兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(兵庫県議会)2012年12月10日 一般質問内容

2012年12月10日 一般質問内容


【口述内容】
 今回の一般質問の大きなテーマは「本格的に到来した人口減少社会にどのように向き合うか」ということであります。
 ご承知のように、日本の人口は2004年の1億2778万人をピークに減少に転じました。総務省によりますと、本年3月末現在の前年同期比では、過去最大の26万人が減少したとのことです。
 国土交通省の資料によりますと、日本の人口は鎌倉幕府成立時に757万人、その約420年後の江戸幕府成立時に1,227万人、更に約260年後の明治維新の時には3,330万人だったと言われています。そして、1900年には4,384万人となったのですが、20世紀のおよそ100年の間に約8,000万人が増え、1億2千万人を超えました。20世紀の100年が急激な人口増加時代だったことがお分かりいただけるかと思います。
 一方、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2050年には日本の総人口はおよそ3,000万人減少して9,515万人と1億人を切り、2100年にはなんと4,771万人になると推計されています。これは、1908年(明治41年)とほぼ同じ人口で、要するに21世紀の100年間では、逆に約8,000万人が減少すると予想されているのです。皆さんには、そういう急激な人口減少が進んでいる時代に生きているという実感がおありでしょうか。

 兵庫県も同様に、2055年には398万人に減少すると推計されております。現在の人口からおよそ160万人が減少する兵庫県を約40年後に迎えることになります。日本人男性の平均寿命は79歳程度とされていますから、私は現在38歳ですので、その時に存命である可能性があります。
 いずれにしても、日本人はこれから急激な人口減少の時代を生きていくことになるという事実を受け入れ、それを前提にした行政を行わなくてはならないということを強く意識する必要があります。

1 人口減少社会における街のあり方について 

【口述内容】
 質問の第1は「人口減少時代における街のあり方」についてです。
 私がこの質問をしようと思ったきっかけは、実は前回の議会における我が会派の前田議員の質問に対する井戸知事の答弁です。
 「今後の人口減少社会への対応」という質問で、前田議員は「緩やかな街の移転・消滅・統合に軸足を置いた施策が必要ではないか」という質問をされましたが、知事はその答弁の冒頭に「大変刺激的な提言だ」と言われました。私はその言葉に逆に驚きました。長期ビジョンやまちづくり基本方針において、将来的な生活機能の集約や村移りの方向性を示しているにもかかわらず、そのような第一声だったことに驚いたのです。しかし、続けて知事は「そのような視点が必要となるという時点や地域もあることは事実だ」とも答弁されました。おそらく頭の中では、『人口減少に対する何らかの施策が必要であるが、それを今から声高らかに取り組むべきだろうか、いや、むしろ今は縮小していく地域に元気を与えたい、活性化の方が先だ』、そのような率直な想いが、反射的に「大変刺激的」という言葉になったのではないかと思っています。
 私も地域の活性化を図ることに異論はありません。しかしながら、人口減少していく社会を冷静に見つめ、地域の活性化と並行して、それに対応する方策を進めていくことが、長い将来に責任を持つべき政治、行政の役割ではないでしょうか。

 さて、これまでの国や地方自治体の長期計画や法の規制緩和などは、人口維持もしくは増加を前提に設計、法制化されてきました。しかし、それはもはや時代錯誤となってきました。いま必要なことは、そのような20世紀型の発想からの脱却です。人口や産業が減っても生活の質が低下しないように、街の計画的な縮小を進める施策を講じるべきです。人口減少と聞くと、地域の衰退というイメージが強くなりますが、そうではなく、人口が減少していくという事実を冷静に受け止め、その前提のもとに「無計画な縮小を防ぎ、計画的な縮小を図ること」が重要なのです。計画的な街の縮小を図ると同時に、自然環境の再生や、公共交通の見直し、商店街の再構築、景観の再生などにも繋がっていきます。
 人口や産業の減少を前提にすることは勇気がいります。しかし、そこを躊躇していると、取り返しのつかない禍根を残しかねません。まちづくりの前提が大きく変化しているにもかかわらず、従来と同じ発想でまちづくりを進めてしまうと大きな失敗を招きます。

 今後はそのような視点に立って、例えば庁舎、学校、県営住宅等のファシリティ、道路、トンネル、港湾、下水道等のインフラなど、あらゆる県有施設の整備・管理運営を含めて、将来の街の在り方を再検討するべきだと思っています。現在は、それらの多くに膨大な維持補修費が費やされており、これからも増加していく傾向にあります。加えて、津波対策などの新規のインフラ整備も予定されていますが、そのすべてについて、必要性や利用状況を十分に踏まえた整備・管理運営、統合が求められます。つまり、縮小していく街とファシリティや社会基盤をどのようにベストミックスさせるべきかを考えねばならないのです。既に、日本と同じく人口減少しているドイツや、アメリカの一部の地域だけでなく、国内でも北海道などで人口減少時代に向けた様々な取組が進んでいます。

