐車場よりも、駅に直結する好立地にあり、またアクタ西宮への買い物客が多数訪れて、土日など利用者が多い日には5回転もするほどの好調な状態にあると聞きます。しかし、平成20年以降の起債元本の償還が始まると、途端に単年度収支が赤字に転落する見込みとなっています。資料下段をご覧ください。
 アクタ西宮振興会の独自の調査によると、阪急ガーデンズがオープンすれば、現在のアクタのお客さんが約半数流れるとして、大変危機感を持っておられます。当然これに比例するように、アクタ内にある市営駐車場も打撃を受けることが予想され、こういった状況に加え、平成20年度以降の起債元本の償還でさらに厳しい経営状態に追い込まれることが予想されます。
 この市営駐車場を設置するにあたっては、通常よりも起債の額が巨額だったことで、償還額が大きく、単年度収支の均衡を容易には図れないことは理解できますが、驚いたことは、担当課がこういった予測される事態を切実に感じておられないということでした。償還が終わる平成38年度以降には、将来の見込みではありますが、単年度収支が黒字転換し、年を重ねるごとに元本償還時の赤字分を補填できるとは言うものの、建設されてから25年以上も先のことは、果たしてどのようになっているのか想像もつきません。
 巨額の元本返済、阪急ガーデンズのオープンなど、周辺環境の変化に耐えながら、経営の改善策を図ることはまさに避けては通れないことだと考えます。市営だからと言って、何も手を打たず、「赤字分は市税で補填していけばいい」というような経営は良くないと思います。
 この市営駐車場の経営について、最大の顧客であるアクタ西宮振興会と連携を図りながら、今後どのように改善していくつもりなのか、将来見込まれる赤字累積を一掃できるのはいつになるのか、お考えをお聞かせください。

 次に2点目です。市営施設の中には、民間経営のものと態様に差がないもの、例えば先ほど例に出した市で唯一の市営駐車場である北口北東再開発ビル駐車場などがあると思うのですが、この市営駐車場の他に、起債の償還があるなしに関わらず、赤字補填としての市税を投入せずに、独立して採算を取れると判断できる施設にはどのようなものがあると考えているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。市営施設は主に市民福祉に寄与するものが多いことは承知していますが、施設の性格、種類はすべて一様ではないと思います。民間経営に近いもの、民間経営に近づける努力が可能なもの、公共福祉を重視するものなど、市営施設の性格的分類をする必要があり、またそれを管理する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に3点目です。市営の各種施設管理・運営をしている所管課の経営感覚についてお聞きします。
 財政当局に依頼した調査によると、市で設置した多くの施設の起債分について、所管課は個々の施設の起債管理を殆どしていないということがわかりました。また、財政当局も起債額の全体しか捉えておりませんし、償還ばかりに傾注していると聞きました。
 事務事業評価を見ていると、事業全体や施設の収入と管理費だけでしか収支を見ることができませんが、本来ならば、起債の額も含めてその施設の収支を捉えるべきと私は思いますが、この点いかがお考えでしょうか。

【総務局長答弁】
 1点目の市立北口駐車場の経営について今後どのように改善して行くつもりなのかにつきましてお答えいたします。
 北口駐車場の18年度の利用状況は定期貸しが月平均88台で、利用率は93.4%、時間貸しが年間延べ721,735台総利用台数は745,336台、回転率は平均で一日3.4回となっており、平成13年度の開設以来利用台数は毎年増加しております。18年度の料金収入は2億979万円で、維持管理費は指定管理委託料等が8,622万円、都市基盤整備公団への償還金(借入金利息)が6,535万円となっており、差し引き5,822万円の黒字になっています。これまでの経営改善として、平成18年度より指定管理者制度を導入し平成17年度に比べ約410万円の経費を縮減しました。平成20年度から元利償還額が2億5,583万円に増加することで単年度では赤字になることが予測されます。償還は平成37年度に終了します。試算では、赤字累積額を解消できるのは平成49年度と見込んでおります。現在、駐車場の利用状況は同様の他の駐車場と比べまして高い回転率を維持しておりますが、阪急ガーデンズの開設による影響につきましては、アクタ西宮振興会と同様に、本市の駐車場利用台数に対しても懸念がございます。さらに効率的な駐車場運営を行なう為、他の駐車場の経営手法等について調査を行ない採用可能なものがないか検討してまいります。

