【口述内容】
　大きな１点目は地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてであります。財政の問題に関しましては代表質問で何度も取り上げられており、また今回質問する法律については大川原議員が一部触れられておりますが、私からは法律全体について質問をさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年6月15日、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、財政健全化法と言います）が成立し、6月22日公布され、平成21年4月1日から施行されることになりました。旧法の地方財政再建促進特別措置法は1955年制定で、約50年ぶりの見直しとなります。この財政健全化法は夕張市のような財政破綻を未然に防ぐために政府が提出した法案で、与党はもちろん、野党の民主党なども賛成した法律ですが、年金問題などの陰に隠れてほとんど報道されないまま、成立に至りました。
　お手元に配布の資料、図１をご覧いただければと思います。
　従来の地方財政再建促進特別措置法は一般会計のみが対象で、その赤字幅が標準財政規模（概ね税収＋地方交付税額）の20％を超えると赤字再建団体に転落することになっていまして、それまでは健全団体とされていて、特別会計に巨額の累積赤字があったり、土地開発公社などの外郭団体に多額の含み損を抱えていても、法的には問題とされませんでした。言わばイエローカード段階がなく、一気にレッドカードが出るような法制だったわけです。そのため、地方自治体の活動の全体像を把握することが困難になっており、結果、議会や住民によるチェック機能が十分に働かず、公営企業や公社、第三セクターなどの、いわゆる一般会計以外の財政悪化が、自治体財政に影響を与えるという事例が明らかになっています。
　さて、この「財政健全化法」の特徴は、以下のように整理されます。

財政健全化の過程に「早期健全化」「財政再生」の2段階のスキームが盛り込まれたこと
そのための判断指標として新たな財政指標が導入されたこと
これらの指標のいずれかが一定以上になると「財政健全化計画」あるいは「財政再生計画」の策定が義務づけられること

　などであります。また、公営企業についても、公営企業ごとの資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないなど、公営企業の財政再建を同じ法律の中に位置づけていることも特色の一つとされています。
　今回の財政健全化法は、イエローカードに当たる｢早期健全化段階｣を新設するとともに、一般会計以外の特別会計や企業会計も併せた連結決算による「実質連結赤字比率」など、新たに財政指標を４つ設けています。資料、図２に記載の指標ですので、どうぞご覧ください。
　1つ目の実質赤字比率は、これまでの旧法における赤字比率とほぼ同様のものですが、対象となる会計の範囲が今までよりも絞り込まれています。2つ目の連結実質赤字比率は、新たに導入された指標で、これまで対象とならなかった全会計をカバーするフロー指標となっています。3つ目の実質公債費比率は、地方債の事前協議制度移行に伴い、既に用いられている指標です。先日の代表質問の答弁では、本市は平成18年度決算ベースで22．4％、平成20年度当初予算ベースで21．3％となっており、いずれも早期健全化基準の25％を下回っている状況です。4つ目の将来負担比率は、新たに導入されるもので、公営企業、公社や出資法人等を含め、一般会計の将来負担を把握するための指標で、1つ目から3つ目の指標がフロー指標に対し、将来負担比率はストック指標となります。さらに公営企業に関しては、先述のとおり、資金不足比率が経営健全化の指標として用いられることになります。
　地方自治体はこれらの指標を毎年公表しなければならなくなり、どの程度の地方自治体が早期健全化段階あるいは財政再生段階にあるのかはもとより、同指標による自治体間の差にも注目の集まることは必至と思われます。
　さて、ここで質問です。これらの健全化判断比率の４つのうち、いずれかが早期健全化基準以上になった場合には、財政健全化計画を策定することなどが義務づけられています。また、将来負担比率を除いた３つの指標のうち、いずれかが再生判断基準以上となった場合には、財政再生計画を策定しなければならないこととされています。
　政令で定める早期健全化基準、例えば実質赤字比率では市町村の場合11．25％～15％ですが、この数値を上回ると早期健全化団体となり、またそれより悪い財政再生基準、例えば実質赤字比率では市町村の場合20％を超えると、従来の赤字再建団体に当たる財政再生団体となります。
　本市の平成18年度決算の数値を用いて、これらの指標を算出するとどのような数値となるのでしょうか。既に把握している指標も含めて、現在の本市の財政状況を把握する意味で質問をします。
　次に、財政健全化法施行を受けた後の、新たな決算事務の流れについて、西宮市や市議会、監査部門、住民それぞれが取るべき姿勢・役割についてどうあるべきでしょうか。ご教示いただきたいと思います。