 兵庫県では、現在、来年度からの8年間を計画期間とする新たなまちづくり基本方針の策定に取り組んでおられます。この基本方針や、また21世紀兵庫長期ビジョンなどにおいて、人口減少社会における街づくりを一層意識した総合的な指針を明確に打ち出すことを是非検討していただきたいと思います。そして、その指針を踏まえ、公的施設の総量の抑制等も含んだファシリティマネジメントの視点に立った取組みや、また必要性や利用状況を踏まえたインフラの整備及び進みゆく老朽化対策と適切な管理運営など、より一層、効率的で本格的な取組みを進めて行くべきだと考えますが、知事のご所見をお聞きします。

【井戸知事 答弁】
 ご指摘頂きましたように、兵庫県も前回の国勢調査から2,468人ではありますけれども、人口減少県の仲間入りをしてしまいました。3年前に560万人の推計人口を達成してから、人口減になってしまったものであります。この傾向は合計特殊出生率が低いだけに盛り返すのはなかなか容易ではない、難しいと言ったほうがいいのかもしれないと認識しています。そういたしましたとき、多自然地域はもとより、都市部においても人口が減少していくことが考えられます。そういたしますと、突き詰めていけば、住居やコミュニティ施設が点在する疎住化が進展して、医療機関や商業施設の撤退に伴う生活の質の劣化や県民負担の増大など、多くの課題が生じてくる。このような懸念がございます。
 しかし、どの程度の人口減少になったら、生活関連施設をはじめとするインフラの集約や移住などの生活の本拠の再編が必要になるのかどうか十分見極める必要があります。長期ビジョンは2040年の、30年後の想定をいたしまして2020年を具体的に考えてみようということでございました。そのような意味から、持続困難な小規模集落では、生活機能の維持された近接集落への「村移り」や移転後の空き空間の活用、地方都市では、無秩序な広がりを抑え、まちなかへの生活機能の集約を進める「コンパクトなまちづくり」などを、将来像実現に向けたシナリオの中で示しております。ただ、先ほど言いましたように、ビジョンの時間軸は30年、そして具体的な目標としても10年先を想定しております。したがいまして、具体策として今ただちにこの2つの対策を講ずるかどうか、これは慎重であらねばならないと考えております。
 現在、改訂作業中のまちづくり基本方針では、長期ビジョンの考え方を踏まえまして、例えば、‖深然地域では、地域の選択による村移りへの仕組づくりを、地方都市では、周辺地域からの都市機能の集約と拡散防止に向けた規制の検討を、人口減少期に適合したまちづくりの取組方向として示そうとしております。しかし、中長期な対策としての検討課題でないか。このようにも考えられます。
 また、こうした人口減少に加えて、高度経済成長期につくられた社会資本が、ご指摘のように時期を同じくして老朽化を迎えます。長期ビジョンでは、社会資本の計画的・効率的な長寿命化や、施設の転用や多目的化により、あるものを最大限使いこなしていくことが重要になると指摘しています。
 自然災害への備え、老朽化への対応などの観点から来年度見直し作業を予定している社会基盤整備プログラムなど、今後各分野で検討する計画や方針において、このようなビジョンが示す視点を加えながら、十分に時間軸を見定めつつ見直していきたい、このように考えています。
 議員ご指摘の課題はこれからの計画づくりの少しスパンの長い視点として取り組んでいく必要がある。このように私自身も考えているということを申し添えさせていただきます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

2 景観支障建築物等への対策について

【口述内容】
 質問の第2は「景観支障建築物等への対策」についてです。
 兵庫県では、昭和60年に「景観の形成等に関する条例」を施行して以来、魅力ある景観形成を積極的に推進して来ました。その後、平成16年の景観法の施行により、市町の景観行政団体化が進む中、県にはこれまで以上に広域的な視点に立った取組などの新たな役割が求められるとともに、他にも新たな課題に直面していると聞いております。
 そのような中、県は「これからの兵庫の景観形成制度のあり方」について景観審議会に諮問し、9月〜10月に実施されたパブリックコメントを経て、11月16日にその答申が手渡されました。
 この答申では、「広域景観形成の推進」、「景観支障建築物等への対応」、「土地利用を踏まえた大規模建築物等の景観誘導」など、大きく4点の提言がなされています。今後、この答申をもとに景観条例の改正案をまとめ、来年2月の県議会に上程する見込みであると聞いておりますが、私はこれらの提言のうち「景観支障建築物等への対応」について注目しています。

