兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(西宮市議会)2003年6月27日 一般質問内容

2003年6月27日 一般質問内容

新会派『甲雄会』の名称由来について

 甲雄会の「甲」の字は、ご存知のように、六甲山系に属する「甲山」を臨むこの西宮地域を表す文字であり、また「甲」の字は十干十二支(じっかんじゅうにし)の十干、つまり「甲乙丙丁・・・」の一番目でもあります。そして「雄」の字は、「雄大」、「雄弁」、「雄飛」などの語が表すように、規模が大きく、堂々として、威勢がよく、力強い言葉として認識されています。この二つの文字を合わせまして、「甲雄会」と命名致しました。閉塞状態の続く昨今の政治に対して、我が「甲雄会」は、求められる変革に堂々と立ち向かい、力強く前進していく、そしてこの愛する西宮市において、気持ちの上でも、行動の上でも一番先頭を走り続けたい、そんな思いを持って、今後会派としての、また個々の議員としての雄姿を西宮市民の皆様に魅せていきたいと考えております。(ちなみに我が会派は、男性限定ではありませんので、この趣旨にご賛同いただける女性議員の方々でも何ら問題がないことを申し上げておきます。)

西宮市議会議員 栗山雅史の議員活動スタンスについて

  • 低迷が続く日本の政治、経済など現状の停滞感を何とか払拭したい。
  • 「誰かがやらねばならない」と思うことは率先して自らが行動を起こす。
  • 「大好きな街西宮」で精一杯の貢献を決意。
  • 「行政は経営である」。
  • 「市税をいただき、いただいた分の公共サービスを行う」という当たり前のことを実践する。
  • 地方分権の推進に伴って必要となる、「競争の意識」をしっかりと持って、行政能力の向上、技術の発展、先進性を掴む嗅覚と実行力、そしてスピード感を大事に考える。

一般質問1 
本市の人事採用の新しい取組みと一般職員育成のための派遣について

(1)人事採用の新しい取組みについて−任期付職員の採用に関する法律より−

【口述内容】
 まず大きな第1点目でありますが、本市の人事採用の新しい取組みと一般職員育成のための派遣についてご質問させていただきます。始めに「人事採用の新しい取組み」についてでありますが、任期付職員の採用を具体化していきたいというものです。昨年5月に「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が公布され、既に施行されています。この法律に対する本市の今後の対応であります。本市だけに限らず、地方行政は今後地方分権により、ますます高度化、専門化していく様相にあります。また多様化する市民からのニーズに的確に対応する必要性が出てまいります。例えばある分野の行政サービスについて、今までのように職員を育成した上で、そのサービスを展開していくという経過を踏まえるようであれば、特色ある街づくりを進める上でそのスピード感の無さが弊害となり、また近隣都市との比較において立ち遅れてしまうことになり、本市の魅力を損なうことにもなりかねません。今回公布、施行された法律は、本市にとってメリットはあっても、デメリットが少ないように思います。既に各県庁等ではこの法制度を利用して、募集・採用に至っているところが全国で約40あると聞いております。その採用分野は多岐に渡っておりますが、例えば本市に当てはめるならば、市長が重点施策として掲げておられる4つの方針のうちの一つである「開かれた電子自治体」に対して、例えばITの専門家を採用する。他には産業の振興対策として、敏腕経営コンサルタントを採用する。その他、専門知識を持つ有資格者や、一芸に秀でた文化人を雇用するなど、行政に有用な人材は民間に数多く存在すると思います。このような状況を鑑み、同法律の施行に対して、当局はどのようにお考えでしょうか。また、本市におけるそのメリットとデメリットについてお答え下さい。また本市の事務内容によっては、高度の専門性を備えた民間の人材を登用する必要性があると思いますが、具体的に必要とされるであろう事務の範囲としてどのようなものがあるとお考えでしょうか。