【総務局長　答弁】
　まず、１点目の法に定める４つの財政指標はどのような数値になるのかについてですが、平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる地方公共団体財政健全化法が公布され、その中で４つの健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が示されています。また、これらの比率には基準値が設定され、それぞれの基準値については、平成１９年１２月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」の中で定められたところです。
　４つの健全化判断比率のうち、まず、実質赤字比率ですが、これは一般会計等、いわゆる普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合であり、繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額からなるものです。基準値は本市の場合では、早期健全化基準が１１.２５％、財政再生基準が２０％となりますが、平成１８年度決算ベースでは、対象となるいずれの会計も赤字額が生じていないため、比率は「０」でございます。
　次に二つ目の連結実質赤字比率ですが、これは普通会計及び公営事業会計を対象とした実質赤字または資金不足額の標準財政規模に対する割合であります。基準値は、本市においては早期健全化基準が１６.２５％、財政再生基準が３０％となりますが、平成１８年度決算ベースでは、中央病院事業会計や老人保健医療事業会計において赤字額が生じておりますものの、普通会計等他の会計の黒字額がその赤字額を上回るため、比率は「０」となります。
　また、三つ目の実質公債費比率は、普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合であります。準元利償還金とは特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるものや、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものなどです。この比率は、地方債の協議制度移行に伴い平成１７年度決算から既に導入されており、本市では、１８年度決算ベースで２２.４％と、全国の市町村平均と比べ高い数値となっておりますが、早期健全化基準が２５％、財政再生基準が３５％でございますので、基準値との比較では、いずれも下回っており、今後についても、逓減傾向していくものと考えております。
　最後に四つ目の将来負担比率は、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合であり、基準値は　３５０％となっております。将来負担額の内容は、地方債現在高、債務負担行為に基づく支出額のほか、退職手当支給予定額など多岐にわたっており、普通会計、公営事業会計に加え、一部事務組合や公社、第３セクター等も含まれるなど、対象となる会計が非常に広範囲であり、また将来負担といったこれまでにない概念の指標であります。比率の算定につきましては、算式が示されておりますものの、詳細が不明なことから、今のところは具体的な数値を試算するまでには至っておりませんが、詳細が分かり次第、算定したいと考えております。
　次に２点目の、地方公共団体財政健全化法施行を受けた後の新たな決算事務の流れについてですが、決算が確定した後に、健全化判断比率とそれを算定した時点の基礎となる事柄を記した書類を監査委員の審査に付し、監査委員は内容を審査した後に審査意見を付した上で、議会に報告し、それに合わせて住民に対して公表しなければならない、とされております。
　健全化判断比率については、４つのうちのいずれかが早期健全化基準以上になりますと、財政健全化計画を策定しなければなりませんが、この場合、外部監査人による個別外部監査に付した上、議会の承認を経て公表するとともに、県知事への報告等が義務付けられています。また、健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた３つのうちのいずれかが財政再生基準以上になりますと、財政再生化計画を策定しなければなりませんが、この場合、先ほどと同様に、外部監査人による個別外部監査に付した上、議会の承認を経て公表するとともに、総務大臣への報告等が義務付けられています。
　このように比率を公表することにより、市民の皆様が自分の住んでいるまちの財政状況がどのような状態か、また近隣の自治体と比べてどうかなど、より判断しやすくなるものと考えております。また、市民の皆様により理解されやすい公表のあり方などについて、今後、研究・検討を進めてまいります。

【意見・要望】
　4つの指標の数値を出して頂き、ありがとうございました。新しい法制度で、まだ現段階では数値の公開をする時期ではないのに、調べていただいて嬉しく思います。将来負担比率については算出方法の詳細がわかり次第、公表していただくよう、お願いしておきます。
　決算後の流れについて、議会、監査部門、住民の姿勢、役割についてもわかりました。議会や監査はこの数値がどのようなものであるか、ピンと来ると思いますが、住民のみなさんにはわかりにくいものだと思いますので、広報等の工夫をよろしくお願い致します。
　さて、この新しい指標に関しては、単純に自治体間の序列づけに走るのではなく、その指標が意味するところを冷静に汲み取ることが重要だと思います。新しい財政指標はそれぞれ一定の考え方のもとに策定されたものとはいえ、その指標化における問題も専門家から指摘されています。
　例えば連結実質赤字比率は、会計原則の異なるもの、質の異なるものが合算されており、赤字の意味するところが不明確です。また同指標にも算入されることになっている公営企業の資金不足比率には、さまざまな控除が盛り込まれることになっており、この事業間のバランスも含む妥当性、および自治体間の比較可能性の問題もあるようです。
　今回、新たな財政指標が公表されたことで、各自治体の財政状況が住民の関心を呼び、監視を強めることになれば、それは財政健全化法の目的に適ったものともいえます。しかし、財政状況を正しく理解する上では、指標の数値の高低のみに眼を奪われるのではなく、背後にある実情を知ることが重要だと思います。この点においては先ほども申しましたように、市民や議会に分かり易く説明することが重要だと思います。
　また、住民の皆さんにおかれては、傍観者でも顧客でもない、当事者なのだという意識を高めていただき、自分の住んでいる自治体が、どのような状態にあるのかという情報収集や判断を行う姿勢を持っていただきたいと思います。
　今後も自治体の財政状況については注視されると思いますので、どうかより良い財政運営をお願い致します。