 この点、答申では、現状を次のように分析しています。
 『近年、幹線道路等において、閉鎖・老朽化して放置されたパチンコ店やドライブイン等が増加し、破損や腐食を生じた外壁、屋根等の外観が良好な景観の阻害要因となっている事例が見られる。少子高齢化や人口減少、それに伴う経済活動の縮小傾向等を考慮すれば、今後こうした景観支障建築物等はさらに増加すると考えられる。全国的にも同様の問題が散見され、国レベルでの検討が進められているが、未だ有効な対応策は提示されていない。
 一部の自治体では、景観支障状態の改善を命令等できる仕組みを創設する独自の取組が行われているところであり、本県においてもその対応が求められる』。
 この一部の自治体というのは和歌山県であり、通称「景観支障防止条例」として、本年1月1日に施行されました。
 さて、再び答申に戻りまして、この現状に対し、答申では、以下のように提言されています。
 『使用・管理されることなく放置され、破損、腐食等を生じた建築物等は、良好な景観形成の阻害要素となり、特に、多くの観光客等が訪れる景観形成地区や主要幹線沿道等においては、こうした建築物等の存在が県全体のイメージ低下にもつながりかねない』。
 私も、このような状況について大変憂慮しており、良好な景観の創造と保全のために、提言にあるような条例改正による仕組みが確立されることは大変良いことではないかと考えております。しかしながら、これを進めるにあたっては、建築物所有者の財産権等をはじめ、さまざまな難しい課題を抱えています。
 そこで、提言が指摘する「景観支障状態」とは、どういうものを想定されているのか、またどのような対策を取っていかれるのか、当局のご所見をお聞きします。

【松本まちづくり部長 答弁】
 本県では、老朽化し放置されたままのドライブインなど沿道の空き店舗が増加し、観光客の利用も多い広域的な幹線道路等の景観上の支障となっている事例が見られます。こうした新しい課題に対応するため、景観審議会の答申を踏まえ、現在、条例改正に向けた検討を進めております。
 ご指摘のありました建築物等の「景観支障状態」とは、適切な維持管理がなされず機能不全となった建築物等の外観が、周辺景観に対して看過できない悪影響を及ぼしている状態を想定しておりまして、条例におきましては、^飮管理が長期にわたって行われていないこと、外壁、屋根等の外観に係る部分に破損・腐食等が生じていること、周辺の良好な景観に対して著しく不調和であること、などが要件になると考えております。
 具体の改善対策といたしましては、良好な景観を保全すべき幹線沿道等を新たに指定することとしております「広域景観形成地域」等におきまして、所有者等に対し、まずは条例に基づいて指導・助言、勧告を行い、景観支障状態の解消に向けた自主的な対応を促してまいります。なお、所有者等の協力が得られない場合には、除却・改修・補修等を命令しまして、行政代執行も視野に入れた仕組みを検討してまいります。
 こうした手続の中で、公正性や透明性を確保するため、地元市町長の意見や景観審議会の意見を聴くことといたします。また、強制力を伴う命令段階におきましては、一層の客観性を担保するため、破損・腐食等の程度について一定の数値基準を明示し、対象を著しい景観支障状態にあるものに限ることで、所有者の財産権にも十分配慮してまいりますので、引き続き、ご支援よろしくお願いします。

3 水ビジネスの海外展開について

【口述内容】
 質問の第3は「水ビジネスの海外展開」についてです。
 昨今、国と地方自治体における水ビジネスとしてのインフラ輸出が注目を浴びています。その背景には2025年には約100兆円に達するとの世界的な市場拡大が見込まれている現状があります。2009年12月に政府が公表した「新成長戦略」にアジアにおける水分野のインフラ整備支援が盛り込まれたことも、水ビジネスが注目されるきっかけの1つとなりました。
 国では、水ビジネスを含むインフラ輸出を所管する経済産業省が「水ビジネス・国際インフラシステム推進室」を設置しております。また、下水道を所管する国土交通省では、ベトナム、マレーシア、サウジアラビアなどの所管大臣に対してトップセールスを実施、ベトナムとは下水道分野の協力関係を強化する覚書も締結しています。