【当局答弁】
 「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」は昨年の5月に公布され、7月に施行されたものであり、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有するものを特定任期付職員として採用することや、専門的な知識経験を有する者を一般任期付職員として、採用することができるとされています。
 法は、地方分権の進展に伴い地方行政の高度化・専門化が進む中で、地方公共団体において、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的なニーズへの効率的な対応の必要性が高まっていることに鑑み、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図ることを目的として制定・施行されたものであります。
 東京都や大阪府など都道府県レベルではITや金融知識などの分野で2、3年の任期でこの法律に基づく職員を採用する自治体が増えているとの新聞報道がされております。
 これまで、本市では内部の人材を幅広く活用してまいりましたが、多様な人材の確保としてこの任期付任用制度の活用を検討していく必要があると考えています。
 さらに、具体的な事務の分野についてでありますが、法第3条1項関係では、企業会計に精通した公認会計士を公営企業の財務状況の分析・健全化の企画立案責任者とする場合、弁護士を総合的な訴訟施策の企画立案業務に従事させる場合などを想定されるケースとしております。また、法第3条2項関係では、国際会議等の開催準備のため、大規模イベントの運営に習熟した者を企画運営業務に従事させる場合、経済・金融に関する専門知識・経験を有する者を公金の運用・管理に従事させる場合などを想定されるケースとしております。本市としては、具体的な事務の分野についても、既に実施をしている他都市などの取組みの状況も参考にしながら、併せて検討していく必要があると考えております。

(2)一般職員育成のための民間企業への長期派遣について

【口述内容】
 そして2点目でありますが、今度は逆の発想であります。先ほど新しい人材を登用することで本市組織の活性化、或いは事務内容の高度化などに繋がることをご説明、ご質問させていただいたわけですが、2点目は、本市職員の民間企業への長期派遣の件であります。現在、本市職員の民間企業への派遣は、短期的な研修に留まっていると聞いております。短期的な研修であるならば、受け入れ側である民間企業は、職員をどうしても「客人」のように扱ってしまうことも考えられ、職員もいわゆる表面的な情報の吸収に終始してしまうことも考えられます。余談でありますが、私自身、以前の勤務先であった信託銀行から、外資系証券会社へ1年間の業務出向を経験いたしました。風土も異なり、全く交流のなかった人たちと机を並べて、今までとは全く異なる業務を遂行する。当然、お互いのバックグラウンドも異なるので、その企業に身をおくことで新たな価値観を知ることができる。また自分が元いた職場や組織を外から見ることにより、その良い面・悪い面を客観的に見ることができます。長期的、それは1年から3年程度、外郭団体ではなく、また第3セクターでもなく、市との関連の度合いが少ない民間企業へ、学ぶべきものがあると認められる民間企業へ、是非とも出向という形などで、肌で感じて欲しいと思います。このように、公務を遂行する上で、一般大多数の民間企業の実情を知ることは有効であると考えますが、1年から3年といったタームでの長期的な民間企業派遣についてどうお考えでしょうか。また現実的に民間企業へ長期派遣するならば、どのような業態の企業へ派遣する必要性があると思われますでしょうか。

【当局答弁】
 人材育成の一環として、民間企業への派遣研修を実施する自治体が増加していると聞いております。その目的とするところは、民間企業の経営手法、発想方法、業務に対する能率的・機動的な対応を学ばせ、自治体の行政運営の効率化に寄与せしめるところにあります。
 本市におきましても、人材育成の観点から研修の一環として民間企業への派遣研修を実施してきたところであります。
 ただ、1年から3年の期間、職員を民間企業へ派遣するということは、研修という範疇で実施することは難しく、その期間は派遣先の業務に専念するという想定になろうかと思います。
 職員を長期に派遣するためには法的な根拠が明確でなければなりません。国においては「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」が平成12年に施行され、この法律に基づき国から民間企業への交流派遣と民間企業から国への交流採用として人事交流が実施されております。
 しかしながら、地方公共団体では長期にわたる派遣につきましては、現行の地方自治法や地方公務員法の枠内では困難な面がありますが、地方自治の新時代を迎え、人材の育成策を積極的に推進していく必要があることは認識をしておりますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

