兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(西宮市議会)2004年3月12日 一般質問内容

2004年3月12日 一般質問内容


はじめに

 おはようございます。通告の順に従い、甲雄会の一員と致しまして栗山雅史、一般質問を始めさせて頂きます。傍聴席へお越しの皆様、ようこそ西宮市議会にお越しくださいました。ありがとうございます。そしてさくらFMでお聞きの皆様、西宮市議会:甲雄会の栗山雅史でございます。80分間と大変長時間ではございますが、お付き合いの程、是非ともよろしくお願い申し上げます。
 私、自分の体調管理がまずく、質問の途中、咳き込むことがあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
さて、今定例会の代表質問及び一般質問のトップバッターとトリを我が会派:甲雄会の二人でさせていただき、大変光栄に思います。ご協力をいただきました各議員の皆様に感謝を申し上げます。
 また、今回私は人生3度目の一般質問をさせていただくわけですが、私の誕生日の関係で、残念ながら今回が20代最後の一般質問となってしまいます。昨日大川原議員より私を20代の議員とご紹介をいただきましたが、次に質問するときにはめでたく30歳になっておりますので、その点お気を付けいただきたい思いますが、今後は西宮市議会唯一の20代議員になる田中正剛議員に、20代の唯一の代表として益々頑張って頂きたいと心から願っております。よろしくお願い致します。
 それでは、今議会最後の一般質問、私にとっての20代最後の一般質問、元気よく、そして熱のこもった本気の一般質問をさせていただきます!よろしくお願い致します!

テーマは大きく5つのテーマでございます。よろしくお付き合い下さいませ。

一般質問1 
特定非営利活動法人(NPO法人)について

ア NPO法人と地方公共団体とのリレーションシップのあり方と協働について(アメリカのNPO活動と日本の市民活動からの見地)

【口述内容】
 最初は特定非営利法人(NPO法人)に関しての質問をさせていただきます。
 最初の質問では、NPOについて少し歴史を触れさせていただきたいので、少々講義っぽくなりますが、10分ほどよろしくお付き合いください。
 現在、西宮市には44のNPO法人が設立され、各地域で様々な活動をされています。
 1996年(平成8年)の3月、当時の第一次橋本内閣の時に「特定非営利活動促進法案」(NPO法案)が可決、成立し、平成10年12月から施行以来、早6年が経過し、全国各地でNPO法人が生まれました。
 日本のNPO法人化が進んだ背景として、平成7年の阪神大震災後の多数のボランティア活動が大きな原因ではないかと言われています。日本はボランティア後進国といわれていただけに,このボランティアの盛り上がりは当時意外なことのようにも思われました。阪神大震災後のボランティアは「これがボランティアだ」という明確なイメージと動機を与え、NPO法人化への後押しになったのではないかと思います。
 遡って1980年代の半ばくらいから,日本ではこれまでと質的に異なる,新しい市民活動の流れが起こり始めました。この新しい市民活動の特徴としては,それまでの社会批判をしたり,問題提起をしたりする市民運動的なものとは違い,自分たちは何ができるのか,自分たちで何をしなくてはならないのかという意識をもち,地域社会で「自分たちの生活」というものを自分たちでデザインして自律的な社会形成をするというような,生活者としての市民意識を強くもった自発的な活動であることが挙げられます。
 振り返って、NPOはそもそもアメリカ合衆国の法制度の中に規定されるものです。この国では、歴史的,文化的背景の必要性からNPOという団体が生まれましたが、その成り立ちは日本とは全く異なっているということがわかりました。
 それでは簡単にアメリカにおけるNPO法人の成り立ちについてお話ししたいと思います。
 アメリカのNPOの成長は1940年以降に始まりました。第二次世界大戦のための富国政策により政府は大学や病院などに多額の助成を行いました。この時期に現在の規模の大きなNPOが成長していきました。
1960年代は公民権運動をきっかけにして,ラディカルな運動が盛り上がった時期でありますが,この時期政府は,社会福祉団体やメディケア団体などへ助成を行うことによって福祉や人権などの充実を図りました。このようにアメリカのNPOは一種社会政策的な意味があったと考えられます。アメリカのNPO活動は,市民側からの自発的な運動に加え,政府の一種の要請によって成長して行きました。
 1960年代に一つの成長期を迎えたNPOでありますが,1980年からのレーガン政権下の新保守主義政策によりNPOへの助成金が大幅にカットされることになりました。これにより、つぶれてしまうNPOが数多く出ました。1981年には19,000ものNPOが活動を停止しています。
 アメリカのNPOが社会的に一つの大きなセクターとして機能しているのには,法制度以外の理由があります。
 アメリカのNPO活動というのは本当にやむにやまれぬ,必要性があったからこそ,そうせざるを得ないという現実性に根差した行動だと、ある文献にありました。
 アメリカでは政府とはもともと小さなものであり,そのために人々の政府に対する期待はそれほどなかった。これは政府よりも先にコミュニティが存在していたという歴史的背景にもよります。
 政府の政策は画一的であり,白人中産階級には有効であっても,ヒスパニック系などマイノリティの人々にとってはそうであるとはいえない場合が多かった。日本では政府がやって当たり前と思われているようなことでも,それらの人々にとってはそういった恩恵はないのが当たり前だったりします。アメリカでNPOが社会的に大きな役割を占めているのは,日本では政府がやっているようなサービスがもともとない「やむにやまれぬ」状態があり,そのサービスが必要であると感じている人々が集まって活動を始めた,そうせざるを得なかった,ということがあります。
 アメリカでは公益的活動は,かなりの部分がNPOによってなされていて、それが当たり前になっていますが,その活動はする側にとっても,サービスを受ける側にとっても自由なものであります。ある人は「アメリカのNPOというのは誤解を恐れず言えば,不公平でいいっていう活動なんです。こういう人達を支援するためにやっているんだっていうふうに,ちゃんと固めてミッションステイトメントをやっていますから」と指摘しています。
 現在の日本では人々の指向が,以前の人並み指向というような同一のものではなく,その人によって価値観もさまざまであり,抱える問題も人それぞれであります。政府による政策は平均的な問題に対応するものであり,そういった多様化した問題に十分に対応できない場合が生じている。したがって,自分たちで問題を解決する市民団体の活動は大変有効な手段であると考えます。
 このようにアメリカのNPOの活動についてみていくと,アメリカ人の市民意識の高さが感じられます。日本では,人々は自分の生活に関わっていくことなのに、公益的な活動はすっかり政府や地方公共団体に任せてしまっているように思えます。これから市民団体が活動をより活発なものとしていくためには,一人一人が自分たちの生活を、自分たちでよくしようという意識をもち,市民団体の役割を認めて行く事が一番大切なのではないでしょうか。アメリカでは「やむにやまれぬ」状態でNPO活動が行われていると言いますが,日本ではそういう状態はなかなか感じられないのかもしれません。
 しかし,先ほども申しました1995(平成7年)年1月17日に起こった阪神大震災において,政府の対応が遅いと言われる中,ボランティアによるきめ細かい救助活動が展開されました。その後様々な分野におけるNPOが立ち上がり、今やその市民権を得て、多くの貢献をされてこられています。
さて、このようにアメリカとはNPOの成り立ちの背景が異なるわけですが、日本の風土に合わせたNPOのあり方について市はどのように思われるでしょうか。西宮市は市長の行政方針8、9ぺージ「参加と協働のまちづくり」とありますように、NPO活動の理解を深める講座の実施や、環境整備、NPO団体との連携・協働を進めていくとあります。私は市とNPOが委託・受託の関係であってはいけないと思っていますが、市民意識としては、まだまだそのような理解になっているように思えます。
 それでは質問に入ります。本市として、今後具体的にどのようにNPO法人とリレーションを持っていくのか。そして本市におけるNPO法人との今後のあり方についてどのようにお考えか。またその協働の構想について詳しくご説明下さい。