２　防災・安全局の今後の体制について

ア　局を新設した当初の目的は果たせているか、新設局への評価は

イ　今後の体制、職員数、事務事業

ウ　中央病院、警察、全局との連携

【口述内容】
　続きまして、大きな2点目は「防災・安全局の今後の体制について」であります。
　本市に防災・安全局が立ち上がって早1年が経とうとしています。防災・安全局は、以前の土木局防災対策課、総合企画局安全・安心対策グループ等に分かれていた庁内組織を統合し、防災や安全に関する専門局として設置するということで、昨年3月議会に議案として付され、可決をされて新設されました。
　この防災・安全局は、自然災害や安全、安心に関する関係部局間の調整、また、安全、安心を脅かす事態に対し、強いリーダーシップのもと、事態解決に対処するとともに、所管が明確でない事態に対しても一元的に受けとめ、関係部局に指示、命令する役割も担うことになっています。また、安全に係る業務を進めるに当たりましては、24時間体制で業務に当たっている消防局との緊密な連携が不可欠であるとして、消防局から現職の派遣を受け、市民の安全に対するニーズに応えていくという体制をとっています。
　局の組織構成は、防災・安全計画グループ、防災対策グループ、安全・安心対策グループの3グループを設置し、9つの事務事業を13名で推進されておられます。初年度の予算規模は1億4,700万円、平成20年度では4億2,000万円を予算計上されておられます。この4億2,000万円のうち、防災行政無線システム整備に1億3200万円使われるので、それ以外では3億円を切るという予算規模です。個人的な感想ですが、局の予算としてはあまりにも小さく、人員も少ないと感じています。
　さて、まず1点目の質問です。
　局が立ち上がって1年が経とうとしている現在において、防災・安全局が実施してきた新規及び既存の業務実績をご説明頂き、局を新設した当初の目的は果たせているのかどうかについてお聞きします。また、防災・安全局を設置したことに関して、市全体でどのように評価しているのか、お答え頂きたいと思います。
　続いて、大きく防災・安全と大別されるうち、安全の面、つまり広範囲に渡る危機管理についてと、今後の防災・安全局の体制について質問をしたいと思います。
　本市は阪神淡路大震災という大きな自然災害を被り、防災に関する備えについては並々ならぬ意識を持っていると思います。防災計画をはじめとして、市や市民の取組みは積極的で、活動的であると感じています。
　さて、自然災害の大災害に対する取組みがある一方で、広範囲に亘る人為災害についても対策を講じる必要があることは言うまでもありません。最近では中国産冷凍ギョーザの薬物混入事件など、食の安全面を揺るがすような事件が発生しています。
　安全と一口に言っても、様々な安全があります。先ほどの食の安全をはじめ、列挙してみると交通の安全、犯罪に対する安全、情報、水質、教育環境、建設現場、イベント開催時の安全、医療サービスなど市が提供するサービスの安全、住宅・道路・橋梁など市の所有する施設の安全、職場の安全、感染症、環境汚染など多岐に亘る、安全を脅かす危機が想定されます。
　これらの危機を考えるとき、現在防災・安全局が連携を図っている消防局だけでなく、本市各局との連携がもっと必要ではないかと考えます。
　例えば市の所有・管理する施設で言えば総務局、道路・橋梁の土木局、消却施設で言えば環境局、市営住宅の都市局などがあります。もっと言えば教育環境なら教育委員会、感染症なら健康福祉局、市民サービスなら市民局や中央病院、水質なら水道局と、考えてみると全局との連携が必要です。
　どの局でも必ず安全を脅かす危機が存在しますし、その際は当然第一段階では担当局の対応となると思いますが、防災・安全局はこのような際にどのような態勢で、どんな対応をすることができるのでしょうか。
　各局と連携して取り組むと言われると思いますが、防災・安全局が危機全般に関する専門局としての本当の意義が発揮できるのは、担当局と同等のパートナーとなり、全ての危機に、一緒になって取り組んで、事態の収拾を図っていくことだと思います。また、事態収拾後にはその事態をデータベース化し、二度と繰り返さないように対策を講じるとともに、今までにない事態についても想定して準備しておくなど、それが専門局としての業務だと考えます。
　昨年の議会における答弁では、「組織の一元化によって、迅速かつ円滑な事態への対処ができ、防災や危機管理を担当する職員が防災・安全局に集中することにより、専門性の強化も期待できる」と答えておられます。しかし、実際には13名の組織で、先ほど列挙したような広範囲の危機に対処ができるのかどうか、疑問に思うわけであります。
　そこで質問を致します。あらゆる危機に関して専門的に対応をするべき防災・安全局の今後の体制、職員数、事務事業などについて、市はどのようにお考えでしょうか。現在の消防局との連携のみならず、中央病院、警察との強い連携は必須であり、またあらゆる危機に関して全局との連携が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか？職務の兼務や、職員配置などの面からも合わせてお答えください。
　同時に事務分掌に記載されている危機管理指針についてですが、大石議員からも質問がありましたが、再度簡単に内容を明らかにしてください。

