兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(西宮市議会)2010年9月3日 一般質問内容

2010年9月3日 一般質問内容


(1)兵庫県政に対する要望書について

【口述内容】
毎年夏から秋にかけて、知事あてに提出されておりますこの要望書ですが、昨年の11月に提出された平成22年度の合計21項目のうち、私なりにその状況を確認したい項目について、今回は質問をさせていただきたいと思います。

ア「阪急今津線の高架化に併せた球場前踏切部における「踏切信号機」の設置及び高松町交差点における「スクランブル方式等の歩車分離制御」の導入」

【口述内容】
 阪急西宮ガーデンズの開業による多数の車での来場者が予測される中で、西宮北口駅周辺の円滑な道路交通の確保、土地利用の増進などを目的として、この阪急今津線の高架化事業がスタートしました。国・県・市・阪急によって、「球場前線の街路事業」、「鉄道駅総合改善事業」が進められ、いよいよ本年12月上旬には高架線での供用が開始されると聞いております。そこで、県政への要望項目にある内容についてと、それに関連することについていくつか質問をしたいと思います。

 まず、高架化に併せて球場前踏切部に、踏切での一旦停止を解除できる「踏切信号機」の設置を目指すとなっていますが、存置となる入換線での踏切遮断は、1日あたり早朝・深夜の2回、遮断時間にして約2分ということで、日中の遮断は事実上無くなるわけですが、そんな状況の中、この踏切信号機の設置は本当に必要なのか、この点お聞きします。また、その踏切信号機の設置主体は誰になるのか、設置費用と設置後の年間ランニングコストはいくらになるのかご教示ください。

 次に、高松町交差点について質問します。要望項目としては、「スクランブル方式等の歩車分離制御の導入」が有効的であると検討されておられ、私自身も必要性を感じておりますので、公安委員会等との協議を進めていただきたいと考えておりますが、まずその状況についてお聞かせください。そして、現在は東西方向直進不可となっているこの交差点ですが、当初の高架化事業の目的とも言える道路の円滑化のため、高架化をきっかけに当然東西方向の直進が可能になると思っていますが、その点確認の意味で質問します。

 関連して、自動車の交通量調査において、高松町交差点の交通量が、すでに大店立地法届出時の予測を上回る結果となっているようですが、どの程度上回っているのかお答えください。市民の方からも「車の通行量が増え、渋滞するようになった」と聞きますし、私自身も特に土日・雨天時には渋滞した状況を高松町交差点以外でも実感しています。場所で言いますと、アクタ北側の車庫北線から南進する交差点、山手幹線では両度町南交差点、高松町南交差点、大屋町交差点などであります。
 これらの交差点はガーデンズ開業前に改良してきましたが、それでもなお渋滞を引き起こすことがあります。阪急西宮ガーデンズへの来場者と思われる車両の増加、周辺交差点部、幹線道路の渋滞によって、周辺に住む住民がスムーズに自宅に帰れないなどの生活環境の悪化が顕著になってきていますが、市は阪急西宮ガーデンズに対する指導、そして交通対策についてどのように考えているのか、お答えください。

【市長答弁】
 今津線高架化事業は順調に工事が進んでおり、年内に営業線を高架に切り替え、事業全体としては来年3月末の完成を目指しています。併せて、球場前線の整備により西宮北口駅における交通結節機能の向上をはじめ周辺地域の交通の円滑化や歩行者などの安全確保等が図られることとなります。
しかしながら、最近阪急ガーデンズ周辺では、最近、交通渋滞が目立ち、阪急ガーデンズに対して来退店車両の抑制を要請したところです。
今後は、周辺の幹線道路であります山手幹線や、今津西線、中津浜線、球場前線、及び北口線などでネットワーク化を図りながら、将来的には交通の再配分計画の見直しも視野に入れた、より安全で円滑な交通処理が必要と考えております。