【当局答弁】
 1点目のNPO法人と地方公共団体とのリレーションシップのあり方と協働についてでございますが、アメリカではNPO法人の活動は多岐にわたり、公共的な業務のかなりの部分を担っていると聞いております。しかしながら、日本においては、阪神・淡路大震災における種々のボランティア活動が全国的な注目を集め、その重要性が改めて認識され、多くの市民が自己の意欲や能力を生かし営利を求めない公益活動に積極的に関わるようになり、平成10年12月に特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され、公益活動を担う団体として、法律上位置づけられたところであり、スタート台に立ったところだと考えております。
 現在の多様化する市民ニーズに対応するためにもNPOなど公益活動市民団体と連携し、お互いに主体性と自発性を尊重し、また、お互いの役割と責任を認識し対等なパートナーシップを築くことが重要であると考え、平成14年8月にNPOとの活動・交流の拠点として市民交流センターを開設し、9月には「公益活動市民団体との協働のための基本指針」策定いたしました。
 引き続き、NPO法人等公益活動市民団体と良好な関係を保ち、市民ニーズの実現のため、共に課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

イ NPO法人のインキュベーションオフィス棟の設置について(市民交流センターのあり方を考える)

【口述内容】
 それでは二つ目の質問に入ります。本市のNPOにおける具体的な質問になります。
 市長の行政方針にもありますように、本市のNPOの活動支援の中心的な施設と致しまして西宮市市民交流センターがあげられます。同センターは、西宮・甲子園競輪の廃止に伴い、兵庫県自転車競技厚生事業団から厚生事業会館の譲渡を受け、平成14年8月1日に開設されたものです。本市は同施設の1F部分を市内NPOに解放され、事務機器等の貸与、スペースの供与などをされておられます。その取り組みについては一定の評価をするものであります。
 しかし、現在のNPOの運営上の一番の苦しいところの実は、財政的な面と聞きます。つまり一番の財政的負担の苦しいところ「事務所家賃」のような固定的経費との声が大きいのです。既に立ち上げておられるNPOが、熱い志を持って取り組まれて、地域社会にとって様々な貢献をされていても、実際は今もはやその運営が成り立たなくなっている団体もあると聞きます。まだまだ、NPOが「組織」として財務運営上、うまく軌道にのらないこのような現実があります。
 ですので、西宮のNPO拠点とも言うべき市民交流センターを、アクタ西宮にある「創宝にしのみや」のような、期間限定のオフィススペースとして提供するなど、また組織立ち上げ段階の組織に対してインキュベーションオフィスとして活用するなどしてみてはいかがでしょうか?それについてのご見解をお聞かせ下さい。

【当局答弁】
 2点目のNPO法人が個別に専属的に使用できるインキュベーションオフィス棟の設置についてでございますが、市民交流センターは市民の交流の場としての「コミュニティ機能」と「公益活動団体の活動環境を整備する支援機能」を併せ持った施設として、自治会等の地域団体や文化活動グループ、NPOなど公益活動を目的とする市民団体に活用してもらうために設置したものでございます。
 従いまして、市民交流センターにはこれら団体が使用できる会議室など、1階にはNPOなど公益活動市民団体が自由に情報交換のできるフリースペースと活動に必要なパソコン、印刷機、紙折り機などの機器を整備しており、多くの団体が活用されています。
 現在のところ、特定のNPO法人が専属的に使用できるオフィス機能としての利用は考えておりませんが、フリースペースの有効的な活用については、今後ともNPOと意見交換や協議を進めてまいりたいと考えております。

ウ NPO法人の中間支援組織の組成について

【口述内容】
 続きまして、3つ目の質問に入ります。中間支援組織とは、NPOを支援するNPOといった存在などでありますが、いろいろな捉え方があり、必ずしも明確に規定された定義があるわけではありませんが、NPOを育てるインキュベータと比喩されたり、各種資源を提供する側とNPOとの仲介者という意味でインターミディアリーと呼ばれる場合もあります。さらに経営体としてのマネジメントを支援することを目的とする場合、MSO(マネジメント、サポート、オーガナイゼーション)と呼ばれます。
 個々のNPOが活動や事業を始めるためには、資金、人材、経営ノウハウなどが必要となります。企業の場合、銀行や人材斡旋会社、経営コンサルタントなどがこのようなニーズに対応してくれますが、NPOにとってもこのような機関の存在は欠かすことができないと考えます。
既に存在している中間支援組織が今後どのような取組みの方向を考えているのかについて調べてみると、今後、主に力を入れていきたい予定の事業内容上位3つは

  • 「行政とNPOの協力機会拡大のための支援事業」
  • 「NPOのネットワーキングへの支援事業」
  • 「市民へのNPOの活動参加の働きかけ」

という順に回答が多かったことがわかりました。
次いで、「NPOの情報、ノウハウ習得への支援事業」、「NPOの人材問題への支援事業」、「政策提言」という声がありました。
 既に神戸市、大阪府、大阪市、宝塚市では同様の組織があると聞きます。この組織については行政が直接関与するという形態ではなく、民間活力で形成されるべきものと思いますが、本市ではその点、どのようにお考えでしょうか?またこの組織が形成されるならば、先の質問にもありましたように、市民交流センターなどに設置し、各NPOオフィスを構える各組織が交流出来るものにしても良いとも思いますし、また組織立ち上げ段階のサポートができるようにすれば、より良い効果があると思いますがいかがでしょうか?

【当局答弁】
 3点目の中間支援組織としてのNPO法人の組成についてでございますが、現在、市内には44のNPO法人が活動され、市民交流センターには、NPOの認証を受けていない団体も含め60団体が登録されております。この中には、様々な面からサポートを必要とする団体もあり、それらのNPOに対し人材養成、相談機能、NPOのネットワークづくり、情報提供などの役割を担う中間支援組織としてのNPO法人の必要性を認識しておりますが、行政とNPOとが各々担うべき役割がございます。そのような中間支援組織につきましても、NPO等団体との交流の場で意見交換してまいりたいと考えております。

エ NPO法人を支援する本市「市民活動支援課」の役割及び職員配置の意義について

【口述内容】
 続きまして4つ目の質問に入ります。本市「市民活動支援課」はNPOのサポートの他、コミュニティ協会やにしのみや市民祭りなどのサポートをされておられます。NPOにかかわることとして質問を申し上げますが、まずは市民活動支援課でどのような活動をされておられるのか。
 そして市民活動支援課では市民交流センターに、課長補佐一人と係長一人を配置していると聞きます。市民交流センターを分室として正規職員を配置する意味はどのようなものがあるでしょうか。
 正規職員の方には今後の市民活動支援のあり方やNPOのサポートについて様々な施策を考えていただいていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【当局答弁】
 4点目のNPO法人を支援する「市民活動支援課」の役割及び職員配置の意義についてでございますが、平成14年8月に、NPO法人等公益活動団体を支援する拠点としての市民交流センターの設置に伴い、従来から、市民団体の相談窓口としての役割を担ってきた「地域振興課」の課名を「市民活動支援課」に変更し、行政とNPO法人等の公益的活動団体との連携・協働をより一層進めるため、職員を配置し、市民交流センターの管理とともにNPO法人等各種団体の情報収集、情報提供、意見交換の場の設定、NPO法人への委託により市民や職員への啓発講座の実施などを行ってきております。
 引き続き、市民交流センターの機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

一般質問2 
指定金融機関について

ア 現 指定金融機関の指定の経緯について

【口述内容】
 それでは次に大きなテーマの二つ目、「指定金融機関」につきましてご質問させていただきます。本市の現在の指定金融機関は(株)三井住友銀行(以下三井住友銀行といいます)であります。昭和38年の地方自治法改正により指定金融機関制度が導入されて以来、本市の当初の指定金融機関である(株)神戸銀行から、数度の合併等などにより、名称、経営母体が変更されておりますが、約40年にわたり公金の収受などの事務取扱などで大変お世話になっています。また現在も非常に良好な関係が続いていると聞いております。
 そこでご質問いたします。現指定金融機関、三井住友銀行の指定の詳細な経緯についてお聞かせください。