 2点目の赤字補填としての市税を投入せずに、独立して採算が取れると判断できる市営施設にはどのようなものがあると考えているか、とのお尋ねにお答えします。
 市営施設の場合は民間の施設とは異なり、主に市民福祉の向上を目的として、幅広く市民の方々にサービスを提供する側面を有しており、そのため民間経営のものとその態様に差がなくても、例えば多くの市民の方々に利用していただくために使用料を低く抑えたり、一部の方々に対して減免措置を講じたりしているため、採算面では厳しい施設が多いと考えております。
 ご質問の、独立して採算が取れると考えられる市営施設でありますが、建設費や大規模改修費等を除く管理運営経費でみた場合、民間施設と同じような施設、例えば体育館、野球場やテニスコート等の体育施設、また自転車駐車場等につきましては、コスト面等の更なる見直しを行うことによって、使用料等だけで採算が取れるのではないかと考えておりますが、人件費や建設に伴う公債費等を加味すると多くの市営施設は独立して採算を取るのは困難と思われます。
 今後とも、市営施設としての性格と採算性の向上を考え合わせながら、より効率的な施設運営に努めてまいります。

 次に3点目の、市営施設において施設ごとの経営状況を正しく把握する必要があるのではないか、とのご質問にお答えします。市営施設にかかる所要経費といたしましては、まず施設の運営や維持管理に関する経費や人件費、また、その施設の建設時に借り入れた市債の償還経費、すなわち公債費などがあげられます。現行の公会計におきましては、建設等の経費としての投資的事業経費をはじめ、人件費、施設の運営、維持管理などの経常的経費については、各細目単位で予算計上しており、その施設ごとの収支が把握しにくい状況にあると考えております。
 市民等への説明責任を果たすため、近年では公会計においても企業会計的な財政分析を活用することの必要性が求められ、本市でも、平成12年度から総務省方式による普通会計のバランスシートを、また13年度からは行政コスト計算書を作成し公表しております。しかし、これは普通会計ベースでの整理であり、施設ごとの経営状況などを把握するバランスシート等のようなものではございません。また、平成15年度より全庁的に導入した事務事業評価システムにつきましても、公債費に関する経費は計上されておりません。
 施設ごとの経営状況を正しく把握する必要性についてでございますが、収支全体の状況を明らかにすることにより、施設の実際のコストを正しく認識し、各所管の経営感覚をこれまで以上に高める必要があるものと考えております。従いまして、今後は文化的施設、体育施設など市民の方々が多く利用される施設の中から比較的規模の大きなものをモデルとして抽出し、公債費を含めた収支を明らかにしていく手法を検討してまいりたいと考えております。

(3)地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業について

【口述内容】
 今年度、産業振興課が進めておられる「地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業」(以下、モデル事業といいます)は、今年度年間予算1,000万円を計上しており、7月24日に行われたプレゼンテーションで採択された商店街等2団体に補助を行うことになっています。このモデル事業の進め方について、いくつか質問をいたします。
 募集要項によると、事業の目的は「西宮市に拠点を置く商業者や関連事業者、地域住民、大学などの主体的な取組みによる地域の文化やさまざまな資源を活かした商店街の活性化やまちづくり、商店街等の活性化を目的とした推進体制・組織づくり等に関わる事業を助成するもの」となっています。その中で対象となる事業を4つあげておられますが、この対象となる4つのすべての事業において、経済的効果の創出は必須であるのかどうか、事業の選考を終えた今、色々と疑問に思う点があるので確認のために質問をします。