【都市局長答弁】
ただいま市長がお答えしました以外の点について、お答えします。
 1点目の「踏切信号機は本当に必要なのか」についてでございますが、阪急今津線の高架化事業では営業線のみを高架化し、入替線は地上部に存置することから、球場前線には踏切が残ることになりますが、朝夕2回しか開閉しない遮断機や、交通信号と踏切までの停止線距離が約12mと短いことなどから、より円滑な道路交通の確保を図るため、また、高架化事業の効果を最大限に発揮するため、踏切での一旦停止を解除できる「踏切信号機」を設置することが、不可欠であると考えております。

 次に2点目の「設置費用,ランニングに係る費用」と、3点目の「費用負担」についてでございますが、現在、設置等に係る概算費用につきましては、阪急電鉄株式会社において、今年度に実施している基本設計のなかで算出しているところでありますが、全国的に「踏切信号機」の事例は少なく、関係機関と検討を進めているところであります。
 また、その費用負担につきましては、直進化により増加する車両のほとんどが、阪急ガーデンズへの来店車両であると予測されることも考慮して、今後、関係機関と協議を行ってまいります。

 次に4点目の「スクランブル方式等の歩車分離制御の導入状況」についてでございますが、スクランブル方式等の信号交差点におきましては、青信号で横断する歩行者と車両の通行を完全に分離して、横断歩行者の安全に配慮する「歩車分離式信号機」の導入を行うこととなり、交差点の東西南北のすべてに横断歩道の設置が必要となります。しかし、高松町交差点西側については、停止線と踏切までの距離が約9mと不足していることから横断歩道が設置できないため、歩車分離の制御も不可能であること、また、歩行者と自転車が輻輳(ふくそう)し事故の恐れがあることなどから、これまでの協議経過から、その実現は難しいと考えております。

 次に5点目の「直進化についての市の考え方」についてでございますが、阪急ガーデンズ北側入口への誘導計画は当初から立てており、阪急今津線の高架化と球場前線の整備を行うことで、自動車・歩行者の通行や、駅・バスターミナルの利用者の利便性向上など、都市交通の円滑化を図り、また、県道西宮・豊中線も、地域間を連絡する一般県道であり、地域住民の皆さま方の利便性を図るためにも、直進化は必要であると考えております。
 しかしながら、県道西宮・豊中線は、通勤通学や買物など住民の皆さま方の日常生活に使用されている道路であり、歩行者等の安全性を十分に考慮する必要があると考えております。

 次に6点目の「大店立地法に届けている車両の来店台数と、現在の来店台数」についてでございますが、大店立地法に届けている車両の来店台数は9,994台/日となっております。しかしながら、最近の土・日の酷暑日や雨天時等には、約1万1千台の来店車両が発生しております。

 最後に7点目の「阪急ガーデンズに対する指導」についてでございますが、集中する渋滞に対する対策として、オープン時に実施した公共交通利用促進による来退店車両の減を図ると共に、交通整理員の増強、駐車料金の事前精算の推進など、実効性のある対策を講じることなど、山手幹線など周辺道路の交通状況の把握に努め、渋滞対策を講じるように要請しております。また、高松交差点での歩行者等の乱横断防止対策につきましても、誘導体制に問題が無いかを検証し、必要に応じて対策を講じるように要請しております。

◎意見・要望
○朝夕2回しか開閉しない踏切信号機は、ほぼ1日中ずっと「青信号」という状態であります。設置費用もランニングコストも大変高額だと聞いているし、それを市が負担することであれば、より一層慎重にその必要性を考えていただきたい。、全国的にもこういった事例は少ない。よく検討してほしい。
○高松町交差点のスクランブル交差点は難しいということだが、横断歩道のないところでの自転車、歩行者通行がよく見られるので、それができないような交差点改良を時失していただきたい。車両の東西方向の直進化でああるが、これは今津線の高架化事業が完了次第、早急に実現してほしい。
○ガーデンズ付近に車両が増加していることについて、ガーデンズに来退店車両の抑制を要請したとのことだが、車で行くかどうかの判断は来店客である。ガーデンズへの指導は実効性があるのか。周辺の幹線道路のネットワーク化を図り、交通の再配分計画の見直しを視野に入れるとあるが、具体的にはどういったものかわからないが、円滑な交通処理が図れるよう努力してほしい。