【当局答弁】
 まず1点目の指定金融機関の指定の経緯でありますが、
 昭和38年の地方自治法改正により指定金融機関制度が導入されたことにともない、昭和39年3月議会における議決に基づいて神戸銀行を指定金融機関とし、以後、継続をしてまいっているところであります。神戸銀行はその後の合併等により行名は三井住友銀行に変わっておりますが、指定金融機関の指定として現在に至っております。

イ 現 指定金融機関に委託している業務内容とそのメリット・デメリットについて

ウ 各種事務取扱い機関における手数料等の条件格差の見解について

【口述内容】
 では次の質問です。昨今、全国各地で指定金融機関が地方公共団体に対して、取引の見直しを要請する動きがあります。
 ここに平成16年1月に各地方銀行の意見によって取りまとめられた、社団法人 全国地方銀行協会の意見書があります。本市の三井住友銀行は都市銀行でありますので地方銀行ではありませんが、全国の数多くの自治体の指定金融機関となっている地方銀行の意見は、都銀の三井住友銀行にも当てはまると思いますので、ここでその意見書を紹介させていただきます。
 地方銀行協会では、平成14年以降本格的に地方公共団体との取引について検討し、地方公共団体から適正な手数料などを確保できるよう取り組みを続けてこられました。この意見書には指定金融機関業務等の地方公共団体への役務取引において、大きく三つの問題点を指摘しています。
 一つは「事務改善、効率化の遅れ」、二つは「大きなコスト負担の存在」、三つは「事務取扱いにおける条件格差」であります。
 まず一つ目の「事務改善、効率化の遅れ」について説明します。指定金融機関は、本来地方公共団体の業務である地方税等公金の収納や支払いといった行政事務の一部を受託しています。しかしこの業務は人手を要する事務が多く、かなりのコストがかかっています。そんな状況の中で、銀行は事務処理の改善、機械化等効率化に努めている訳ですが、指定金融機関業務は、各地方公共団体が事務取扱いを定めているため、指定金融機関単独での改善・コスト抑制には限界があるそうです。
 次に二つ目の「大きなコスト負担の存在」についてです。先に述べたような高コストな指定金融機関業務に加えて、派出、集配金、両替、現金袋詰めなどの業務を受け持つことが慣例化しているとのことです。つまり、公金収受のインフラの一部と成りきってしまっているというのが現状です。これらに係るコストは銀行が負担しており、その直接的コストと振り込み手数料の減免等の逸失収入を合わせると多額の負担になることが容易に想像できます。
 三つ目の「事務取扱いにおける条件格差」とは、コンビニ収納や郵便振替法に基づく郵便局の収納との条件格差を言っています。これらは手数料支払いが前提となっていて、規定の手数料を支払っています。しかし、銀行振り込みなどは規定の手数料体系ではありません。
本市では水道料金の収受をコンビニでやっておりますが、それは1件当たりの手数料が53円、日本郵政公社では1件20円プラス払い込み額の1000分の1を支払っています。しかし指定金融機関の三井住友銀行には全ての業務をひっくるめて年額たったの25,200円しか払っていません。サラリーマンの月のお小遣いみたいなものです。
ここでどれだけ三井住友銀行に負担をかけているか、わかりやすくある例で試算すると、例えば平成14年度の三井住友銀行への振込依頼件数は331,481件で振込手数料を仮に100円としても、3,300万円もかかるわけです。それ以外にも公金の収受、支所への銀行員の派遣などもあります。
 以上のような環境で、本市も例外なく、指定金融機関の三井住友銀行に過分のメリットを受けていると思われます。
 そこで質問いたします。現 指定金融機関の三井住友銀行に委託している業務内容とそのメリット・デメリットについてお聞かせください。
 そして、各種事務取扱い機関、いわゆる郵便局などとの比較における手数料等の条件格差の見解についてお聞かせください。

【当局答弁】
 次に2点目の業務内容とそのメリット等でありますが、指定金融機関である三井住友銀行は、地方自治法第235条に基づき「公金の収納又は支払いの事務」を取り扱っているわけですが、具体的に扱う業務としては、

一つには、公金の収納事務として、各支店窓口での収納、口座振替による収納、そして他銀行で収納した納付済通知書のとりまとめ等
二つには、公金の支払として、職員の給料や旅費などの本庁・支所での窓口払い、口座振込による業者などへの支払業務
三つには、各支所や病院へ職員を派遣して公金を収納する派出
業務
そして四つには、指定代理金融機関や郵政公社を含む収納代理金融機関の収納事務を総括する事務などがあります。
 次に、メリット等でありますが、現在、指定金融機関である三井住友銀行は、他行に比べ県下で約70店舗、市内で8店舗を配していますことから、平成14年度実績では、各金融機関が取扱う公金収納件数約192万件のうち、三井住友銀行が62万件で、その割合は約32%を占めております。したがいまして、市民の利便性が非常に高い状況にあります。
 また、三井住友銀行は兵庫県の指定金融機関でもありますので、国、県支出金等の収納確認が早期に可能であることなど、収納事務が円滑に処理できております。
 加えて、本市の公金の支払も含めた日常の公金収納・支払い件数は、年間約225万件に上りますが、指定金融機関の協力を得て円滑に処理されており、これは長年の公金等の取扱業務の積み重ねと、県下19市の指定金融機関としての実績から来ているものと考えております。
また、三井住友銀行をはじめ、各金融機関においては、大変厳しい経営環境にありますが、現在、三井住友銀行から本庁舎内出張所に6人、支所に各1人計5人、中央病院に2人、合わせまして13人の行員が派遣され、円滑に指定金業務が進められていることは、本市にとって大きなメリットであります。
 次に3点目の各種機関における手数料の条件格差についてでありますが、指定金融機関には公金の収納に関する窓口収納・口座振替の手数料及び支払い手数料等を含み年額25,200円の一定額を支払っております。
 他の指定代理、収納代理金融機関については契約により収納1件に2円、日本郵政公社は法令により1件20円プラス払い込み額の1/1000を収納手数料として、平成14年度では手数料合計額は約1,770万円を支払っております。
 このほかコンビニエンスストアでの公金の収納は、本市では水道料金の収納を取扱っており、その収納手数料は1件当たり、53円の取り扱いとなっております。
 このように公金収納にかかる手数料については、取扱収納機関により差異があるのが現状で、特に指定金融機関については他の公金収納取扱機関に比べ、低い金額となっております。
 本市としては、現在の財政状況が厳しいこともあり、低い手数料で、多くの収納処理が円滑に行われることが望まれますので、今後とも指定金融機関になおいっそうの協力を求めてまいりたいと考えております。

エ 現 指定金融機関から本市への取引改善要望について、またその予測される取引見直しの場合の影響について

【口述内容】
 さて、本市にもこのような環境下ですから、三井住友銀行から平成15年7月に要望書が出ています。実はこれだけの事務取扱いをお願いしているにもかかわらず、市が三井住友銀行に平成14年度で支払った額は先ほど申しましたようにたったの25,200円です。三井住友銀行が要望する手数料・諸費用の体系で計算した場合、本当は3億を越えると市当局から聞きました。
 マーケットの状況が良いときには、おそらく指定金融機関はその立場を良い意味で活用し、資金取引などでそれなりの収益があったとは思いますが、しかし市が一民間会社に協力をしてもらっている額としてはあまりにも大きな負担ではないでしょうか。市は三井住友銀行の協力に甘えきっているように思えます。
 さて、本市にとっては、銀行の取引改善要望は、財政的に非常に重い負担となりますが、このような点についてどう思われているか、お聞かせください。またその予測される取引見直しの場合の影響についてどうお考えでしょうか。