一般質問2 
保育所の待機児童解消の問題と介護保険施設入所希望待機者の解消の問題について

(1) 保育所の待機児童解消の問題について

【口述内容】
 まず1点目ですが、最近よく質問に出ております、「保育所の待機児童解消の問題」です。現在待機児童の多い地域と致しまして、北口、甲東地区、段上地区が挙げられます。現在この西宮市は人口が45万4,000人を超えましたが、特に再開発がなされている北口地域や段上地域には多くの若い世代が流入しております。それを踏まえますと、今後ますます保育ニーズの増加が予測されます。そこで質問させていただきますが、現在の待機児童数と今後の本市の6歳未満人口の推移見込みについてお答えいただきたいと思います。また待機児童解消に向けての保育所の新設や増築、定員増、定員弾力化などの進捗状況及び今後の計画についてお答え下さい。

【当局答弁】
 本年6月現在の待機児童は286人でございます。また、6歳未満の就学前児童数の推移でございますが、待機児童解消対策を始めました平成13年では同年5月の住民基本台帳では27,368人で前年に比べ967人、3.5%の増でした。同じく14年5月が28,351人で983人、3.6%の増、15年5月では28,957人で606人、2.1%増となっています。この伸び率が年々鈍化すると見込まれますが、平成18年まで続くものと推計いたしております。
 2点目の待機児童解消に向けての取組状況と今後の計画でございますが、平成13年度から取り組んでいます解消策として新設・増改築等による定員の増につきましては、13年度から15年度までの対策では、公立保育所2園の民間移管を含め、すべての民間法人により10ヶ所で293人の定員増を図り、3,743人の定員にいたしました。
 また、既存保育所では定員の弾力化により受け入れ枠の拡大を図っております。平成13年度から公立5%、民間10%の範囲内で実施いたしましたが、平成15年度で公立12%、民間15%まで引き上げるなどの弾力化対応を行っております。また、平成9年度までに一部の公立保育所の定員を減員していましたが、旧定員近くに復元するなどの措置により、弾力化による受け入れ枠の増を440人とし、全体で733人の受け入れ拡大を図り、総受け入れ枠は4,183人となっています。
 今後の計画でございますが、15年度中に旧安井保育所の仮設園舎を活用し、民間保育所の分園で50人の定員増を図ります。16年度には民間保育所の1園を新設する計画で県との事前協議を済ませておりますが、現行の待機状況や今後の保育需要の動向を見ますと、16年度から18年度に向けた待機児童解消計画を策定し、民間法人の活用による保育所の新設や定員枠の弾力化の拡大等、現行計画の見直しをすすめてまいります。

(2)介護保険施設入所希望待機者の解消問題について

【口述内容】
 次に2点目でありますが、介護保険施設の問題であります。本市における高齢化率、いわゆる65歳以上の人口は本市でおよそ16%に達し、今後も全国的な高齢化傾向と同様に本市もその傾向を否定することができません。それに合わせて、介護が必要になる人口が当然多くなるということは想像に難くありません。そこで1点目と致しまして、現在の介護保険施設への入所希望待機者数と、今後の施設供給計画について具体的にお答え下さい。
そして2点目でありますが、一番ニーズの多い介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、ご計画されている施設整備数につきましては、国の基準による参酌標準により算出され、それに基づいた施設供給計画がなされています。しかし、現在本市は当該施設の建設補助金を廃止し、またその土地の提供などを行わないと決定されておりまして、新たに開業しようとする法人さんにとっては、今までよりも自費負担が大きくなるという状況を招いています。そのような状況下では、本市の計画どおりに事業を推進することが絵空事になってしまわないかという懸念が生じます。そこで、その施設を開業する法人の現実的具体性などについて、本市はどうお考えになるのかをお答え下さい。私自身と致しましては、現在市内外で開業されておられる既に実績のある法人さんや、或いは新規に開業しようとする医療法人さんなど、多くの可能性を秘めた法人さんに、アンケートなどのようなものを通じて回答を得るなどして、事業計画にミスマッチの無いよう、また市民の期待を裏切らないように情報のストックを行うことが必要と考えます。是非ともご意見をお聞かせ下さい。