イ「災害援護資金貸付金の償還期限の再延長及び償還免除要件の拡大」

【口述内容】
 阪神・淡路大震災に伴う災害援護資金は、政令の改正により当初の法定期限であった平成18年度から、5年間の延長が認められました。その期限が来年度にやってまいります。
災害援護資金は当初貸付で約204億円ありましたが、平成21年度決算では未償還分が約39億円となっています。今年度に償還後、残った未償還額を、来年度市が県へ肩がわりしなければならないことになっています。そこでまず、直近の償還状況についてご教示ください。また、すでに徴収不可能分及び徴収困難分と認めている件数と金額についても併せてお答えください。加えて、例えば5年の再延長が認められた場合、それでも残る未償還額はいくらになるのか、お答えください。

次に、「市から県への償還期限の再延長」、「償還免除要件の拡大」について質問します。県も財政状況が厳しい中、要望書にあるようなことはなかなか受け入れられないのではないかと思うのですが、国や県の状況、受け止め方はどうでしょうか。近隣市との連携などを含めて、今後どのような取り組みをされるつもりか、お聞かせください。

【健康福祉局長答弁】
 兵庫県政に対する要望書についてのご質問のうち、災害援護資金についてお答えいたします。
 1点目の現在の償還状況についてでございますが、阪神・淡路大震災で被災された市民に災害援護資金を8,934件、金額にして、203億5,500万円を県からの借入金を元に貸し付けいたしましたが、本年7月末現在、6,350件、165億4,700万円、81.29%が償還済又は償還免除となっており、残りの2,584件、38億8百万円、18.71%が未償還となっております。
内訳は、経済的困窮等による少額償還者が、2,177件、30億8,000万円、借受人が破産免責、所在不明等による徴収困難が268件、4億8,900万円、借受人、連帯保証人が共に破産免責、所在不明といった徴収不可能が、139件、2億3,900万円となっております。
当初、市から県への償還期限は平成18年度となっていましたが、県・神戸市をはじめ被災市が一丸となって、国に対して償還期限の延長等を要望してきました。
その結果、平成18年1月に「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令」が改正され、5年間の償還期限の延長が認められたところですが、平成23年度には、順次償還期限を迎えることになり、本市においては、約37億1,500万円の未償還金が残る見込みで、立替えて返済することになりますと、大変な財政負担を強いられることになります。
なお、5年間の償還期限の再延長が認められた場合においても、少額償還者が多いことなどから平成28年3月末で、約30億円の未償還金が残る見込みです。

 2点目の、「市から県への償還期限の再延長」と「償還免除要件の拡大」の二つの要望実現の見通しと今後の働きかけについてでございますが、期限の再延長につきましては、県も国から財源の3分の2を借入れていることから、市とともに国に要望し、現在、厚生労働省が財務省協議を行っているところですが、国における再延長の決定には、各市の償還実績の向上が不可欠とのことで、各市においても法的措置等償還事務に一層の取組を行っているところでございます。
 償還免除要件の拡大につきましては、借受人、連帯保証人の双方が破産しているような事例など、事実上償還が不可能なものが生じております。これらについては、償還免除とすることが望まれますが、現行の償還免除規定は、借受人が死亡したとき、又は著しい障害により償還ができなくなり、かつ保証人が償還できない場合と極めて限定的であり、現実に即したものとなっていない状況にあるため全国市長会からも国に要望しているところでございます。
 本市といたしましては、県・神戸市はじめ被災各市とも連携を図るとともに、「償還期限の再延長」と「償還免除要件の拡大」の実現に向け、引き続き要望を続けてまいります。

◎意見・要望
○直近データで未償還が18.71%38億円、来年度の償還期限が37億円、償還期限の再延長が認められても約30億円を肩代わりしなければならないということは、市財政にとって大変な事態である。償還免除要件の拡大を図り、また少額償還者への償還額増加依頼等を通し、市の肩代わり分をできる限り少なくするように努力してください。