【当局答弁】
 次に4点目の指定金融機関からの改善要望と、取引見直しの場合の影響についてでありますが、平成15年10月に全国地方銀行協会から、自治体の指定金融機関として代行している公金の収納・支払や行員の派遣業務などについて、適正な水準のコスト負担の申し入れが、全国都市収入役会にございました。本市の指定金融機関からも同様の要望を受けております。
 このことの背景といたしましては、指定金融機関業務にかかるコストは、これまでは市や外郭団体との預貸金取引、地方債の引き受け、収納資金の滞留など資金取引による収益でカバーしていましたが、資金取引において入札制度が導入されるなど市場原理に基づく取引となってきたことにより、公金収納・支払事務にかかるコスト負担が困難となってきたことが影響しているものと考えられます。
 したがいまして、指定金融機関の今後の動向としましては、融資業務以外の収益源のひとつとして、手数料収入等の引き上げなどの要望が求められてくるものと強く予測されます。
 具体的には、公金の収納・支払手数料の引き上げ、派出業務の経費負担等の要望額を試算しますと最終的には年額で3億6千万円を超え、これは毎年継続すると本市にとっては大きな財政負担となってまいります。

オ 今後の指定金融機関との取引姿勢及び業務委託リスクについて

【口述内容】
 指定金融機関の最後の質問は「今後の指定金融機関との取引姿勢及び業務委託リスクについて」です。この意味ですが、まず取引姿勢に関して申し上げますと、先に述べたような「取引改善要望」についてでありますが、現段階でその交渉に入っておられるのか、入っておられるならどのような進捗状況なのか、その点をお聞きしたいと思います。
 そして業務委託リスクについてですが、これは例えば三井住友銀行が、「西宮市との取引はあまりにも不採算であるために撤退する」といった方針を採った場合、つまり「指定金融機関から降りる」という最悪のケースを想定してみてほしいということ。そしてまた一方では必ずしも三井住友銀行も破綻しないとは言えないということであります。このようなことに対して、リスク観念を持っていてほしいということを申し上げたいのであります。
 兵庫県の指定金融機関も三井住友銀行ですし、三井住友銀行側も地方公共団体との取引を担っているという自負と責任感から、また40年に渡る付き合いでもあるという観点から、簡単に撤退とまでは現実的にいかないにしても、同銀行の経営者の方針や、株主の意向でそういった市にとって最悪の事態が全くないとは言えません。三井住友銀行が撤退するかもしれないという最悪のケース、そして破綻するかもしれないというリスクについて、市はきちっと業務リスクと捉えて、真摯に取引関係及び金融周辺環境を考えてほしいと思います。この点についてどうお考えか、お聞かせください。
 ちなみに私の名誉のために言っておきますが、私は以前住友信託銀行の社員であり、三井住友銀行とは住友系列ではありましたが、別会社ですし、何の関係もありません。ですので、私は三井住友銀行の肩をもってこういう話しているわけではありません。単に私も以前地方公共団体の担当者としてこういった経験をしてきたからこそ、この実態を是非申し上げておきたいと思ったのです。

【当局答弁】
 最後に、第5点目の今後の取引姿勢・業務委託リスクについてでありますが、これまでの協議の状況としましては、現指定金融機関から平成14年10月、平成15年7月に要望を受け、双方で協議を重ねてまいりましたところであります。
 その結果、平成16年度予算におきまして、要望項目の中の一つである、長年据置いてきました事務取扱手数料を年額315万円への改定をご提案させていただいております。
なお、兵庫県下の各市におきましても、本市と同様に新年度予算に向け、指定金融機関の手数料等の引上げを検討されております。
 今後の対応といたしましては、神戸銀行の市金庫の時代から継続しており、指定金業務に関する事務処理については、双方の永年にわたるコミュニケーションの積み上げなど、相互の信頼関係により、円滑な公金処理がなされてきており、本市の出納業務の遂行には、現指定金融機関の協力が必要でございます。
 また、昨今、全国各地の地方銀行の経営危機が叫ばれておりますが、現指定金融機関は地方銀行から幾度かの統合により、現在は全国的な都市銀行となっており、信頼度は以前より増しております。
 このようなことから、指定金融機関業務にかかる諸費用・手数料の見直しなどの懸案もございますが、これまでどおり、協議を進め円満に解決を図りながら、指定金融機関としての契約を継続してまいりたいと考えております。
 以上、ご理解を賜りますようお願いいたします。

一般質問3 
市税の滞納繰越解消に向けての取り組みについて

ア 市税の滞納状況と現在の取り組みについて

【口述内容】
 それでは次に大きな三つ目のテーマ、「市税の滞納繰越解消に向けての取り組み」についてご質問させていただきます。
 本市財政の状況はかつてないほどに厳しい状況を迎えています。市長をはじめとする各局では、消費的経費の削減などによる財政改善及び財源確保をされてこられました。
今まで第1次行財政改善実施計画(平成8年〜10年)では約123億円の効果額を生み出し、第2次行財政改善実施計画(平成11年〜15年)では261億円の効果額を生み出し、財源を捻出されてこられました。
 しかし、思い返してみればこの300億円を超える財源の確保は、内部管理経費の削減や業務委託などによるものであり、結果として歳出面における減量政策に特化したものであったように思います。そこで今回はもっと歳入面での対策も必要ではないかと思い、質問と提案をさせていただきたいと思います。
 歳入、いわゆる財源については、様々なものがございますが、歳入の根幹である市税収入への対策をまず第一に考えたいと思います。一般会計の約45%を占める市税収入でございますが、ご承知のように長引く景気の低迷などにより、ここ数年、前年比マイナスが続いております。平成16年度予算においても前年比6億4千万円の市税減収を見込んでおられます。個人所得の落ち込みにより減収になることについては、本市が対策を講じることができないマクロ経済問題などに起因いたしますが、所得に対する市税調停額の収納については、滞納者への催告などを続けていただいているものの、その効果はあまり見えてこないのが現状です。しかしやはり、どういう状況であっても市税等の確保と市民の皆様の負担の公平性の維持、向上を図らねばなりません。
 そこでまずご質問致します。現在の市税の滞納繰越額と現在の取り組みについて、お聞かせ願います。

【当局答弁】
 3番目の市税の滞納繰越解消にむけての取り組みについてお答えいたします。
 まず1点目の市税の滞納状況と現在の取り組みについてですが、平成14年度決算における市税の滞納繰越額は70億1千3百万円でございます。
 その内訳は財産差押中の額が31億4千2百万円(44.2%)、破産、倒産等で差押えるべき財産が無く執行停止中の額が14億1千百万円(19.8%)、分割納付など徴収の猶予をしている額が16億4千5百万円(23.1%)で、残り8億1千5百万円(12.9%)について早期納付を促す催告や訪問調査などの滞納整理を行っているところです。
 長引く経済不況の影響から、個人所得の落ち込みなどにより、市民の担税力が低下しており、督励での徴収や差押などの滞納整理で減少する過年度滞納額よりも毎年度発生する現年度の収入未済額が多いため、結果として累積滞納額は増加している状況です。
 その対策として、平成15年度より、滞納繰越を扱う係を、文書・電話催告、訪問調査を強化するための地区収納グループと改編し、また現年度税未納分について、電話を中心とした催告等を強化し、早期徴収をはかるため、収納推進グループを設けました。従来の特別整理を加えた3グル−プ制を導入することにより職員相互の連携・協力を図りながら、収納に力を注ぎ、滞納繰越への対応に努めているところです。
 具体的には、地区収納グループを中心として、従来の電話や文書による催告と滞納者宅の訪問等に加え、9月から11月にかけて実態調査を兼ねた一斉訪問督励を実施しました。さらには平日には応対できない納税者のために土、日曜日、市役所を開庁する納税相談を14年度より2回増やし年間通算8日間開催するなどの滞納整理をすすめ、累積滞納額の圧縮をはかるべく努力をしているところです。