ア 対象となる4つのすべての事業において、経済的効果の創出は必須であるか

 書類選考、プレゼンテーションの選考を終えて、私が支援する西北活性化連絡協議会に補助金交付決定通知書が送られてきました。その中に項目別の採点結果と総評があり、またその後日、この事業の委託先である商工会議所から選考結果の詳細と今後の進め方についてご意見と説明がありました。総評やご意見を読み聞きしていると、モデル事業の期間が終了する際には「経済的な効果がどれだけ生み出せるのか」という点にどうも帰結しているように思えましたし、それ以外を排除するような気がしました。当初の募集要項にある4つの対象となる事業は、すべてが経済効果を求めているような書かれ方はしていないように私は理解していましたので、正直違和感がありました。
 例えば、対象となる4つ目の事業「まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業」として、西北活性化連絡協議会は「まちづくりを進めるNPO法人の設立」を提案しましたが、総評には「NPOはイベント事業の運営を目指したもので、商業活性化とのつながりは見えにくい」と書かれてありました。このような総評のコメントに正直驚いて、募集要項上にある4つ目の事業の詳細について確認したのですが、「まちづくり組織の設立に関する可能性調査、推進体制づくりや人材育成の仕組みづくり」とだけしかやはり書いていませんでした。
 少なくとも今後半年間の事業期間は「可能性調査、仕組みづくり」のレベルで良いことになっていると思いますが、なぜ選考結果後に「商業活性化、経済効果を生み出す」レベルまでを求めることになったのでしょうか。採択された事業者の心中には取組みにかける思いを強く持っていますが、その心持ちの部分でさらにプレッシャーをかけられることになりますが、この点どのように考えれば良いのでしょうか。市と商工会議所の意識の相違があるのではないかと思うのですが、その点お聞きします。

イ 事業の継続性は保持できるのか

 次に、このモデル事業の継続性の保持について質問をします。
 このモデル事業は2年半の事業期間を想定されていると事前に市当局から聞いていました。1団体に対して初年度500万円、2年目・3年目はそれぞれ1,000万円を補助していく予定と聞いたと思うのですが、それに間違いはないでしょうか。
 しかしながら、商工会議所からは、事業の説明会やプレゼンの際に「今年度採択されたからと言って、2年目・3年目の補助金が確定したわけではありません」と説明を受け、毎年度申請をしてくださいと、まるで来年はまた仕切り直しかのように言われました。採択された事業については、今後事業業推進委員会がその成果を評価することになっているようですが、2年目・3年目には採択されないという可能性があるというわけです。
 基本的には来年度以降の予算措置は市議会でもされていないわけで、来年度以降の確約はしてはいけない事情は理解できます。しかしながら、先ほどから申し上げているとおり、対象となる4つの事業の中には、今年度の事業期間、つまりは半年では完成しないもの、例えば先ほど申し上げた「まちづくり組織の設立に関する可能性調査」といったものがあります。半年では中途半端になってしまう事業があると思います。
 このモデル事業の意図は、地域の住民を巻き込みながら、人の流れを作り、商店街が努力をして地域のリピーターを増やしていくという、そういった展開をしていくことだと思っています。こういった展開を進めるには、ある程度の長い期間が必要なことはご承知かと思いますし、だからこそ2年半の実施期間を想定されているのだと思っていました。
 市は商工会議所と歩調を合わせながら、市内の商店街の活性化を図っていくという方針を確認しあっていただきたいと思います。
 今後、毎年度の事業推進委員会の評価があるとは思いますが、それも含めて、2年半の取り組みであるはずのモデル事業の今後の進め方について、どのように捉えていけば良いのか、その点質問します。

ウ 事業評価の元となる基礎的データの採取・調査は行うのか

 基本的にこのモデル事業を推進する結果として、何らかの効果が発揮されなければならないことは当然であります。先ほどからも申し上げているとおり、委託先である商工会議所は「商業活性化、経済効果を生み出す」ことを求めています。
 本モデル事業を通じて、本当に経済効果があったのかどうか、商業活性化は達成できたのか、これは数値を示して検証しなくてはなりません。そうでないと、ただ単に商店街にお金をばらまいたと言われかねません。ですので、定性的な評価及び定量的な評価について、きちんと事業前と事業後のデータを採取しなければならないと思います。
 最終的に市がこのモデル事業を通じて「産業振興、地域振興に役立てたかどうか」を、自身で検証する必要性は当然にあります。今はまさに事業開始直前の時期でありますが、定量的な評価などを行うにあたっての基礎的データ、つまりは現在の各商店の売り上げの状態、商業者の数、または定性的評価として現在の街の状況などを市や商工会議所が把握しておくべきと考えますが、この点どういうお考えをお持ちか、お聞きします。