ウ「さくらやまなみバス運行事業に係る西宮北有料道路通行料の免除」

【口述内容】
 さくらやまなみバスは昨年の4月に運行を開始し、1年間で約21万人余りの人が利用され、初年度としてはまずまずの実績を残しました。しかしながら、収支状況は年間で約6千万円の赤字となっており、このままの赤字が続けば数年後には基金が底をつく状況であると聞いており、今後ますますの利用客増加を図らなければならないところであります。

 そんな中、日々の運行経費としてかかる西宮北有料道路の通行料でありますが、要望書にもありますように免除していただけると経営的にかなり楽になることが見込まれます。
そこで質問しますが、まず「さくらやまなみバス」の現在の利用状況及び収支状況をお聞かせください。次に、現在の西宮北有料道路の通行料と、通行料免除になった場合の年間の運行経費削減額はいくらになるのか、ご答弁ください。更に、この要望項目は重点要望となっていますが、県の反応はどうだったのか、今後の見込みについても併せてご教示ください。

【都市局長答弁】
 1つ目の「さくらやまなみバス」の利用状況及び収支状況でございますが、平成21年度はバス7台により平日で1日34便の運行で総利用者数は約21万2千人、1日あたり平均583人、1便当たり18.2人となっております。平成22年度からはバスを1台増車し計8台とし、平日で1日42便に増便するとともに、併せて、ダイヤ、ルートの見直し、専用回数券の発売などの利用促進策を行った結果、利用者数は4月から7月までの4ヶ月のデータでございますが、1日あたり昨年度の1.6倍増の952人、1便あたり25.5人(同1.4倍)に増加しております。

次に、収支状況でございますが、平成21年度は、年間運行経費が約1億2,800万円、年間運賃収入が約6,800万円で、収支率が約53%となり、年間運行赤字額は約6,000万円でございます。平成22年度は、4月〜6月の3ヶ月間のデータに基づいた年間の見通しでは、運行収支率は約60%と昨年度より約7%改善されると見込んでおり、運行赤字額は増便等により運行経費が増加する事もあり、昨年度とほぼ同額の約6,000万円程度となると予測しています。

 次に2点目の西宮北有料道路のバスの通行料についてでございますが、平成21年度の兵庫県政に対する要望により大型車両の通行料は通常900円のところ路線バスにつきましては400円に割引されており、更に回数券割引料金の適用により3割引きの280円となっております。また、回送のバスにつきましては本来であれば2割引の720円のところ実車の路線バスと同様の割引を適用し、280円で通行しております。
ご指摘の平成22年度要望どおりバス通行料が免除されれば年間約13,600便分の約380万円の運行経費が削減される事となります。
 最後に、3点目のバス通行料の無料化の実施の見込みについてでございますが、県といたしましては、既に料金割り引きについて一定の支援を実施しており、更なる無料化の要望につきましては、他の有料道路においての路線バスの通行料への影響も考慮する必要があることから、現段階での無料化につきましては困難であるとの回答でございます。
市はこの有料道路事業建設時に、県道路公社に対し、12億1,500万円を貸付ており、現在、早期無料化への協議も行っている中で、「さくらやまなみバス」の収支の改善及びバス事業の継続を図る上でも、早期の無料化が必要と考えており、引き続き県へ強く要望してまいります。

◎意見・要望
○年間約6,000万円の赤字が毎年のように続くことになれば、赤字を補てんする基金が数年のうちに底をつくことが予想される。利用者が増加しても、収支改善は厳しいようでありますので、通行料の免除は引き続き県に要望し、それ以外の点においても経費削減を目指してください。
また、この道路はもはや市民の生活道路です。さくらやまなみバスだけでなく、一般車の早期無料化についても併せて強く要望してください。