イ 税徴収に高い専門知識やノウハウを持った任期付職員を採用するなど、税徴収に的確な管理ができ、また指示を出せる横断的な徴収チーム体制づくりについて

【口述内容】
 次に、税徴収に高い専門知識やノウハウを持った任期付職員を採用するなど、税徴収に的確な管理ができ、また指示を出せる横断的な徴収チーム体制づくりについて、お伺い致します。
 税務行政は高度な知識と技術が必要となります。滞納などの差し押さえなどでは、税務知識、そして法務知識が欠かせませんし、一朝一夕に獲得出来るものではありません。そして数多くの税の種類があり、例えば・・・市県民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、都市計画税などですが、その管理は幅広く大変なものになります。現在、本市ではこの税目を各課で管理し、そして徴収を行っています。それは大変無駄が多いと思いますし、効率的ではありません。
 そこでご提案ですが、今議会で上程中の「任期付職員の採用の条例」などを用いたり、あるいは非常勤職員の採用、または現職員などで、様々な税の徴収に効果的に対応できる、かつ一元管理のできる横断的組織を組成してはいかがでしょうか。その点について、どのように思われるかお聞かせ下さい。

【当局答弁】
 次に2点目の専門知識をもった任期付職員の採用や税等各種収納金の横断的な体制についてのお尋ねにお答えいたします。税務行政は多岐多様にわたっており、中でも特に差押え等については個人や企業の財産調査や資金の流れをは握する金融機関調査など、民事的、会計的な専門知識が要求されます。そこで、国税局のOB職員を2名採用し、そのノウハウを生かしながら差押えや財産調査等の滞納整理を行うとともに、若手職員の実務研修にもいかしております。
 収納金にかかる横断的な体制づくりについてのお尋ねですが、市税や保険料、使用料、各種の貸付金の担当課で構成する「滞納整理連絡会」を設置しており、この中でそれぞれの市収納金の滞納整理を進めるための情報交換を行っているところです。
 ご指摘の市税を含む市収納金の効率的、一元的な収納体制につきましては、地方税法上の守秘義務をはじめとする個人情報保護の観点やさらに滞納整理について税のように直接差押えできるもの、あるいは裁判所への提訴が必要なものなど、各業務で様々な課題がございますのでこの「滞納整理連絡会」の中で今後とも論議を行ってまいりたいと考えております。

ウ 納税者のための収納サービスコンテンツの充実について(コンビニエンスストア収納を考える)

【口述内容】
 次に納税者のための収納サービスコンテンツの充実について、具体的にはコンビニエンスストア収納を考えると言うことに関して、質問をさせて頂きます。
 現在の滞納繰越状況を鑑みるに、課税主体である本市が、まずは納税者の立場に立ち戻って考えてみることが重要ではないかと考えました。現在、市税の収納方法は市役所窓口や口座引落しを除くと、郵便局や銀行などの金融機関に限られています。変革のスピードが速い今の世の中において、あまりにも閉鎖的で不便な環境ではないかと思います。
 ここで考えたいのが、コンビニエンスストアでの市税収納です。既に横浜市をはじめ東京都三鷹市、川崎市、茅ヶ崎市などの各地方自治体では、市民税や軽自動車税、固定資産税、都市計画税などについて、平成16年度からコンビニエンスストア収納の実施を決めているようです。本市においても納税者の利便性を高めることは、市税の滞納を減らすことの一助になると思いますし、市民の一部の方だけにメリットがあるような、いわゆる限定的ではない、市民全体へのサービス拡大はむしろ早期に取り組むべきと考えます。
 既に本市では、水道事業でコンビニ徴収に取り組んでおります。平成14年度の実績では、水道料金の収納件数の14.6%を占めるに至っており、金融機関収納に比しても着実にその利便性が受けて、納付機会が増加しています。また国保においても昨年12月議会で田村議員が取り上げられたように、その導入を検討されておられると聞いております。
水道料金の収納件数
 そこで質問です。現在、本市の市税収納率は平成14年度末で91.65%であり、70億円にのぼる滞納があります。コンビニエンスストア収納の件、是非取り組んでいただけないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【当局答弁】
 ご質問の3点目の「納税者のためのコンビニ収納」についてお答えいたします。
 滞納繰越の発生を防ぐためには、現年度の収納率を高めることが重要であり、そのためにも市民の納付機会が拡大されることも一つの有効な方策であると認識いたしております。
 これまで、税の収納事務を私人に委託することはできませんでしたが、平成15年4月に地方自治法施行令が改正され、コンビニでの地方税の収納が可能となりました。
 銀行等の統廃合による店舗数の減少によって、金融機関での納付窓口が減っている昨今、コンビニ収納を実施することは、深夜や休日でも税の納付が可能となり、納税者がより納付しやすい環境作りが図られるものと考えております。
 コンビニ収納の実施にあたっては、市の収納金が多岐に渡っていること、電算システムの開発、ハード機器の整備などの初期投資や流通業界が平成18年度にバーコード体系の変更を予定していること、さらにはランニングコストの問題など、整理を要する諸課題がございます。
 従いまして、収納金を担当する関係部局で総合的な検討を行う会議を設け、財政状況もふまえながら平成18年度を目途に準備をすすめてまいります。
 ご理解たまわりますよう、よろしくお願いいたします。

一般質問4 
市長の提言する主要な事業等の取捨選択について

ア 総花的とも思われる行政執行姿勢について(長期的)

【口述内容】
 次に「市長の提言する主要な事業等の取捨選択について」に関して質問をさせて頂きます。私がなぜこういう項目をもって質問事項にしたのかというと、単に財政的な面からのアプローチでは、市長の政治的判断がよく見えないし、理解ができないからであります。
 既に財政問題については多くの議員が触れておりますが、再度ここで触れさせて頂きます。平成16年度予算の総額は2,934億円で前年度比4.8%のアップ、うち借換債を除く一般会計は1,543億円で1.4%アップしています。財政課で作成されている「西宮市の財政の現状V−1」は度重なる更新をされてきて、第3次マスタープランの期限平成20年度までの財政予測を示しています。ここに記載がありますように、平成20年度までの財源不足は321億円となっており、前回のパートVに示されていた272億円より約49億円も悪化しています。
 こういう事実がありながら、そして財源不足については数年前から予測されていたにもかかわらず、そして現段階で具体的に財源確保ができないままに、平成16年度予算案がなぜ前年度比アップすることができるのか。地方交付税等の減少や市税の減収などの理由があるのはわかりますが、なぜ増額予算になるのか、私にはその理由がよくわかりません。
 魚水議員の代表質問での答弁にもありましたように、阪神間各市の借換債を除く一般会計の平成16年度予算は尼崎市で4.0%の減、芦屋市で4.9%の減、宝塚市で3.1%の減と軒並みその財政規模を縮小しています。本市は人口増が続き、その負担額が増加しているとは言え、当面の5年間で321億円もの財源不足が予測されているのですから、もっと努力できなかったのかと思います。
 さて、今まで第1次行財政改善計画、第2次行財政改善計画で財源を捻出されてこられたことは先ほども申し上げました。その努力と結果につきましては敬意を表したいと思いますし、評価できることと思っています。がしかし、これからの時代、財政運営を一番の念頭に置きながら、必要なもの必要でないものの、「政策選択」をする必要性があるのではないでしょうか。つまり、ご説明いただいた主要な事業等には、行政方針に従い様々な施策が掲載されていますが、これは本当に全てが必要なものなのでしょうか。それについて疑問を持ちます。八木議員の代表質問でも甲山の仮称ビジターセンターのことが触れられておりましたが、一つ一つの事業が本当に緊急性のあるものかどうか、私も同様に感じました。
 振り返って、三位一体改革の影響で地方交付税、臨時財政対策債の合計が前年度よりも27億円減額となっていると聞き、財政は大変なことになるということは理解していますが、しかし財政基金、減債基金等の取り崩しが合計82億円にまでのぼると言うことは、三位 一体改革の影響なくしても既に55億円の予算オーバーな訳です。
 そのオーバーした部分を放置したままで、予算を組んだり、財政規模を縮小しようとしないのはどういう思いがあるのでしょうか。市民に求められることをしっかりと実行していくことは大切なことですが、すべてを受け入れてしまうことができるほど、今は財政的な余裕はないはずです。
 そこで一つ目の質問です。第3次マスタープランの見直し作業を進められる中で、いくつかの事業が平成21年度以降に実施しようとされておられる中、今回上程されている平成16年度予算案を含め、長期的な展望で考えた場合、いつまでこのような総花的な施策を実行されるおつもりか。長期的なビジョンで考えた場合、時と場合によってはある分野での事業を完全にカットするなどとすることが必要なのではないでしょうか。その際はきちんと市民に頭を下げることも必要かもしれませんし、またその現状を知っていただき、市民の皆様にも応分の負担を担っていただかねばなりません。
 今の市民がここまでの財政難だということを認識しているでしょうか。ことが大きくなってどうしようもなくなってしまわぬ前に、市長の勇気ある決断と行動を期待します。