【当局答弁】
 介護保険施設への待機者数でございますが、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームにつきましては、特養入所コーディネートマニュアルに基づき再申し込みと入所判定が行われました。その結果、市内施設の入所待機者の状況でございますが、本年3月現在での実人数は、949人でございます。
 949人のうち、入所優先度の高いグループに属している人数は428人でございます。
 この428人のうち、病院や老人保健施設などに286人が入所しておられ、在宅で生活をされておられるのが130人という状況でございます。
 また、療養型病床や老人保健施設などに286人が入所しておられ、在宅で生活されておられるのが130人という状況でございます。
 また、療養型病床や老人保健施設については、それぞれの施設で20人から70人程度の待機者がございますが、概ね1、2ヶ月以内に入所できる状況でございます。
 今後の施設整備計画でございますが、平成14年度に策定しました第2期介護保険事業計画では、施設サービスの必要者数を、国が示した参酌標準を基に、西宮市としての補正を行い、各年度の必要者数を算出して、平成19年度までに必要な施設整備を計画しております。
 具体的には、特別養護老人ホームにつきましては、今年度に開設を予定します2ヶ所120床、また今年度に整備法人を募集し、17年度の開設を目指す2ヶ所200床、平成18年度に50床と19年度に70床の、合計440床を整備いたします。
 次に介護老人保健施設につきましては、今年度開設を予定します80床と、今回募集しています17年度開設の70床を含め、平成19年度までに250床の整備を行います。
また、介護療養型医療施設につきましては、医療機関等への兵庫県の調査をもとに整備数を見込んだものでございますが、平成19年度までに200床の整備を計画しております。
 次に施設の開設を希望する法人のニーズなどを具体的にどのように把握しているかということについてお答えします。市内で施設運営を計画される既設法人や新たに法人を立ち上げ、事業進出を希望される方々からの相談や要望については、随時窓口で受け付けており、事業者とのヒアリングや意見交換を通じて事業への熱意、福祉事業者としての適性、また経営実態など幅広い情報の収集に努めてきたところです。
今回の特養整備の法人募集にあたりましては、収集した情報なども考慮に入れ条件設定したものでございます。
応募資格につきましては、兵庫県内に所在する既設の社会福祉法人、または医療法人で、既に特養、老健、病院、診療所のいずれかを運営する法人とし、整備用地に関しては、既に平成13年度から法人自らが、土地を確保する方法で進めておりますが、今回はそれに加えて、北部地域を除く南部市街地での整備としたものでございます。
また、15年度以降、特養整備は原則として全室個室タイプになったことに伴い、国・県の補助金が見直され、県の単独上乗せ補助が廃止されました。また、第一期介護保険事業運営の中では施設サービスの運営で若干の余裕が見られたことなどにより、介護報酬単価も見直されたところでございます。こうした情勢と近隣都市の動向も踏まえて、今回の募集では、市単独の補助を行わないことにしたものでございます。
今回の募集要項の交付が、特養で32件、老健で12件ありましたことから考えますと、事業者側に厳しい条件設定であったこと、特に用地確保という点で厳しいものがあるという意向を聞いております。ご指摘の、事業者側の動向についても平素から一層情報集約を行うように努めてまいります。