【市長答弁】
 3番目の「地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業」のご質問のうち、事業の概要等につきまして、私からお答えいたします。
 この事業は、商店街や小売市場などの商業団体組織が、中心となって地域住民や大学などと連携し、地域の文化や資源を活かしながら、商店街等の活性化に取り組もうとする事業を支援するものです。
 すでにこの7月に、学識経験者などの専門家で構成する選定委員会で選考を行い、応募のあった6団体のうち、「西北活性化連絡協議会」と「甲子園口商店連合会」の2団体を補助対象団体として決定したところでございます。
 また、こうした市の取り組みに賛同いただいた、西宮市商店市場連盟におきましても、市が決定した対象団体以外で、活性化について優れた取り組みを行う団体として、「西宮中央商店街振興組合」に対して、支援を行うことを決定されておられます。
 市といたしましては、積極的に活性化に取り組もうとする商店街等に対しまして、引き続き支援を行ってまいります。
 詳細は、市民局長から答弁させます。

【市民局長答弁】
 3番目の「地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業」に関するご質問のうち、市長がお答えしました以外についてお答えいたします。
 1点目の経済的効果の創出についてですが、重点モデル事業の補助対象事業としては、「まちの賑わいづくり事業」や「まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業」など4つの事業を対象としております。この内、「まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業」にあたる事業推進の体制づくりや仕組みづくりなどは、それ自体が直接的に経済波及効果をもたらすものではありませんが、中長期の観点から商店街の活性化につながっていく、あるいは必要である事業として、補助対象の事業としております。経済的効果に関しましては、個々の事業のレベルではなく、事業全体として商業の活性化、また経済的効果が求められているものとご理解いただければと考えております。
 2点目の事業の継続性についてですが、重点モデル事業は、事業実施期間となる3年間にわたり、継続して取り組まれる事業を対象としております。年度毎に事業推進委員会による評価を行い、進捗状況などを確認しながら、この評価の機会を捉えて、適宜アドバイスを行うなど、継続して支援することとしておりますが、3年間継続して取り組む事業を対象とする事業趣旨から、その評価にあたっては、単年度の取り組みや成果だけではなく、その継続性も十分に考慮し、判断を行うべきであると考えております。
 3点目の事業評価の基礎的データについてですが、ご指摘のとおり、重点モデル事業の実施者である市としましては、当然、事業効果については把握する必要があると考えております。重点モデル事業の評価に関しては、売上げなどの数値データで表される定量的評価や、商店街に対する印象や感想など数値化できない項目による定性的評価などが考えられますが、その具体的な方法につきましては、西宮商工会議所や対象団体などと十分に協議し、早急に対応してまいりたいと考えております。
 今後も、本事業の委託先である西宮商工会議所と協力し、円滑な運営に努めてまいります。

【意見・要望】

各種市営施設の経営について

.▲タ市営駐車場
 現在の回転率は、公社や民間の駐車場に負けないぐらいに高い回転率を維持できていますが、今後は阪急ガーデンズのオープンにより確実に影響を受けます。管理経費の削減はもとより努力する必要がありますが、起債元本の償還も合わせてコストは一定毎年度かかってきます。現在の駐車場チケット発行によるシステムの見直しや、営業時間の拡大、1日最大料金の設定など、新たな収入源を模索し、またパートナーとも言うべき最大の顧客であるアクタ西宮振興会との連携を図りながら、今後迎える厳しい局面に対して、常に経営改善をしていくんだという意識をもって取り組んで頂きたいと思います。

↓市営施設の分類、経営状況の把握
 2、3点目の市営施設の性格分類、経営状況の把握ですが、現在の会計システムでは指摘したような起債を含めたコスト意識を持つことがなかなか難しいようです。現在、新会計システムを導入すべく準備中とのことですが、ご答弁にもありましたように、文化的な施設や体育施設など、市民が多く利用され、収入があがるものにつきましては、公債費を含めて、その収支、経営状況を明らかにし、把握しておく必要があると思いますので、所管課も財政課もそれぞれ取り組んで頂きますようにお願い致します。また、出来る限り、事務事業評価におきましても公債費の情報を合わせて掲載していただくよう、要望します。