 地方自治体の取組としては、東京都では、都が出資している株式会社を中心に「国際貢献ビジネス」としての水ビジネス展開を行っています。実施方針を発表し、国内企業50社にヒアリングを実施、マレーシア、ベトナム、インドネシア等にミッション団を派遣しています。都は、漏水率の低さ、料金徴収率に代表される高い水道技術をもって、維持管理業務や課金システムなどの分野に参入しています。
 その他、北九州市や滋賀県でも取組があるほか、神戸市も地元企業への援助を通じた神戸経済の活性化、技術・技能伝承を目的とした公的な仕事と位置付け、国際的な水インフラ整備を進めています。神戸市は、自ら率先して海外展開をするというよりも、海外展開を志向する企業からの要請に基づき、パートナーシップ協定を締結し、援助を行うという方針で動いています。
 一方、我が兵庫県でも「革新的膜工学を核とした水ビジネスにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェクトキックオフイベント」を10月に開催しました。文部科学省と経済産業省及び農林水産省より、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ「地域イノベーション戦略推進地域(国際競争力強化地域)」として指定を受け、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」にも採択されています。
 今後、総合的膜工学拠点である神戸大学・先端膜工学センターを核として、大型放射光施設SPring-8やスーパーコンピュータ等を活用する革新的分離膜の開発と、水ビジネス分野における産業化拠点の形成が進むことを期待しています。こうした取組みは、海外で県内企業が活躍する場を創出することにつながるものであり、県としても、積極的に推し進めていただきたいと思いますが、現在の取組み状況についてお聞きします。

【佐藤産業労働部長 答弁】
 人口減少社会を迎えた中で、海外にものや技術の市場を求めていくことは、必要かつ有益であると考えてございます。こうした中で、革新的膜工学についての、今般のプロジェクトは、国から「地域イノベーション戦略推進地域」の指定を受けまして、水処理の中核となる革新的分離膜の開発について、産学官の7機関が連名で提案をし、採択されたものでありまして、5年間で約7億円の補助を得て、水ビジネス分野での新たなイノベーションの創出を目指した取り組みをスタートいたしました。
 現在の状況としては、神戸大学に5名、兵庫県立大学に1名の研究者を新たに招聘しまして、革新膜を用いた水処理システムを実用化するため、膜機能を飛躍的に向上させる研究・開発に取り組んでいます。また、地域企業の研究開発を促進するために、大学等で保有する研究設備・機器を開放し、若手企業人材やポスドクター等を対象とした、人材育成を行ってまいります。
 さらに、プロジェクトの総合調整機関であるNIRO、新産業創造研究機構に、専任の地域連携コーディネーターを2名配置しまして、企業との連携の強化や成果の早期事業化に向けた活動を充実してまいります。
 深刻な水環境問題を抱えておりますアジア地域を始め、海外各国からも世界トップクラスの我が国の水処理技術に対する期待は大変大きいものがございます。例えば、本県とも友好提携を結ぶ中国広東省でありますとか、先般、経済ミッションが訪問しましたベトナムからも、環境ビジネス等の経済交流に高い期待が寄せられております。
 今後、本県では、県内の産学官の連携による支援体制を構築し、開発された新技術、新製品の市場調査や環境ビジネス交流等を通じて、アジアの地域を中心とした海外市場への展開を積極的に支援してまいりますので、引き続きご指導をよろしくお願い申し上げます。

4 関西広域連合における広域的事務連携の効果について

【口述内容】
 最後の質問は、「関西広域連合における広域的事務連携の効果」についてであります。
 平成22年12月1日、「関西から新時代をつくる」として、志を同じくする関西の2府5県が結集し、地方分権改革への主体的な行動として、関西広域連合をスタートさせました。全国初の府県域を越える広域行政組織の取組として注目されて以来、ちょうど2年が経ちます。
 初代連合長に就任された井戸知事は、先月22日の連合委員会における選挙において再任されました。井戸知事におかれては、新たな気持ちで広域計画3年間の最終年を迎えられたのではないでしょうか。
 さて、関西広域連合は昨年の東日本大震災において、各府県が担当の被災県に入る「カウンターパート方式」等によって、効果的な支援を展開することができました。井戸知事の力強いリーダーシップのもと、いち早く復興支援に取り掛かることができ、同時に関西広域連合の存在意義を全国に示すことができたことは、私たち兵庫県民にとっても誇りに感じるところでありました。
 また一方で、関西広域連合は、国の出先機関の受け皿となるべく、国や関係機関等に対し、積極的に働きかけてこられました。今後、国会への法案提出、審議を経て、国の権限移譲の実現が期待されるところであります。
 このような取組が注目されている関西広域連合ですが、2年を経過した今、改めて私は、関西広域連合が基本的に取り組むべき、または目指すべき目的を、規約や広域計画などで確認してみました。それらによりますと、国の出先機関の移管よりもまず先に、「関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換」を目指し、「広域で処理することによって住民生活や行政効果の向上又は効率的な執行が期待できる事務」について、「早期に実施可能な事務から取り組む」とされています。いわゆる広域にわたる防災や観光、産業振興、環境保全など7分野の事務を通じて、広域的連携の意義を追求されようとしているわけであります。
 この点、確かに広域医療への取組としてドクターヘリの配置・運航に取り組まれるなど、部分的に効果のあった例もいくつかあると感じています。しかし、住民の立場で率直に申し上げますと、このような一部の事例を除き、広域連合が私たちの暮らしを向上させたという実感があまり湧かないのが現状であり、防災分野以外では、現在のところ、住民にその存在価値が見えにくいのではないかと感じております。
 関西広域連合は、他の地域に先駆けて始まった取組です。これまでの取組の成果をしっかり分析し、同時に現在の課題を検証して広く情報発信するとともに、これからもその存在意義をさまざまな分野で発揮していく、そのような役割が関西広域連合には課されているのではないかと思います。
 そこで、この2年間における7分野の広域的事務、広域的課題を通じ、住民生活や行政効果の向上、効率的な事務執行の観点でどのような成果があったと認識しているのか、とりわけ兵庫県への効果について、知事のご所見をお聞きします。