エ「兵庫県立西宮病院救急医療センターの救命救急センター認可」

【口述内容】
 要望書にもありますように、県立西宮病院救急医療センターは、二次救急告示病院として、三次病院の救命救急センターと同様の重傷者、傷病者を受け入れ、一方で病院前救護体制に必要な救急隊員教育を実施しています。そんな中、市が同病院の救急医療センターを、救命救急センターへと格上げを要望するのは、どのような背景があるのか、まず質問したいと思います。県立西宮病院の救急医療センターが救命救急センターに格上げされれば、医師の確保及び増員が可能となり、西宮市内の医療の質が上がるので大変結構なことですが、消防当局としての現場からの意見などを踏まえてその経過をご答弁ください。
また、消防当局に関わる救命救急士の研修体制のことも踏まえて、センター認可の効果にどのようなものがあるのか、ご教示ください。
最後に、要望に対する県の反応について、現在どのような状況であるのかお答えください。

【消防局長答弁】
 兵庫県政に対する要望書についてのご質問のうち、4点目の兵庫県立西宮病院救急医療センターの、救命救急センターとしての認可について、お答えいたします。
まず、1つ目の3次救急医療機関の状況をふまえ、要望に至った経過ですが、平成17年に厚生労働省の救急医療体制の今後のあり方と評価方法についての中間報告によりますと、救命救急センターは全国的に見て、人口100万人に1施設が整備されてきたという状況でありますが、今後は人口80万人に対し、1施設を設けることが望ましいと報告されております。現在、兵庫県下では、本年7月の推計人口による県民約560万人に対し6施設が整備されており、神戸市では兵庫県災害医療センター、神戸市立医療センター中央市民病院の2施設、西播磨地域、東播磨地域、但馬地域に各1施設、人口180万人を超える阪神地域に兵庫医科大学付属病院の1施設という状況でございます。
現在、阪神地域では、これらの状況等から重症傷病者の搬送に苦慮しており、当市でも、市内医療機関から収容を断られるケースが増加し、平成21年中、重症傷病者を搬送した件数886件を含み入院を要する傷病者で、病院手配が困難とされる6回以上収容依頼した事案は162件であり、このような現状から県立西宮病院の救命救急センターの認可を要望したものでございます。

2つ目の県立西宮病院が救命救急センターとして認可された場合、その効果といたしまして、救急専門医の増加、ベッドの増床及び救急処置室の拡充などが行われ、これに伴い、傷病者の受入れ数が増加するなど、救急受入れ体制の充実や、2次医療機関との連携を含め、地域における救急医療体制の整備が図られるものであり、その効果は飛躍的なものとなります。また、救急救命士の研修、救急救命士の処置拡大に伴います気管挿管、薬剤投与の実習など、救命救急センターとして要求される、これらの研修体制が充実され、阪神地区の救急隊員研修にも大いに効果が生じるものでございます。

 3つ目の兵庫県の対応ですが、平成22年5月の兵庫県からの回答では、県立西宮病院は、救急医療センターにおいて、24時間365日、救急医療を提供し、重篤患者も数多く受け入れていることから、平成21年5月に策定した県立病院改革プランにおいて、平成22年度、救急処置室を1室増やし2室とするものであり、今後も阪神地域における救命救急医療のより一層の充実を図るため、県立西宮病院の救命救急センター設置について検討を進めるとともに、地域内の各消防本部、医療機関と調整を図ってまいりたい、との回答を得ております。
これらの状況をふまえ、当消防局といたしましては、10消防本部で構成される阪神地区消防長会の会長として、その総意を得て兵庫県下消防長会を通じ、兵庫県の平成23年度予算要望に、県立西宮病院の救命救急センター設置を強く要望してまいります。

◎意見・要望
○県も前向きな姿勢であると聞いています。阪神間の2つ目の救命救急センターが西宮にできるということであれば、阪神間の他市からの収容依頼も増えると思いますが、西宮消防としては、地元消防としてさらに県立西宮病院と連携強化を図り、救急医療体制の充実に努めてください。
また、救命救急士の研修体制も充実するとのことですので、救急隊員の増員も含め、検討してください。