(3)保育所と介護老人福祉施設(特養)の併設計画について

【口述内容】
 そして3点目でありますが、保育所と介護老人福祉施設、いわゆる特養との併設計画についてです。これは、平成18年をピークに6歳未満人口が減少するという統計と、そして高齢者、介護が必要となる人口が今後逓増するであろうという統計、その2つの統計から検討いたしまして、将来の介護老人福祉施設を設立する法人にとっては、財政的に有効な方策ではないかということをご提案申し上げたいものです。現在、本市では保育所、及び介護老人福祉施設、いわゆる特養の設立、開業は社会福祉法人にしか認められておりません。ならば、同法人が両事業を同じ場所で、同じ施設でできるのではないかと考えました。先の統計から話を展開させていただきますと、6歳未満人口が減少をすることになるならば、保育だけの施設を単に設立するのではなく、将来的にどうなるかわかりませんが、特養への施設転換が可能な施設を、前もって設立することのほうが効率的であると考えます。つまり、特養を設立しようとする法人が保育所を併設することによって、保育所設立には本市からの助成があるため、建設費用の面において法人にとってはメリットがあるのではないでしょうか。また、その施設に入居する被介護者にとっても、保育される児童の無邪気な声を聞いたり、遊ぶ姿を見ることは、個人に差異はあるものの、精神衛生上良い効果が働くという調査結果もございます。本市において課題となるのは、地域的ニーズの差異であります。先ほど申しましたように、保育所は西宮北口駅以北の地域においてニーズが高く、一方の特養は南部地域においてニーズが高いと聞いております。また特養は土地の購入が必要となるので、市街地の地価の高い場所において展開しづらいという面もあり、今すぐマッチできるという状況ではないかもしれませんが、多角的に情報を持つ行政から、効率の良い運営ができるという情報を広く法人に対して提供することは、非常に有効と考えます。先日隣の尼崎市の西武庫団地では、私が提案する内容に類似した保育所と特養の併設施設の土地賃借人を募集したような例もございます。是非とも、ご検討をお願いいたしたいと思います。

【当局答弁】
 一般的に一階に保育所、二階以上に特養といった合築方式では、土地の有効利用が図れますことや、調理室を兼用できるような場合は、施設面でのメリットが考えられます。
 また高齢者と児童の交流が自然に行える施設としてのユニークな運営が考えられます。しかしながら、保育所は待機が恒常的に見られる地域に限定して整備を進めますが、特養の待機対策としての立地用件を保育所と同地域に限定することは、事業促進という点で課題も多く、今回は南部市街地全域を対象として募集したところでございます。ご提案頂いた点につきましては、今後二つの施設の整備を要する地域において、具体的条件が整う場合などを見極め、諸条件について検討してまいりたいと考えます。

一般質問3 
阪急西宮スタジアムの解体作業及び跡地の利用について

(1)阪急西宮スタジアムの解体作業について

【口述内容】
 同スタジアムはご存知のように、長きに渡り、野球やアメフト、競輪など様々なスポーツ、そして西宮市民まつりなど、多くの市民に愛されたスタジアムであります。そのスタジアムも阪急電鉄主催のイベント、また本市主催のイベント等を持ちまして、今年3月で閉鎖されました。しかし、その跡地の利用について、現在阪急電鉄と県、そして本市の3者による会議の場が設けられているものの、現在のところ全く詳細な計画が決められておりません。そして、同スタジアムの解体作業もいつになるか決定されておりません。そこで、その解体時期が決定していない今、ご提案したいことがございます。それは、同スタジアムのベンチや、電光掲示板の一部など、同スタジアムの施設を小分けし、市民の多くの皆様にオークションとして購入していただく、チャリティーイベントを開催することです。これだけ愛されたスタジアムを単に破壊してしまい、形を全く残さないというのは余りにも寂しいことです。少しでも思い出の品を持ってみたい、そのような希望が市民の中にないとは限りません。一方で、売上金の一部はチャリティーとして各種団体へ寄付をするということで、各方面での資金的貢献が可能になります。そしてまた売上金の一部は、阪急電鉄の解体費用に充てることも考えられ、解体コストが削減できます。このイベントについての概要を、是非とも3者会議の中でご説明をいただき、場合によっては市の主催にて開催することも視野に入れていただければと思います。跡地の利用が未だ明確にならない状況ではありますが、このように解体作業一つに関しましても、是非とも意義のあるものになるようご提案とご要望を申し上げます。是非ともご検討のうえ、お話いただきたいと思います。

【当局答弁】
 解体工事のスケジュール等につきましては、まだ明らかにされておりませんが、スタジアム廃止に伴い不要となる数々の品が、西宮スタジアムまた球団の思い出として長く引き継がれていくことは、好ましいこととして受け止めております。