地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業について

‖仂櫃箸覆4つのすべての事業において、経済的効果の創出は必須であるか
∋業の継続性は保持できるのか
 1点目の対象となる4つのすべての事業において、経済的効果の創出は必須であるか、また2点目の事業の継続性は保持できるのかでありますが、これは市の思いと、この事業を委託している商工会議所の思いの間に、少しズレがあるというか、求めるレベルに差があると感じたので、事業を実行する前に、この点確認しておきたかったのです。
 今回、市から「事業推進の体制づくり」などについては、それ自体が直接的に経済波及効果をもたらすものではない、中長期の観点から商店街の活性化を図ればよいと答弁がありましたので、市と同様の思いをもって私も支援していきたいと思います。くれぐれも商工会議所と意識面での差が生まれないように要望しておきます。
 同時に、事業の継続性ですが、事業採択された商店街が着実に事業を遂行していくことが前提ではありますが、念頭に置かれている2年半、3年の事業の継続性をしっかりと考慮していただきながら、適宜アドバイス、サポートをしていただいて、地域振興のモデル事業として成功させられるよう、見守りと不断の努力をお願い致します。
事業評価の元となる基礎的データの採取・調査は行うのか
 3点目の事業評価の元となる基礎的データの採取・調査は行うのかという点についてですが、現在のところは具体的な評価の方法について決定されていないようです。商工会議所とともに、早急に対応して参りたいとの答弁でしたが、こうやって指摘してからでは遅いと思いますし、そういった甘さが市にあるということを重々認識して頂きたいと思います。市税を投入するわけですから、きちんと効果があがるよう指導しなければなりませんし、きちんと評価出来る素地を整えなくてはなりません。厳しく指摘しておきます。

放置自転車に関する条例及び各種方針・計画と、その対策及び実施について

 ̄愾暗における大量発生の原因と最近の放置状況
 人口増に伴う駅前への自転車利用者に対して、これに対応する駐輪場が整備できていないと認めておられるわけですので、早急に取り組んでください。また、まずは原因、具体的には利用者心理などをしっかりと把握し、「防犯を気にせず何処でも置ける」などと思われないようにしなければいけないと思います。自転車の価格が安くなったことは市としてどうすることもできないわけです。

▲泪福嫉愼
 マナー指導員は「放置自転車対策の要」と答弁にありましたが、マナー指導員が果たしている役割は「マナー指導の効果」、つまり…、結局「見張り番」なのである。そうであるならば、夜なら屈強なガードマンも視野に入れないといけない。
 マナー指導は立っている時間帯にだけ効果があるのであって、その他の時間帯には効果が残らず、置きたい放題である。本当の意味でのマナー指導、つまり他の時間帯にも置かないというような気持ちを醸成できているだろうか。困っているのは昼間、夕方、夜間です。この部分をどのように指導できるのか。
 配置日数、時間帯を検討していくとのことですので、お願いします。

自転車駐車場
 駐車場の適正規模は果たしてこの放置自転車分だけとは限りません。放置自転車の数が減っていると答弁がありましたが、それはマナー指導員が立っている時間帯に調査しているわけであり、それらがすべての時間帯を通じた実態だとはいえないわけです。
 また、歩道上の駐輪場、地下式駐輪場などどんどん設置していってほしいと思います。さらに鉄道事業者へは、たとえば阪神間の各市の官民負担割合を調べたり、あるいは阪急なら阪急沿線の各市の官民負担割合を調べたうえで、鉄道事業者の設置を要請すべきと思います。地域との連携というのはそう簡単ではないと思います。

づ欝邀萋亜憤榮亜∧欖鼻∪依)
 撤去台数が減っていると答弁にありましたが、確かに逓減しているかもしれませんが、多くはマナー指導員が立っている時間帯に撤去をしているから減っていると錯覚するのです。他の時間帯、たとえば夕方、夜間に撤去してみてください。もっと撤去はできますよ。
 撤去回数が減っていますよね。それはですね、保管所の返還割合をみてください。返還率が下がっています。ということは保管所のキャパシティがどんどん少なくなっている、つまりは撤去しようにも保管できないわけです。だから撤去回数も減って当たり前ですよ。以前、町田議員も保管所の問題について質問されましたが、その際の保管場所の増設、遠くて不便であること、返還時間の延長については、現在も何も進展していないんですよ。

ゼ転車利用マナーの啓蒙活動
 自転車利用マナーの啓蒙活動については、交通安全推進協議会の取り組みや交通安全運動キャンペーン、教育委員会からの答弁によりましても生徒指導主任会で指導している、警察官や交通指導員から放置自転車の危険性についても話しているとありました。しかし、本当に放置してはいけないというマインドを醸成できているでしょうか。子供たちにはやはり安全な運転のほうに目がいってしまいますし、保管についてまではどこまで指導できているか怪しいものです。だって、親や大人たちが平気で放置するわけですから。そんな姿を見て、逆に子供のほうが困惑するかもしれませんよ。むしろ大人への指導をしなきゃいけないし、できないのであればやらなくてもいいです。無駄な予算です。