【防災・安全局長　答弁】
　２番目の防災・安全局の今後の体制についてのご質問にお答えします。
　１点目の防災・安全局の新規及び既存の業務実績と、局新設目的は果たせているのか、また、市全体の評価はどうか、についてですが、防災・安全局の事業として、１つ目は防災、国民保護及び危機管理等の整理・充実、２つ目は市民と行政が連携した防災意識の高揚、迅速かつ的確な防災活動、３つ目は防犯等の身近な安全・安心を支える取組みを行っております。
　防災・安全局の新規及び既存の業務実績でありますが、まず局として主導的に活動しなければならない風水害などの対応としまして、平成19年７月には、台風４号の襲来に備えて、災害初動対策室を立ち上げ、職員が昼夜待機し、８月の夜間の集中豪雨発生時には技術職員と防災・安全局職員を緊急招集し、浸水被害の対応に従事しております。また、危機管理の対応として、昨年５月の郵便局強盗事件に伴う子ども対策や１月の冷凍ギョウザ事件については、関係局と連携し、情報収集や対応策の支援に当たっております。
　次に、平成19年度の防災関連としまして、新規事業では、８月に緊急情報伝達訓練と職員非常召集訓練、10月には現地発災型訓練を取り入れた総合防災訓練、１月には南海地震発生を想定した災害対策本部設置訓練などを実施しております。継続事業としましては、５月に防災会議、９月と２月に防災講演会、年間を通じての防災市政出前講座をこれまでに１１回開催しております。
　また、平成２０年度から導入する防災行政無線の準備に向けた実施設計、防災の啓発活動としては、地域版の防災マップを地域の方々と協働で作成する取組み、地域防災計画に基づく避難所の拡充や生活物資の応援協定の締結を進めております。
　また、防犯関連では、新規事業として、７月には青色回転灯装備車による防犯パトロールのスタート、８月にはひったくり防止緊急キャンペーン、９月には青色防犯灯の設置、10月からスタートした防犯市政出前講座は１３回開催、12月には年末防犯キャンペーンを実施しております。継続事業としましては、市民生活の安全推進関係団体連絡会の防犯部会開催、防犯協会への補助事業、にしのみや安心ｅネットの運用などを実施しております。
　以上が主要な活動と事業でございます。
　次に、防災・安全局を新設した当初の目的は果たせたのかについてですが、局新設の第一目的は防災、防犯に関する庁内組織を統合し、庁内外に分かり易い形で、市が安全・安心に取り組んでいく姿勢を、お示しすることですが、昨年４月以降、局としての活動や事業を積極展開していることにつきまして、一定、評価されていると感じております。また、全体の評価についてでありますが、組織統合前より体制が強化されたことにより、職員個々の安全・安心に対する意識が高まって来ていると考えております。
　２点目の今後の体制・職員配置についてですが、現状において出来る限り対応しているところでありますが、今後、危機管理の要の組織として、危機事案発生の抑止や事案発生後のより迅速な対応が可能な組織として充実を図るため、新年度より防災・安全総括室を設置するとともに、さらに消防局との連携を強化するなど、体制の充実に努めてまいります。
　次に３点目の中央病院、警察及び全局との連携についてですが、危機管理が滞りなく機能するためには、初期段階での判断や対応が重要で、小さな危機の場合は所管する部署での対応により完結終了いたしますが、実際は発生直後、直ちに危機の大小を判断するのが困難な場合が大半と思われます。このため、初期段階では、危機事態が大規模であることを想定し、迅速な対応が執れる体制の構築と、情報共有が重要となります。このことから、危機管理指針では、危機発生の初期から対応する所管局の明確化、各局との連携と役割、警察など他機関との連絡体制について示しております。また、ご指摘の職務の兼務や職員配置につきましては、危機に関して全庁的に取り組むために有効と認識しておりますが、今後の課題として検討してまいります。