(2)跡地の利用及び計画について

【口述内容】
 先ほども申しましたように、3者会議などでも今後の計画見通しが決まっていない模様です。ですので、地元北口の議員である私から、そして若者の代表として、当該跡地の利用について少しご意見を申し上げたいと思います。以前までの議会において、ある議員さんから、当該開発については「シンボル機能」、「公共機能」、「商業機能」、「環境機能」が形成されるべき、そして隣接する平成17年開業予定の県立芸文センターなどの文化施設と融合することが必要である、との見解が述べられておりましたが、私はその見解に加えて、このように考えております。まず大前提として、「西宮で一番の集客ができる都市づくり」にしたいと考えています。もしそれを目指すならば、現存する全国各地、或いは世界各地の「集客力の高い街」を参考にするということが必要と考えます。一体何に魅力があってこの町に来るのか、どんなことをしたいのか。そういうことを重きに考えねばなりません。とりあえず大きなハコモノ、例えば百貨店を作れば、全てのことが足りるだろうというような、そんな安易な発想では、全く刺激のない町になってしまいます。西宮北口にとって、そして西宮市にとって、将来的にこれほどの規模のものは考えられない、大きな開発になるだろうと思います。是非とも当局のご検討されている開発計画など、または阪急電鉄さんへの希望について、ぜひお聞かせください。

【当局答弁】
 西宮スタジアムを含みます阪急西宮北口駅周辺地区は、第3次総合計画において、本市の都市核の一つとして位置づけしており、中心市街地としての魅力ある都市空間の形成に努めているところでございます。
 また、同地区は、阪神間全体の交通の結節点でもあることから、阪神間を代表する中心市街地になることも期待されております。
 このような観点から、スタジアム跡地につきましても、この地区にふさわしい魅力のある都市空間となるまちづくりを進めていく必要があり、兵庫県も含め、本市及び権利者であります阪急電鉄株式会社との三者で協議する組織を設けております。
 阪急電鉄においては、構想を検討中であり、現時点では示されておりませんが、早い時期に阪急電鉄の構想をお聞きし、具体的な協議を行ってまいります。今後、この三者の協議の場におきまして、ご紹介のありました各地の例も参考にさせていただきながら、にぎわいと活力のあるまちづくりが展開できるよう、意見交換を行ってまいりたいと考えております。

答弁後の意見・要望

【口述内容】
 ご丁寧なご答弁を賜り、誠にありがとうございます。それでは、今の質問のご答弁を受けまして、時間の許す限り要望を述べさせていただきたいと思います。
まず任意付職員の採用についてですが、慎重な議論の上で必要と思われるフィールドを決定していただき、有能な職員を配置して大きな効果が出るよう、早期の試行と取組みを推進していただきますようお願いいたします。
また民間企業への長期派遣でございますが、法制度等のハードルもあり、近々実現できるものではないかもしれませんが、本市職員にとって必ずやプラスになるであろうと信じております。是非とも鋭意ご研究をしていただきたいと思います。

 そして、保育所の解消問題ですが、まず当局の懸命のご努力に敬意を表します。しかし今現在においても、その解消を願う多くの市民の皆様がいらっしゃいます。大変な仕事ではありますが、是非とも力強く問題解消に取り組んでいただきたいと思います。また一方で、本市に限って言えば現在のような第3次ベビーブームが落ち着き、6歳未満人口が減少する時節を迎えることになることも想定されます。そんな状況のときに、公的な施設が無駄な運用にならないよう、将来を見据えた施設運営を望みます。
また特養の施設供給計画についても同様であります。市民の皆様の期待に是非ともお応えいただけるよう、さらなるご努力を期待しております。