オ「教育職員の正規の勤務時間外に及ぶ教育活動及び部活動の指導者」

【口述内容】
 この要望項目については、多くの方がその実態や状況についてご承知であるでしょうし、教育委員会として長年にわたってあらゆるルートや手段を用いて、県だけでなく国にも要望をしてきている項目だと認識しています。
 現在、教育活動の正規の勤務時間外に及ぶ教育活動などには教職調整手当として4%を給料月額に上乗せされていますが、実態としてはその程度では済まないほどの超過勤務をされているのが現状ではないでしょうか。また、昨今では部活動の指導ができる教員が少ない、武道を指導できる教員がいないなど、学校間で格差が出ているとのことで、部活動指導補助員の配置などについて拡大してもらうよう要望をされています。

 それでは質問します。正規の勤務時間外に及ぶ教育活動に対するその対価としての給与制度とは、どのようなものを想定されておられるのか。また、部活動指導員の学校間格差の状況についてご答弁ください。そして、このような状況の中、長年継続して要望されているこの項目ですが、県及び国はどのような受け止め方をしているのか、実現可能性についてどのように考えているのか、お答えください。

【教育次長答弁】
一般の地方公務員の場合、公務のために必要があれば時間外勤務を命じることができ、その対価として時間外勤務手当が支給されます。それに対し、公立学校の教員には原則として時間外勤務を命じることはできず、時間外勤務を命じることができる場合は政令で定められた、いわゆる限定4項目と言われる「生徒の実習」、「学校行事」、「職員会議」、「非常災害」等の業務に限定されています。そのため時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しない代わりに給料月額の4%の教職調整額として支給することが法律で定められています。
しかしながら、教職員の日々の勤務実態を見ると、本市の小学校では毎日平均2時間、中学校で3時間の時間外勤務が生じ、とりわけ、中学校では授業終了後の部活動の指導のみならず、生徒指導のための家庭訪問等が深夜に及ぶこともあります。
これまでに、国において平成20年10月1日から土・日の部活動指導業務に係る特殊勤務手当が日額1,200円から2,400円に改定され、本県でも同様の見直しが行われましたが、教職員の業務の特殊性・困難性を考えますとまだまだ不十分なものであり、今後とも、国・県に対して各種勤務手当等の改善について要望してまいりたいと考えております。

その一方で、近年、教員の高齢化、特に小規模校においては教員数が減少し、部活動の指導者が不足するなど、部活動の数や活動状況等に学校間の格差が生じつつあります。そこで、県教育委員会は、中学校の部活動の活性化を図るため、専門的指導力を有する部活動指導補助員を派遣する「パワーアップ&サポート運動部活動支援事業」を実施しております。
本市の場合、制度が始まった平成17年度には中学校8校に13名が、今年度には15校に17名の指導補助員が配置され、活動時間も1日2時間程度ながら、年間80日間配置されています。学校からは、「技術面の指導だけではなく、生徒指導面にも十分な成果を得た。」「顧問の指導力向上にも役立った。」といった評価がなされておりますが、指導員の数や活動時間に限りがあるため、十分とは言えないのが実情です。そのため、今後とも、部活動指導補助員の増員、配置時間、配置日数の拡大を要望してまいります。
文部科学省は、平成18年度に教職員の勤務実態の調査結果をまとめており、その結果を受けて、平成19年3月の中央教育審議会答申「今後の教員給与の在り方について」の中で、教職調整額については、「今後更に専門的・技術的な検討を行っていくことが必要である。」と明記され、平成20年4月には「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」が設置されました。県教育委員会でも、このような国の動向を踏まえ、適切に対応したいとの考えを示しておりますが、この問題はまさに学校教育の根幹に関わる問題であり、市教育委員会としても、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。

◎意見・要望
○国では35人学級を目指し、教員を増員していく方針を打ち出しています。これによって現在のような時間外勤務が減少することにつながれば良いと思いますが、市教育委員会として必要だと思われる手当等の改善については、国・県などの動向を見ながら、適切な要望をしていってください。

(2)「地域の市民の声について」

ア「ボール遊びができる公園」

【口述内容】
 先日、市民の方からこんな声がありました。
「西宮に帰省してきた孫と、自宅前の道路でキャッチボールをしていたら、近隣の方に通報され、警察から注意を受けた。市内の公園ではどこも球技禁止となっていて、気軽にボール遊びができない。どこでやればよいのか」と。