【意見・要望・再質問】
　防災・安全局の業務内容の詳細、そして当初の目的が果たされていること、全体として評価があることに関しましてはよくわかりました。
　しかしながら、今後の体制・職員配置について、局長は「体制の充実に努める」、「兼務や職員配置について今後の課題としたい」と答弁されました。新年度より総括室を設置し、部長級を配置することになっているとのことですが、将来の防災・安全局はどうあるべきと考えておられるのでしょうか。私は、各局各課における「防災・安全」を担当してきた課長補佐ないしは係長クラスの専門の職員が、防災・安全局に順次転属するなどして、各課の経験を活かし、局の体制を整えていくべきと考えていますが、これは局長では答えられないことかと思います。市の防災にかかる将来像として、市長の決意をお聞きしたいと思います。再質問をします。

【市長　答弁】
　防災に係る将来像として、今後の体制や人員配置などについてのご質問でございます。
　本市は、昨年阪神間では初めてとなる、防災・安全局を設置する等、先進的に取り組んでおります。
　今後は当面の重要課題であります、防災行政無線の整備や、近い将来発生するといわれている、南海地震への備えとして、市民と共に防災・減災意識を育てるための諸活動、また、日常の身近な安全・安心確保を目的とした防犯活動などを積極的に展開していく中で、必要となる体制、人員配置等について充実を図ってまいります。

３　続：放置自転車対策について

ア　昨年９月市議会の一般質問から何が変わったか

【口述内容】
　大きく3つ目は「続：放置自転車対策について」であります。
　この問題に関しては、昨年9月市議会で大きく取り上げさせて頂き、あらゆる対策をお願いしてきたところであります。平成20年度予算案が提出され、来年度からどのような対策が講じられるのか、9月市議会でご答弁された「検討していく」という点を中心に質問をしていきたいと思います。9月市議会からいったい何が変わったのでしょうか。
　早速ですが、質問に入ります。放置自転車の直接的に効果のある対策としては大きく5点あるかと思います。マナー指導員の弾力的な配置、自転車駐車場の増設、公共・民間の設置割合、撤去活動、保管場所の増設であります。
　まず、マナー指導員について質問をします。
　マナー指導員の配置日数と配置時間帯につきましては、答弁で「今後は、市内各駅の放置台数、放置状況による通行阻害の程度、費用対効果を勘案して、より効果の上がる配置日数や時間帯を検討してまいります。」との言っておられました。
　お手元の資料、図３をご覧ください。この場所はもうご存知の方も多いと思いますが、西宮北口駅北西の三井住友銀行横の放置自転車が集中するところです。一昨日の3月5日の午前9時から2時間おきに夜の23時までの合計8回撮影したものと、同日同地区の別の放置場所を撮影したものであります。ご覧いただいてわかりますように、マナー指導員がいる時間帯の9時、11時はさすがに放置自転車がなく、歩行者が円滑に通行できています。しかしいなくなった途端に15時頃から徐々に放置自転車が増加し、一番放置が多くなる時間は19時頃とわかりました。このようになると、歩行者の通行が阻害されて、歩行者は車道を通らざるを得なくなります。
　行政方針や答弁で、先日来北西の駅前公園に地下式自転車駐車場を設置検討ということで、大変嬉しく感じておりますが、この地区には塾に通う子供たちも多く、同時に子供たちを迎えに来る車もあり、また飲食店を利用される方も多く、結果的に人が溢れる車道に車も歩行者も通行するという、極めて危険な状態になります。通勤時間帯の午前7時～10時にマナー指導員を配置する効果があることはわかっていますが、私はこの地区などについては夕刻から夜間の対策を進めて欲しいと思っているわけです。
　通常のマナー指導は市内の13の鉄道駅において、各駅とも月13回から20回の頻度で、配置時間は午前7時～10時までの3時間実施。状況によっては午後１時まで延長、土・日曜日は午前7時～午後4時まで実施するなど、体制を整えておられますが、来年度以降はどの駅に、どんな時間帯でマナー指導員を配置される予定なのか。予算面も合わせてお示しいただければと思います。
　また、マナー指導業務に適した人材の雇用についても指摘し、検討していくとの答弁でしたが、来年度以降どのように考えておられるのか。この点についてもお聞きします。
　次に自転車駐車場についてお聞きします。前回のご答弁では、「各駅ごとに将来どれ位の収容台数が必要になるか検討してまいりたい」と言っておられましたが、必要台数の算定はもうできたでしょうか。まずお聞きします。そして、前回の一般質問時から阪急電鉄や公共の自転車駐車場が設置されたかと思いますが、その状況についてお答えください。
　次に、鉄道事業者等の協力及び公共・民間の設置割合についてです。昨年の答弁時では市の管理するものが22,279台で全体の82.8%、鉄道事業者が4,123台で全体の15.3％でした。この割合について進展はあったのでしょうか。
　市は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、「鉄道事業者に対して、自らの駐輪場建設、市への鉄道用地の提供等について積極的な協力を求めていく」と答弁されておられますが、進展があったならば教えていただきたいと思います。またこの点も踏まえ、平成20年度の公共・民間の自転車駐車場の新設計画について、予算面も含めてお答えください。
　最後は撤去活動と保管場所に関する質問です。市は「放置は許さないという立場で、市内各駅の放置台数、放置状況による通行阻害の程度、費用対効果を勘案して、撤去活動の頻度、時間帯を見直してまいります。この場合は撤去活動に見合う保管所のスペースが必要となりますので、増設等について検討してまいります」と答弁されておられます。どのように検討をされたのか、具体的な計画があればお答え頂きたいと思います。
　その他、自転車利用マナーの啓発活動や、都市交通体系の整備の方針における自転車専用道、あるいは都市景観の観点、新環境計画の地球温暖化の観点なども聞きたいところですが、今回は直接的な対策を講じておられる交通安全対策課の具体的な対策活動に絞って質問をすることにしました。ご答弁よろしくお願い致します。