【井戸知事 答弁】
 関西広域連合は、設立後、その直後に発生した東日本大震災への支援活動や、まだ道半ばですが国出先機関改革などに取り組んでまいりました。ご指摘の広域事務についても、「関西防災・減災プラン」など分野別の広域計画を策定しまして、その推進に努めています。具体的な取組内容について、県民に分かりやすく、効果を念頭において説明するのは、なかなか難しいのですが、いくつかの事例を挙げてみたいと思います。
 まず、広域防災では、危機発生直後に、避難所対策、仮設住宅など、各段階におきまして、国、広域連合、県、市町などの各機関が何をなすべきかを一覧化したものを、機関別、段階別にその機能としてまとめたオペレーションマップを作り上げております。これによりまして、広域の各関係機関、防災関係機関が何をなすべきか、そしてどの段階でどのような仕事をすべきなのかが示されております。
 そして現在、各府県の災害対応の実施体制と行動計画を定める「応援・受援実施要綱」の策定作業を進めております。これが完成しますとこれに基づいて、それぞれの各機関がスムーズに動くようになると考えています。あわせて神戸での広域防災訓練の実施など防災力の向上に努めてまいります。来年2月には、「防災・減災プラン」に基づいた図上訓練も関西全体で行うことにしております。
 広域観光では、中国や韓国へのトッププロモーションを行いました。そして関西の食文化や山陰海岸ジオパークを紹介するとともに、関西全体としてのモデルコースをPRしております。また、本年10月には人形浄瑠璃をテーマに徳島で祭典が開催され、西宮と南あわじの団体も参加しました。
 広域産業では、各府県の試験研究機関の開放機器等をデータベース化して企業の利便性を高めています。また、関西イノベーション国際戦略総合特区を推進し、播磨科学公園都市や神戸医療産業都市の魅力づくり、規制緩和に努めています。
 広域医療では、京都、兵庫、鳥取の3府県ドクターヘリが年間約1,200回、うち兵庫県約1,000回でありますが、出動するなど地域の救急医療に寄与してくれています。
 広域環境保全では、カワウの被害軽減のための生息調査を行い、これに基づく対策を急いでいます。
 資格試験・免許では、来年度から准看護師等の試験・免許事務を一元化し、事務の効率化を図ってまいります。
 この他、節電対策など住民生活に影響の大きい課題にも取り組んでまいりました。特に節電対策につきましては、直に府県民や企業にもお願いをして、協力をいただいたところでございます。
 関西広域連合は、府県域を越える広域事務を実施しておりますだけに、また、県や市町が担うべき事務は、当然、県や市町が実施することになりますので、どうしても調整が中心となります。従いまして、その取組が住民から直接は見えにくい面もありますが、今後とも、連合の働きを周知し、実績を積み重ね、情報発信していくことで、関西における広域行政の責任主体として、県民にさらに評価いただけるよう努めてまいります。
 県域を越えた広域的対応を関西全体として担う特別地方公共団体が関西広域連合でありますので、このレーゾンデートルを踏まえながら、今後とも行動してまいります。元々、成長する関西広域連合でありたい、課題に応じて適切な対応をし続けていきたいというのが、連合の創設時の趣旨でもありますので、その趣旨を活かしながら対応させていただきます。今後とものご指導をよろしくお願いします。

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