 確かに、おっしゃるように、市内の都市公園、街区公園などでは球技禁止となっていて、球技が可能な公園・施設は、野球場や陸上競技場など市内に12ヶ所だけとなっています。これでは、気軽に球技やボール遊びはできません。しかし、逆に近隣の公園で、気軽に球技やボール遊びを可能とすることは、これまで近隣の方に被害を与えてきた経緯があったことを考えると、逆行する規制緩和は難しいと認識しています。

 そこでまず質問しますが、都市公園や街区公園などで禁止されている球技とは、どの程度の球技が禁止であるのか、そのラインといいますか、許容範囲を教えていただきたいと思います。
また、そのような球技禁止の公園で、これまでの禁止ラインを超える球技、ボール遊びが可能とするような方策はないのかどうか。他市では、地域の方の見守りがある中では、球技をして良いというような運営をしている公園があると聞きます。そのことについてはいかがでしょうか。

【環境局長答弁】
 昨年日本が優勝したワールドベースボールクラシックや、今年開催されたサッカーワールドカップなどの影響もあり、公園の広場で野球やサッカーなどのボール遊びを楽しむ子供達が増えています。しかしながら、広場では、違った遊びをする子供達や健康のため軽い運動をする高齢者の方など様々な利用があります。ボール遊びをしていると、他の子供達が危なくて遊べないとのご意見や、また、ご近所にお住まいの方からは、ボールが家まで飛んでくるとの苦情も多く寄せられております。

 お尋ねの、公園で禁止をしている球技の程度につきましては、例えば、硬いボールやバットを使った野球、広い範囲を独占するようなサッカーの試合など、他の利用者や近隣にお住まいの方に迷惑となる危険な球技は禁止しておりますが、スポンジボールと柔らかなバットを使った少人数での野球やボール蹴り程度のサッカーについては許容出来る範囲ではないかと考えております。
 公園において禁止の対象としている子供達の球技を可能とするためには、地域の皆様の理解と協力が必要となります。現在、市では、227の公園において地域団体と住民参加清掃の委託契約を結び、除草清掃のほか、公園の管理の一部についてもご協力をいただいております。今後は、このような制度を活用して、公園の広場で子供達に球技を楽しんでもらう運営について、他市の事例なども参考にし、地域団体のご意見を聴きながら、研究を行ってまいります。

◎意見・要望
○市内227公園の住民参加清掃委託契約を結ぶ地域団体さんのご意見も聞きながら、近未来的な新たな公園スタイルを常に研究していってください。

イ「地下機械式自転車駐車場完成後の西宮北口北西地域の放置自転車対策」

【口述内容】
 これまで、西宮北口駅北西部を中心とした放置自転車の対策について、何度も取り上げさせていただきましたが、来月には地元地域の「にしきた街づくり協議会」が街づくり提案などをしながら要望してまいりました、地下機械式自転車駐車場(以下地下式駐輪場といいます)がいよいよオープンいたします。

放置自転車が多いことで街の景観を損ね、人や車両が通行しづらい状況が続いておりましたが、この地下式駐輪場ができることで、その状況は大幅に解消されるものと思っていますし、市担当課のこれからの取り組みについても大いに期待をしています。しかしながら、放置自転車の問題はそんな単純なものではなく、これまでにも申し上げて参りましたように、駐輪マナー指導員のいない時間帯、夕方・夜間の状況は、今回の地下式駐輪場ができて自転車を置くスペースが増えたとしても、やはり変わらず心配であります。

この地下式駐輪場は、従来の駐輪場よりも多額の税金を投じています。多くの市民もこの駐輪場ができた意味や効果を注目しています。市としては、この地下式駐輪場設置を機に、市のメンツをかけて、この地区の放置自転車対策を絶対に成功させなければならないと思っています。

そこで質問します。
 地下式駐輪場が完成したことによって、計算上は何台の放置自転車が解消されると考えていますか?また一時利用の枠は何台分確保できると考えていますか?