【土木局長　答弁】
　ただ今、ご審議していただくため上程しております新年度予算案では、マナー指導は約3,850万円で、前年より約700万円多い予算を計上し、取組みを充実することとしております。
　これまでマナー指導は、主に通勤通学者を対象に午前7時から10時までの3時間を中心に実施しておりましたが、新年度は放置自転車が多い主要駅を中心に、午後1時まで延長することとしております。さらに、放置自転車がとくに多い阪急西宮北口駅、阪神甲子園駅等周辺では通常のマナー指導に加えて、午前8時から午後5時までを中心に、配置する場所、日時を固定せずに集中してマナー指導を実施する費用も計上しております。
　マナー指導業務に適した人材については、新年度から当該業務の一部について指名競争入札を導入しておりますが、今後はどのような人材が適切であるか、検討してまいります。
　次に、自転車駐車場の設置と公共・民間の設置割合についてでありますが、主要駅の必要台数は、現在の自転車駐車場収容台数と昨年11月現在で調査した放置自転車台数からJR西宮駅で約3,700台、甲子園口駅で約3,500台、阪急西宮北口駅で約4,200台、阪神西宮駅で約400台、甲子園駅約4,700台、合計で約16,500台と算定しております。
　しかしながら、従来の方法では、平日、休日あるいは時間帯による放置状態の変化を把握することができないため、新年度には、調査費を計上し、このような変化を調査したうえで、必要台数を算定することとしております。
　昨年の9月以降の自転車駐車場の整備状況ですが、アクタ周辺の駐輪対策を市、地元、阪急で協議していく中で、阪急電鉄は西宮北口駅の北東部で334台新設し、市は北東部を始めとして阪急甲東園駅西等で新増設し、504台増加しております。その結果、現在の市と民間の設置割合は、市の管理する自転車駐車場が23,070台で82.3％、鉄道事業者が4,457台で15.9％になり、鉄道事業者の割合が約0.6％増加したことになります。
　新年度の公共・民間の自転車駐車場の新設計画などでございますが、新年度は事業費9,120万円計上して、阪神武庫川駅周辺とJR西宮駅周辺等で新増設することとしていますが、現時点でおきまして、民間の状況は把握できておりません。また、阪急西宮北口駅北西部で地下式自転車駐車場の導入について調査、検討を行うこととしております。また、鉄道事業者の新たな協力として、阪神電鉄と協議の結果、阪神武庫川駅周辺では、市が阪神電鉄から賃借している2箇所の用地の賃借料を新年度以降無償にする旨の回答を得ております。
　次に、撤去活動と保管場所についてでございますが、まず、既存の保管所スペースの有効活用を図る必要がございますので、新年度は、撤去から返還、処分までの処理方法を見直して空きスペースを確保するとともに、撤去活動につきましては、放置自転車が多い駅で、現地の状況に応じて、連続して集中的な撤去をするなど、実施方法を工夫してまいります。撤去活動の頻度の見直しや保管場所を増設することにつきましては、この結果を見極めたうえ対応いたします。
　放置自転車問題は、本市にとりまして重要な課題であり、今後とも、創意工夫を凝らして解決を図ってまいります。