Α崚垰垠弉茲亡悗垢覺靄榲な方針」の観点からはどのように考えるのか
А崚垰垠粉儼狙基本計画」の観点からはどのように考えるのか
─崔狼絏甲伐渋从地域推進計画」の観点からはどのように考えるか?
 都市計画からは都市交通体系の確立を図る上で、自転車駐車場の整備、自転車利用の適正化が必要、そして自転車が利用しやすい道路環境の整備にも力を入れるとありました。車道やフラットな歩道の整備には力が入っていますが、自転車への気遣いは少ないものです。自転車は本来車両ですので、歩道ではなく、車道を走るべきなのですが、なんだか歩道を普通に走ることが当たり前になっていて、逆に歩く人には危険がありますし、車道に出れば車には嫌がられ、自転車の利用者も恐ろしい。自転車はいったいどこに行けばよいのでしょうか。

 景観からですが、都市景観からも大きな阻害要因になっていることを答弁されておられます。しかしながら、具体的に高架のある活動、取り組みは無いに等しい状況です。「西宮まちなみ発見クラブ」の活動を支援していくとありますが、具体的な効果をどれだけ出せるのか今後見ておきます。

 環境の面からも環境への配慮のある自転車の利用を期待しているとありました。こういった面でも主流となりうる自転車へ注目せざるを得ないでしょう。地球温暖化防止という潮流が後押ししてくれるこの好機に、車との折り合いを模索しつつ、自転車をまちづくりに活かす方法を考えて欲しい。

自転車購入時に自転車駐輪場設置等を目的とする課税を
 放置自転車対策にかかる財源が今後かなり必要ならば、財源を新たに確保しなくてはと提案しました。目的税は難しいとありますが、それでは過料はどうでしょうか。芦屋市で実施されている駅前のタバコポイ捨てに2,000円を取るようにしてみてはどうでしょうか。

最後の最後の意見

 自転車は行政の各部局にまたがる横断的なテーマであることはご理解頂いたと思います。しかし、そうした意識は薄いのが現状であります。
 放置自転車という問題は、個別対策ではなくてトータルな取組みであたらないとダメです。利用者には「公道に勝手に置いてはいけないんだ」または「止めたら大変なことになる」と思わせないと絶対に変わらない。性善説で考えたらだめなんです。性悪説でいかないといけません。
 そのためには、駐輪対策にはドーンと予算を増額し、取組みをドーンと増加させなきゃいけない。ジワジワと取組みを増やしていっても、利用者はその隙を必ず見つけようとします。市が厳しい態度を見せる必要があります。
 中途半端に、決まった時間帯の取組みだけなら、いっそやめてしまってもいいぐらいだとも思います。そんな取組みだと、市が「他の時間帯の駐車はいいですよ」と言っているようなものです。このぐらいでえーか、ではだめ。できるところからやろうでもダメ。人間が活動する時間帯はすべてカバーしないと絶対に良くなったとは感じません。いろいろやっている、効果があると言いますが、それは限られた時間帯だけなんです。仮にマナー指導を今やめたら、今までのマナー効果はあったとお思いですか?たぶん、なくらないどころか、もっと増えるでしょう。今までやってきたマナー指導をはじめとする自転車利用の指導が浸透しているなんて理想論すぎます。
 車の違法駐車についての権限は警察にあります。警察は民間に取締りを一部任せたように、違法駐車に厳しい施策をやっています。自転車だって束になれば車に匹敵するほど、または車以上に厄介で邪魔になります。市は自転車や原付を取り締まる権限者なのだから、警察を見習ってもっと厳しくするべきではないでしょうか。ある書籍によりますと、地道に撤去を続けているある自治体では、いずれもかなりの成果が見られると書いてありました。
 今や時代は「駐輪対策から駐輪計画」へと向かう必要があります。そうでないと、場当たり的対処を続けるだけです。
 最後にこの言葉を申し上げて、一般質問を終わります。
 「放置対策は自転車利用者のモラルとの静かな闘いなのである。」

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問/2007年9月13日 一般質問内容

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