 次に、これは何度もお願いしておりますが、まだ実施していだいていない夜間の撤去活動ですが、これを機に実施していただけないでしょうか。
日中はこの地下式駐輪場ができたことで、放置される自転車は受け入れ体制面からは解消するはずですが、夜間はマナー指導員もおらず、これまでと変わらない状況が残るのではないかと心配されます。他市では特に都市部において夜間の撤去活動を実施しているところが数多くあります。撤去した自転車の保管場所の拡大も含めて、自転車対策全般について強化していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。所見をお聞きします。

【土木局長答弁】
 西宮北口駅北西地域の放置自転車対策の一環として、地域の皆様のご協力を得て、県下初となる収用台数414台の地下機械式駐車場の整備を進めてきましたが、本年10月1日、オープンを迎えることとなりました。
 本市では、毎年11月に放置自転車の定期調査を行っておりますが、当該地域では、平成19年度において151台の放置がございましたが、平成21年度には90台と大きく減少しております。
 しかしながら、当該地域での放置内容を見てみますと、通勤や通学以外の自転車の一時利用によるものが多く、放置対策として、マナー指導において効率的な職員配置を施すなどの対策を講じてまいりましたが、未だその解消には至っておりません。
 この原因の1つとして、マナー指導時に案内すべき一時駐車場の不足が考えられ、この地域の放置自転車の解消には、一時使用の自転車駐車場の拡充が必要と考えております。
 今回整備しました地下機械式自転車駐車場は、事前に自動読取装置の取り付け等が必要となるため、定期貸しだけの利用となりますが、北口北西地域の自転車駐車場を総合的に捉えますと、定期利用の自転車駐車可能台数が大幅に増加することから、地下機械式自転車駐車場以外の周辺駐車場において、定期利用を転用し、一時利用の割合を増加させることが可能となってまいります。
 今後、地域の皆様とも連携し、一時的な自転車利用の皆様に対し、自転車駐車場をご利用いただくよう、啓発活動に取り組み、放置自転車の解消に努めたいと考えており、将来的には夜間も含め、現在の放置自転車台数の半減以上の縮減を目指したいと考えております。
また、一時利用の自転車の駐車台数については、現在50台ですが、100台以上を確保したいと考えております。

 最後に、夜間の撤去活動でございますが、委託業務拡大となることや、保管所の確保及び周辺の騒音対策なども必要となり、予算的な面も含めた検討が必要と考えております。
 特に、飲食店や店舗のある地域では、自転車放置対策の啓発活動に対して、地元の皆様や自転車利用者の理解、協力を得ることが必要不可欠でございますが、これらの環境を整えるには一定の時間が必要であり、現時点ですぐに撤去などの啓発活動を実施することは難しいと考えております。
 しかしながら、当該地域の皆様が、放置自転車対策への取組みを強く要望されていることから、市としては、早急に地先の関係者等と調整し、放置自転車が多い箇所において、放置禁止のサインやバリケード等の設置により、放置しにくい環境づくりの取組みを進めたいと考えております。
 更に一時利用の自転車駐車場が増設できた段階で、速やかに地域の皆様と協議・調整を行い、「放置自転車禁止強化週間」などを定め、店舗等への自転車駐車場の利用促進と放置自転車禁止の啓発活動を行うとともに、「放置禁止強化」のPR等を行い、試験的に夜間のマナー指導や放置自転車の撤去活動などに取り組んでまいります。

◎意見・要望
○高額な地下式駐輪場の設置も、マナー指導も、撤去活動も、これらはすべて町の美観維持と、人、車両の通行の円滑化を図るものです。
今回の地下式駐輪場は市政にとっても新しい大きな転換点だと考えております。市の、「放置を許さない」という姿勢をもっと前面に出し、最大限の効果が感じられるような取り組みを、今後もっと強化していただくよう、要望します。地元商店街、自治会もそのための協力は惜しまないと言っております。一緒になって。特に夜間の対策をしっかりと検討し、実行していただきますよう、強く要望します。

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問(西宮市議会)/2010年9月3日 一般質問内容

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