【意見・要望】
　昨年9月議会から2回連続で質問をさせていただきました。正直に言いますと、私は地元の西宮北口の北西で、毎日のようにお配りした資料のような放置自転車の状況を見ているので、それを見るたびに何とかしてくれないかなあと常々思うわけですよ。それは最近始まったことではなくて何年も前からです。毎日のように見るから、逆に何にも状況が変わっていないとなんかイライラするっていうか、一体何をしているんだという想いがどんどん募って消えないんですよね。こう思っているのは私だけではなくて、地元の方々もそう思っていますし、この地区をご利用される方も少なくとも気持ちの良い状況だとは思っていないと思うんです。
　放置自転車の問題って、本当に根気のいる仕事だと思います。駐輪場がどんどんできて放置が解消されると言っても少しずつですしね。マナー指導員を配置して、撤去活動をしてと、色々と手を打っても打っても根絶することはない。でも諦めるわけにはいかないと思うんです。
　答弁でも最後に、「放置自転車は重要な課題だ」と認識されておられますし、今後も頑張ってくれると信じているのですが、やっぱりまだまだ手ぬるいと思えてならないわけです。
　来年度は予算も増やして頂いていますし、マナー指導員の配置の工夫もして頂けるようです。でもやっぱりこの西宮北口北西なんかは夜にやって欲しいんですよね。どの駅も画一的に配置時間を決めるのではなくて、モデル地区を設定するとか、濃淡をつけて取り組んで欲しい。これは強く要望しておきます。
　撤去活動もやっぱり強化して欲しいです。放置することが、頭では悪いこととわかっていても、人間は多少のリスクを犯してでも、そのリスクに応じた利益を取りにいくものです。それがいつしか、頭を変に働かせて「この時間は大丈夫」とか、「この場所は大丈夫」なんて、市の対応を読みとるようになり、本当はリスクある行動でも、それが当たり前のようになってくる。だからこそ、やっぱりいけないことなんだということを知ってもらうためにも、時には強烈に「ダメなんだよ」というメッセージを伝えるために、強く撤去活動をしなければならないと思うのです。
　さて、駐輪場の公共と・民間の割合是正や、その他にも色々と考えて対策を講じてくれると期待していますが、このテーマはどうやら私のライフワークのようになってきたので、私も放置される方々や市に負けないよう、粘り強く、放置が解消されるまで頑張りたいと思っていますので、一緒になってともにがんばっていただけると信じています。

４　消防音楽隊について

ア　今後も維持・発展させていく心づもりはあるか

イ　技術力向上のための環境整備など

【口述内容】
　大きな4点目は、「消防音楽隊について」であります。
　本市の消防音楽隊は、昭和63年4月に消防の広報活動を目的に発足し、今年で20周年を迎えられ、先週の日曜日3月2日には20周年記念演奏会が行われました。趣向を凝らした素晴らしい演奏会で、本当に楽しい時間を過ごすことができました。消防吏員の皆さんにおかれましては、業務との兼務の中で練習を重ねられて、大変なご苦労だったかと思います。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。
　さて、本市の消防音楽隊は、火災、救急出動などの消防業務に従事する傍ら、音楽隊として市の主催するいろいろな行事や消防の諸行事に年間約20回程度出演し、音楽を通じて消防と市民の皆様との音の架け橋となられ、火災予防を呼びかけるなど、「安全で安心して暮らせるまちづくり」を目指して、現在は隊長以下25名で演奏活動をされておられます。
　私は、今後も本市の消防音楽隊を是非とも維持して頂きたいとの想いから、いくつかの質問をしたいと思います。
　そもそも消防音楽隊は、1949年旧日本海軍軍楽隊のメンバーを主体に、23名で東京消防庁音楽隊が発足したのが始まりで、消防音楽隊のうち音楽活動を専門とする専務隊は東京消防庁等の政令指定都市などに置かれています。その他、全国には約150隊の消防音楽隊が設置されていて、これらは消防の通常業務を兼ねている兼務隊であります。本市もその一つであります。
　現在、兵庫県下で消防音楽隊を組織しているのは本市以外に政令指定都市の神戸市、中核市の姫路市しかありません。尼崎市など他市にも組織されていましたが、財政上の事由などにより休止あるいは廃止される傾向にあります。
　廃止したことで大きく取り上げられた例として、最近では大阪市があげられます。専門隊として外部委託で音楽隊員を雇用していた大阪市は、人件費や楽器の購入・修理費、移動のための交通費などにかかっていた年間1億8千万円の歳出をカットするために、2007年3月末に消防音楽隊を廃止しました。しかし、廃止には反対の声も多く、署名運動では約3万人の反対署名が集まっていたそうです。
　本市の消防音楽隊にかかる事業費・人件費は、平成19年度予算で900万円あまりとなっています。本市の音楽隊は消防業務との兼務での体制であり、大阪市のような大きな予算規模ではありませんが、財政状況によっては「余裕がない」として、いつ何時廃止される可能性がないとは言えません。
　廃止することは簡単かも知れませんが、今までに消防音楽隊に投入してきた財や築き上げてきた演奏力は簡単に戻るものではありません。仮に休止することにした場合において、隊員の自主性だけに任せるなどということになれば、演奏力は格段に落ちますし、維持することは簡単なものではありません。
　さて、音楽に関しては、本市は「音楽と出合うまち西宮事業」として、市内の各種団体のご協力を得ながら各種イベント、セレモニーなどで「まちかどコンサート」を展開しておられます。山田市長は行政方針の中でも、「これまでの物質的な成長・拡大に代わって都市に求められるものは『風格』であると考えている」と言われ、「文化は都市の『風格』を形成するとともに、人に心の豊かさと潤いを与える。より一層の文化の振興を図っていく」と言っておられます。来年度の具体的な施策としても「文化をはぐくむ人がふれあうまちづくり」としていくつかあげておられます。
　そこで市長にお聞きします。来月に中核市となる本市の消防音楽隊を、今後も維持・発展させていく心づもりがあるのかどうか、お聞きします。次に、演奏力の技術向上のための専門家からの各楽器のパート指導や、兼務消防吏員の練習環境・回数について、ご配慮をされるご意向はあるかどうかについてお聞きします。
　最後に、同じ中核市の姫路市の消防音楽隊は業務との兼務隊ですが、年間およそ40～50回の出演をしているそうです。本市の消防音楽隊も時間の許す限り、演奏の機会が増えたらと思っておりますが、本市音楽隊の今後の活動はどう考えているのか、お答えいただければと思います。