 最後の西宮スタジアムですが、私の主観的な見方もありますが、今回は例として東京における集客の良い都市の例を挙げてみたいと思います。例えばお台場ですが、ご存知のように、あの町は埋立地で何もないところから始まりました。その町のシンボルはたくさんありますが、一つはフジテレビでしょう。そして近くには東京ビッグサイトという巨大なイベント会場が存在します。そして隣地にはホテル、商業施設としてヴィーナスフォートなどがあります。最近では大江戸温泉という大型銭湯、言い方によってはスパとも言いますが、いわゆるスーパー銭湯が作られました。この例から考えると、スタジアム跡地には、パブリシティーのある有名企業が入るということも視野に入れることができます。一方で、立地面で西宮北口駅と類似する「自由が丘」を例に出します。自由が丘は渋谷と横浜の途中にある、東急東横線沿線沿いのおしゃれな町として人気があります。その町のコンテンツとしては、服やアクセサリー、その他様々な小物関係の専門店が立ち並びます。その町の舗装はまるでヨーロッパを思わせるものがあります。舗装で言うならば、他の例として、現在東京丸の内が整備されています。丸の内仲通にはNYの5番街のようなブランドショップが立ち並んでいます。東京駅前にできた高層商業複合ビル「丸ビル」ができたのはご存知だろうと思いますが、そこを起点に、丸の内仲通を通り、銀座へ至るという街づくりが三菱地所を中心に展開されています。高層商業複合ビルといえば、最近できた六本木ヒルズなどのコンテンツも参考にしてもいいのではないでしょうか。その他、渋谷、新宿、池袋、赤坂、青山、表参道など。以上のような町を参考にして、西宮北口を関西で一番おしゃれなスポットに作り上げることも可能と考えます。また、東京にしかない業態、若しくは人気のある飲食店などを誘致していくということも街づくりの上で必要なのかもしれません。今回は集客ができる都市づくりを前提と致しましたので、幾分商業的要素が多かったと思いますが、是非とも他都市の様子などを参考にしていただいて、素晴らしい街づくりしていただけることを期待いたします。また次回のこの一般質問等で、折に触れ様々な角度からご提案などをさせていただこうと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。 
言うまでもなく、この跡地については西宮だけでなく、関西一円の大きな関心事となっています。阪急電鉄さんの意向、地元住民の意向、県や市の意向など多くの意見が寄せられる中、悩みも多いとは思いますが、是非とも本市がある一定のイニシアティブを取りながら、跡地の有効な利用ができるよう、3者会議でのご活躍を期待しております。是非ともよろしくお願い申し上げます。

 また、話は変わりますが、今回初めて一般質問をさせていただいた訳ですけれども、当局の皆様とのやり取りの中で気になったことがありましたので申し上げたいと思います。まず一つ目に、「検討する、研究する」と言った言葉で締めくくられるご答弁が多いと感じました。これは過去の一般質問でもよくも耳にする言葉です。「検討する」や「研究する」と言ったならば、それは具体的にいつまでに、どのように検討したり、研究したりするのかを明確にする必要があるのではないでしょうか。またそれに対して、いつまでにどのような回答をしようと思われているのか。その回答について、随時報告を受けられるような場が欲しいなと思いました。我々議員は、その言葉を信じてまた次の議会などで質問をしたりするわけですが、また同じような括りでご答弁をされて、堂々巡りするならば時間の無駄だと思います。無理なら無理、可能なら可能、時間を要するというのであれば、どのくらいの期間が必要なのかと言った回答制度を作って欲しいと思います。

 二つ目ですが、市長をはじめとする本市職員の皆様、そして議員の皆様に心がけて欲しいことがあります。それは、この西宮市が「注目される地方自治体であれ」ということです。これも当局の皆様とのやり取りの中で思ったことですが、「他都市の状況を調査して・・・」という言葉が多いなと思いました。私の以前いた金融の世界でも「護送船団方式」というのが暗黙の了解で存在していて、飛び抜けたことをしないような風潮がありました。しかし、時代も変わりました。金融の世界も一歩抜け出して、より良いサービスを展開できないとなると生き残っていけない、市民の皆様から厳しい評価を受ける、そんな時代になってまいりました。本市においてもそうです。他都市との魅力ある街づくりにおいては競争なのです。横並びの体質から一歩抜け出し、恐れず、自信を持って、改革に突き進む勇気と行動力を持っていただきたいと思います。そして「西宮オリジナル」っていうものをどんどん作り上げていこうではないですか。 
時間が参りましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。長い時間、ご清聴ありがとうございました。

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問(西宮市議会)/2003年6月27日 一般質問内容

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