【市長答弁】
 はじめに、主要な事業等の取捨選択についてのご質問に、私からお答えいたします。
社会経済状況の変化が激しく、財政状況が厳しい時代には、将来の行政課題を的確に把握し、中長期的な視点に立って財政の健全化を図ることにより、市民福祉の観点から着実に市政運営に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 こうしたことから、昨年度、第3次総合計画の基本計画・事業の見直し作業において、実施事業そのものを見直し、再構築したところであります。
 事業の見直しに当たりましては、人口急増に伴い必要となる事業、法令等で実施が義務付けられている事業、既存施設の計画的な補修、新たなまちの魅力づくりと長期的な視野に立った都市の基盤づくりに該当するものを除き、新たに着手する事業は原則として平成21年度以降に繰り延べるという方針といたしました。
 それに基づき、総合計画の基本計画にある事業及び計画策定後に追加された事業をすべて洗い出し、緊急度などを考慮して、平成20年度までに着手する事業と21年度以降に繰り延べする事業に区分し、併せて各年度の事業費の平準化と低減化を図ったものであります。
 しかしながら、見直し後の財源不足額が272億円となり、さらに現在は、三位一体改革などの影響により321億円となっていることから、今後、毎年行う実施計画のローリングや予算編成において、事業の更なる見直しや事業費の圧縮・平準化を図ってまいります。
また、これまでにもお答えしておりますように、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行う行政経営改革に着手し、併せて財源対策にも並行して取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、赤字再建団体への転落は絶対に阻止するという強い決意のもと、市政の推進にあたってまいります。

イ 基金繰り出しをしてまで、施策を実行する(予算編成をする)その根拠について(赤字再建団体へ転落することへの懸念)(平成16年度)

【口述内容】
 次に2つ目に入ります。最初の質問と関連するのですが、まず今回上程中の平成16年度予算案に限定して質問をさせていただきます。先にも申し述べましたように、平成16年度予算は前年度比で1.4%の増加、つまり予算オーバーをして基金を取り崩している状態です。最近では何かを語る際にはいつも最初に「財政難だから」と言って話を展開するようになってしまい、それが当たり前のようになって本当に真剣に考えているのかと疑問を持ちます。そんな状態が今では何年続いているのでしょうか。今まで数多くの議員が西宮市の先行きを心配し、様々な角度から財政問題に対して質問をしてきましたが、いつもの市当局のご答弁を信じてきました。私も昨年9月の議会において、赤字団体への転落を示唆し、単年度収支を図ってほしいと市当局へ強い要望を申し上げました。しかし、蓋を開けてみればこのような予算案で、大変ガッカリしました。
 そこで質問です。上程中の平成16年度予算案についてですが、基金繰り出しをしてまで、施策を実行する(予算編成をする)その根拠について、お答えください。我々議員が、そして市民が納得できるような、市長のお考えになる方針をしっかりと説明していただきたいと思います。

ウ 来年度以降の単年度収支見込の可否と、その財源確保対策について

【口述内容】
 次に3点目であります。来年度以降の単年度収支見込の可否と、その財源確保対策についてでありますが、今議会の代表質問などで、数多く取り上げられ、何度もご答弁がありましたので、この点につきましては要望とさせていただきます。
 まず予算を編成するときに心がけていただきたいのは、現況のような税収減の状態をしっかりと考慮して、必ず「非拡大」の方針で「前年度比何%減するんだ」という意気込みを持って、財政規模の縮小を心がけていただきたいのです。そして単年度において必ず収支を均衡させるにようにしていただきたいと思います。
 財源確保については、代表質問でご答弁がこうありました。「赤字団体転落を阻止するためにも速やかに具体的な財源不足対策に取り組む」と。この点については、こんな悠長なことを言っている場合ではありません。本来なら、「平成17年度以降はこういった財源があるから、平成16年度予算は前年度比増で予算編成しました」とご説明されるべきではないでしょうか。
 いつもいつも、我々が指摘してから、おっしゃる「今後検討してまいります」という姿勢は、もう改めてもらえませんでしょうか。われわれに対して、「いや大丈夫ですから、ご心配なく」という回答があってもいいのではないでしょうか。
 我々がこうやって議会で申し上げる前に、議会では絶対お話にならないことを、既に当局は着手されていることもあるだろうし、我々が懸念しなくても立派にやってこられることも多いと思います。しかし未決定なこと、不確定なことに関しては一切話さないし、決まっていてもその裏にある本当の姿を見せてくれません。それで何かことが起こったときに、つまり行政執行としてあまりよろしくない状況になったときに、議会や、いろんな人からきつい指摘をされることになります。もっと我々と一体になって、お互い信頼できるパートナーシップが築くことが必要ではないでしょうか。
 話はそれましたが、この財源確保問題。またもう一度当局を信じるしかないのでしょうか。すばらしい財源対策案が早期に上がってくることを期待しています。

【市長答弁】
 次に、平成16年度予算の考え方についてお答えいたします。
 ご指摘のとおり、財政状況の非常に厳しいなかではございますが、これまでの課題の実現を図ることを中心に、平成16年度予算を編成いたしました。市民の多様な要望を的確に捉えた予算が編成できたと考えております。具体的には、「西宮の特性を生かした質の高いまちづくり」として、環境学習都市、子どもの笑顔輝くまち、電子自治体、都市型観光の4つの重点施策の拡充発展と、「市民と共に進めるまちづくりの実践」として、市民のご要望が強く必要性の高い課題の実現に取り組んでまいります。
 また、先ほども述べましたように、財源対策として、早急に具体的な取組項目や数値目標の入った年次計画を策定し、予算へ反映してまいります。さらに、社会経済環境の急激な変化や市民ニーズの多様化に的確に対応し、分権時代にふさわしい行政を確立するため、行政を経営するという新たな視点に立ち、本市の行政運営の仕組みそのものを変える構造改革に着手いたします。
 よろしくご理解いただきますよう、お願い致します。