【市長　答弁】
　消防音楽隊についてのご質問に、私からお答えします。
　先日は、消防音楽隊20周年記念演奏会を実施しましたところ、盛況のうちに演奏会を終えることができました。この演奏会を通じて、20年にわたり、消防音楽隊のこれまでの活動について、ご理解をいただいたところであります。
　1点目の、音楽隊の維持・発展についてでありますが、消防音楽隊は、多くの議員、市民の皆様の強いご支援により、同好会から発展し、昭和63年４月に、消防広報活動を目的に発足し、今年で20周年を迎えることになりました。
　隊員は、専属の音楽隊員ではなく、消防、救急などの消防業務に従事する兼務隊員であることから、災害が発生すれば、最優先で現場活動が行えるよう、常に無理のない勤務体制のもと、消防の式典及び市関係の行事等に出演しております。
　消防音楽隊は、音楽を通じて行政と市民の架け橋となり、行政広報の効果的な活用を図り、市民の防災意識を高めるという重要な役割を担っており、一定の評価を得ていることから、今後も消防音楽隊を維持発展させてまいりたいと考えております。

【消防局長　答弁】
　消防音楽隊についてのご質問のうち、市長が答弁申し上げました以外について、お答えいたします。
　２点目の「演奏力の技術力向上や練習環境について」ですが、現在、週に1度西宮消防署３階会議室で全体練習を行い、発足当時からご指導いただいている講師から、月に２回の指導を受けております。講師は、大阪府吹奏楽連盟常任理事、日本マーチングバンド・バトントワーリング協会本部検定委員を務めておられるなど指導に長けた先生であり、引き続きご指導願いたいと考えております。音楽隊の演奏技術は向上してきており、更なる技術向上を目指すには、パート練習ごとの専門家からの指導や練習回数を増やすなどが考えられますが、消防隊兼務などの勤務体制を考えますと課題も多くあり、今後は、自主練習ができる環境整備を整えるなど総合的に検討してまいりたいと考えております。また、出演につきましては、隊員の多くが、24時間の交替制勤務者であり、健康管理面の考慮から、ある程度出演を絞り込む必要があります。姫路市のように年間出演回数が本市の約２倍というところもございますが、他の消防業務への影響と隊員の負担を考えますと、年間30回程度が限度と考えております。今後は、街角コンサートなどへも積極的に出演を行い、演奏を通して市民の皆様と一緒に「安全で安心して暮らせるまちづくり」を目指すとともに、心豊かなまちづくりの一役を担いたいと考えております。

【意見・要望】
　市長は今後も消防音楽隊を継続していくと答弁してくれました。嬉しく思っております。消防士の制服や、音楽隊の演奏する姿は本当に格好よいものです。小さい子供たち、大人でさえも、そんな姿に憧れるだろうと思います。だからこそ、もっと素敵な演奏をしていただきたいと思っています。週に1度の全体練習の他、専門家からの各楽器パートの指導を受けられるよう、また各消防署で自主練習ができる環境整備などについてもどうぞご配慮していただけるようお願いいたします。
　中核市になる本市の消防音楽隊にふさわしい素敵な演奏を今後も期待しておりますとともに、音楽隊のみなさまにおかれましては、風格ある西宮市の消防音楽隊として誇りをもって今後もがんばっていただきたいと思います。