5 続:[一般職の任期付職員の採用等に関する条例] 制定にかかる今後の運用についての提言

ア 短期的及び集中的に注力すべき分野への適用を提言

【口述内容】
 最後の5つめのテーマです。
 次に今議会で議案提出されている「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」について、既に蒼志会草加議員がご質問されましたので、この点につきましても私からは要望を申し述べたいと思います。
 「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」については、平成14年12月の第15回定例会をはじめ 数度蒼志会筒井信雄前議員が、そして平成15年6月の私の人生始めての一般質問にて真っ先に取り上げさせて頂きました議題でございます。今定例会にて、我々がこの議会でご提言申し上げてきたことがようやく実を結ぼうとしていることに関しては、議員冥利に尽きる大変嬉しいことであり、市長をはじめとする関係各局の皆様に敬意を表するものであります。
 さて、草加議員の質問への答弁では、56市の調査の結果、同条例を制定している市が7市、検討中の市が11市で、既にこの条例を適用して職員を採用した実績のある市が4市あると聞きました。既に国・県レベルではいくつか実務レベルでの効果が期待できる採用をされていますが、ご答弁の通り一般市においては、まだまだ採用実績も少なく、その効果が現れていない状況であります。ちなみに、同条例を適用して採用をした4市の中でも先端を行っているのが岡山市ですが、本市もこれだけに限らず、あらゆる面で先端を走る自治体になって欲しいものです。
 さて、その岡山市で採用をした分野ですが、ご答弁によると「国体開催に向けた準備のための業務」で、もう一つが「ITを活用した総合博物館の開設準備業務」でした。先端を行っている岡山市でもまだまだこの条例の活用方法には慎重さがあると伺えます。しかし、本市では今そんな悠長なことを言っている場合ではありません。
 本市でこうして条例化を目指して、今議会に議案提出されていますが、仮に条例化をしただけで「一応やった」という感覚では意味がありません。この条例をしっかりと活用してこそ、意味がやっと出てくるのです。そういう意味で、私はこの条例制定後の運用がとても気になりますし、また中途半端なものにして欲しくないという気持ちを強く持っています。
 そこで、今回ご提言させて頂きたいのが、「短期的かつ集中的に注力すべき分野への人材配置」なのですが、それは、今一番本市で大きな問題である、そして何度も何度も申し上げている「財政問題」であります。既に先の質問でもくどいぐらい申し上げているし、また今議会では多くの議員が財政問題について取り上げています。
 つまり、今一番必要なことを是非やっていただく。例えば「財政再建プロジェクトチーム」などはどうでしょうか。今まで市当局や我々が発想することもできなかったようなことができる人材を登用することなくしては、一向によい方向性は見えてこないのではないでしょうか。他には、「組織改革プロジェクトチーム」など。昨日の最後に一般質問をされた、今村議員のような方を採用するとか、まあ、今村議員はかなりよい意味で稀有で有能な方だと思いますので、そう簡単にはいないとは思いますが、是非ともそういった運用を心がけていただきたいのです。
 同条例の運用の成熟を待つとか、同条例の庁内評価が一定時点まで来るまで待つとか、そんな悠長な事を言っていないで、今必要なことに資源を投下すべきではないでしょうか。是非、検討を願います。

答弁後の意見・要望

1.特定非営利活動法人(NPO法人)について

ア NPO法人と地方公共団体とのリレーションシップのあり方と協働について(アメリカのNPO活動と日本の市民活動からの見地)
【口述内容】
 ご答弁に、「公益活動市民団体と連携し、お互いに主体性と自発性を尊重し、またお互いの役割と責任を認識し、対等なパートナーシップを築くことが重要である」とありました。おっしゃる通りだと思います。行政とNPOはどちらが上でもないし、ましてや行政がリードしていくべきものでもないと思います。しかし、お互いに期待するところはあるという矛盾も実のところあるのではないかとも思います。重要なことは両者がこれまで以上に緊密に話をするということ。そしてお互いがお互いの悩みを打ち明けたり、情報提供したりする機会を持つことだと思います。西宮のNPOが地域社会の中でもっともっと大きな役割を果たされることを期待しつつ、行政にもできる限りのサポートをお願いしたいと思います。

イ NPO法人のインキュベーションオフィス棟の設置について(市民交流センターのあり方を考える)
【口述内容】
 市民交流センターにおける1Fの開放、事務機器などの無料貸与をされていることに関しては、NPO法人にとってとてもありがたいことだと思います。この点、大変評価したいと思います。しかし、私が申し上げたインキュベーションオフィスについては、現段階で考えておられないとの答弁でした。お考えは無いのかも知れませんが、まずは既にあるNPO法人や市民団体へ一度、そういったニーズがあるのかないのか、調査してみてはいかがでしょうか。
 NPOの自立を願っていることは理解しています。私もそうあって欲しいと思います。市長のおっしゃる「参画と協働」を遂行するための、いわゆる初期段階での投資と捉えて、是非とも現実的な判断の中から、その可能性について検討を続けて頂けないかと思います。

ウ NPO法人の中間支援組織の組成について
【口述内容】
 中間支援組織についてですが、その必要性について認識しておられるとのことで、私は質問をした甲斐があったなあと嬉しく思っております。おっしゃるように、この中間支援組織を行政が組成することは少し意味合いが異なりますので、現NPO法人や市民団体、或いはこれから組成される団体などに是非その役割を果たして頂けるよう、行政側としてのサポートとして、お互いの情報提供の場を作るなどして、本件推進して頂きたいと思います。

エ NPO法人を支援する本市「市民活動支援課」の役割及び職員配置の意義について
【口述内容】
 市民活動支援課の役割及び職員配置の意義についてですが、だいたい理解出来ました。各種NPOから頼りになる行政として認識されるよう、益々のご活躍を期待しております。

2.指定金融機関について

ア 現 指定金融機関の指定の経緯について
イ 現 指定金融機関に委託している業務内容とそのメリット・デメリットについて
ウ 各種事務取扱い機関における手数料等の条件格差の見解について
エ 現 指定金融機関から本市への取引改善要望について、
   またその予測される取引見直しの場合の影響について
オ 今後の指定金融機関との取引姿勢及び業務委託リスクについて
【口述内容】
 指定金融機関の件、ご答弁ありがとうございました。この件についての質問は何年ぶりなんでしょうか。収入役?ものすごく久しぶりだと聞きました。また、当事者でらっしゃいます三井住友銀行の方々も聞いて頂いていると聞いております。十分な質疑ができたかどうかわかりませんが、私なりの精一杯をやらせて頂きました。
 さて指定金融機関の件、指定の経緯から現在の抱える問題点まで幅広く知ることができました。
 メリット・デメリットについては、まさしくメリットばかりでデメリットなし、三井住友銀行の存在はまさしく神様のよう、市は「おんぶにだっこ」されていると言うことがよくわかりました。しかし驚きました。本来支払わなければならない手数料等が、試算では3億6,000万円にものぼるのですね。3億6,000万円もの利益供与を毎年受けていることになるのですから。三井住友銀行さんの深い理解と愛に感謝ですね。市長は感謝状でも出すべきですよ。
 さて、冗談はさておき最後に申し上げました「撤退されるリスク」ですが、「撤退されることなんて絶対ないって」と思わないで、ちょっと緊張感を持っていて欲しいと思います。三井住友銀行さんは世界に冠たる大企業でありますが、やっぱり民間会社なのですから、利益を出すことが一番の使命です。不採算取引は、本当はご免被りたいはずです。
 平成16年度から、従来の手数料25,200円を改めて、年額315万円を三井住友銀行に支払う予定になったそうですね。まずはこれで先方が納得されるなら良いですが、315万円でも破格の99%OFF状態なのですから、その点しっかり認識していて下さい。そして今までのように良好な関係を続けていってください。
 少し話は変わりますが、この指定金融機関との取引、これは民間との取引でありますが、見方を変えて見れば、役所には珍しくめちゃくちゃシビアな取引姿勢ですよね。今まで税金の無駄遣いをしているとか良く言われていましたが、この三井住友銀行との取引は例え指定金融機関とは言っても、よく言われる行政の無駄遣いどころか、市がかなりのメリットを受けています。ちょっと変な見方ですけれども、市もあるところではこういう取引姿勢を見せているではないですか。コスト削減ってよく言いますけど、これってその最たるものではないですか?民間企業との取引の一番の成功例ではないですか。他の課はこういう姿勢を見習ったらどうでしょうか。但し、協力関係を破壊するようなことは困りますが。
 以上で指定金融機関の要望を終わります。今後も引き続き良好な関係を保てるよう、よろしくお願いしておきます。

3.市税の滞納繰越解消に向けての取り組みについて

ア 市税の滞納状況と現在の取り組みについて
【口述内容】
 市税の滞納状況と現在の取り組みについては、大変詳細なご説明をいただきまして、誠にありがとうございました。毎年毎年、累増していっていると聞いていましたが、平成14年決算で70億円に達しているとは大変驚きました。市税を払わない、或いは払えない方々の背景には様々な要因があるとは思いますが、市民の皆さんに申し上げたいこととしてはまず、この西宮市で生活している以上、ある人は払っている、ある人は払っていないということでは、同じ行政サービスを受けている以上、公平性が保てません。納税の義務をきちんと果たして頂きたいと思っています。
そして、市当局に対しては、地区収納グループの組成、一斉訪問督励、休日納税相談など、その前向きな取り組みを維持向上されて、少しでも効果があがるように、今後ともご努力頂きたいと思います。

イ 税徴収に高い専門知識やノウハウを持った任期付職員を採用するなど、
  税徴収に的確な管理ができ、また指示を出せる横断的な徴収チーム体制づくりについて
【口述内容】
 次に専門知識を持った税徴収の横断的チームの組成ですが、既に「西宮市滞納整理連絡会」という、各課の集まりによる情報交換の場があると聞きました。私が本来求めているのは、もっと効率的に徴収ができ、かつ一元的に管理のできる体制作りなのですが、現在の法的根拠ではその横断的チームの組成は難しいことがわかりました。
 さて、税務知識、法務知識の習得は大変時間がかかりますし、経験が必要だと思われます。引き続き、職員への実務研修を続けて頂き、その個々人の能力を最大限引き出す努力をお願い致します。
 また国税局OBの職員を採用されているとのことですが、今後も積極的に優秀で専門的な外部職員を取り入れていただき、確かな効果があがるよう、よろしくお願い致します。

ウ 納税者のための収納サービスコンテンツの充実について(コンビニエンスストア収納を考える)
【口述内容】
 コンビニ収納の件ですが、とても嬉しい答弁でした。コンビニ収納の実施時期が平成18年だということで、とても明快にお答えをいただきました。ありがとうございます。既にお考えになっていたのかも知れませんが、市民サービスの向上がまた上がったと思います。
 とは言え、まだ2年先のことです。その間は、さらなる滞納が出ないよう、できる限りのご努力をお願いしたいと共に、従来通りの納付が的確に行われますよう、各課のご努力を期待しております。

市長への再質問

4.市長の提言する主要な事業等の取捨選択について

ア 総花的とも思われる行政執行姿勢について
イ 基金繰り出しをしてまで、施策を実行する(予算編成をする)その根拠について(赤字再建団体へ転落することへの懸念)
ウ 来年度以降の単年度収支見込の可否と、その財源確保対策について
【口述内容】
 4点目の「市長の提言する主要な事業等の取捨選択」については再質問をさせていただきます。4点あります。

「中長期的な視点に立って、財政の健全化を図る」とご答弁頂きましたが、財政の現状パートV−1にありましたように、財源不足はますます増え、健全化していません。財源もなければ、中長期的な視野にたって施策を実行するなんてことは不可能ではありませんか?
まずは最初に考えないといけないのは、平成16年度、平成17年度の単年度収支を何とかするんだという強い意志を持つこと。それは中長期的に意味を持たせるために「その年度を何とかするんだ」という思いですが、それが今一番必要なことではないでしょうか。どう思われますか。
平成21年以降に繰り延べた政策が多くあると聞きましたが、じゃあ、平成20年までに実行する予定の「緊急性の高い」ものが、こんな状態で実行できるでしょうか。もっとたくさん繰り延べる必要があるんじゃないですか。
また「今後、事業の更なる見直しや事業費の圧縮、平準化を図り財源不足対策を」とありますが、そんなことはもっと前からしておくべきことではなかったですか?今頃、足りませんなんておかしいし、いったい今まで何をやっていたんですか?

【当局答弁】
 再度のご質問に対してお答えいたします。
 本市は、震災後すぐの平成8年度から行財政改善に取り組み、職員数も平成12年からの3年間で271人の正規職員を減員するなど、第1次で123億円、第2次で261億円の改善効果を上げてまいりました。また第3次総合計画の事業について、毎年の実施計画のローリングでも事業の先送りや、事業費の低減に努めてまいりました。
このような取り組みによって、これまで赤字団体に陥ることなく、人口増などによる新たな市民ニーズにも対応することができたと考えております。
 また、先ほど市長がお答えしましたように、中長期的な視点から行財政運営を進めるため、昨年度、第3次総合計画の見直しを行い、平成20年度までに着手する事業を絞るとともに、各年度の事業費の平準化、低減化を図ってまいりました。
 新年度の予算編成においても、事業の更なる見直しや、事業費の圧縮を行い、一般会計の性質別分類でも投資的経費では前年度当初より4億87百万円の減としております。
 さらに、職員数の抑制などにより人件費は11億91百万円の減と節減に努めましたが、少子高齢化の進展や長引く景気の低迷などにより、扶助費で20億31百万円の増、介護保険特別会計などへの繰出金で5億83百万円の増、借換え債を除く公債費で4億98百万円の増となり、結果として、実質1.4%の増となったものです。
 今後は、財源不足をカバーし、財政の健全化に向けて、この4月から担当組織を設置し、全庁的な取組として、早急に具体的な項目や数値目標の入った年次計画を策定し、17年度予算へ反映してまいります。
 ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

市長答弁について

【口述内容】
再質問の答弁も何言っているかわかりません。
行革もやって財源対策も並行していくといってますが、まず財源不足対策ありきでやっていかんかい!
市長からは財政面での誠意が感じられない!
第3次総合計画の見直しはやっぱり甘いんじゃないか?
我々議員は今まで、市の方針を理解し、信じ、それを支えてきた
もし、赤字団体に転落し、市民に聞かれたとき、市長は何をやっていたのか、そして、議員も何をやっていたのか、と言われかねない責任がある
議員に対して→数多くの財政問題の質問に対する答弁に完全に納得されたのか。今回の予算案を通すのは、市長のみならず、市当局、そして議員の皆さんにも責任があるのだ。議員の皆さんもそれをしっかり理解して欲しい。
市長に対して→トップは時に嫌われ者になるべきです。あなたが評価されるのは、今ではない。今市民の皆さんからありがとうと言われるよりも、あなたが市長の座を退いて、10年、20年、30年経って評価されるような政策を実行すること。これが市長の役割だと私は考えます。

市長への最後の言葉

 市長、あなたと私は、奇遇にも高校も大学も同じ。私にとっては素晴らしい、尊敬すべき大先輩です。但し、政治家としての経験で言えば、私と同じくまだまだ若い、と私は思います。明石議員の質問にあったように、政治家としてのスタートを切ろうとした4年前の市長選挙。あなたはそのときどんな気持ちでしたか。単なる西宮市の社長になりたい、というだけの気持ちではなかったはずだと私は信じたい。これまでの市長としてのご苦労と実績。自信を持って下さい。そして、自分のためではなく、職員のためでもなく、市民のために、そしてこれからの西宮市民のために、「山田知があの時やってくれたから」と言われるような市長になって頂きたいと思います。是非、力のある限り、西宮のために頑張って下さい。
 以上で、くりやまの一般質問、そして3月議会の一般質問を終わらせて頂きます。ご静聴ありがとうございました!

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問(西宮市議会)/2004年3月12日 一般質問内容

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