議会活動＞一般質問（兵庫県議会）＞ 2014年10月14日決算特別委員会質問内容

【口述内容】
　まずは、今回の決算審査で私が最も重視している指標、県民の現在の意識や満足度などを測ることができる21世紀兵庫長期ビジョンに関する県民意識調査「兵庫のゆたかさ指標」の中から、農政環境分野の調査結果について質問をします。
　本年6月～7月にかけて実施されましたこの「兵庫のゆたかさ指標」の質問に、「お住まいの市・町の農林水産業に、活気が感じられるか」というものがあります。「そう思う」、「まあそう思う」という方の割合を結果として示されていますが、全県で12.4％と大変低いと思われる評価となっています。県民局別に見ても、丹波で17.4％、淡路で16.2％などが上位で、決して高い評価とは言えません。まず、この調査結果について、農政担当部局としてどう認識されているのか、またどのような評価をしているのか、お聞きしたいと思います。
　また、この「兵庫のゆたかさ指標」は、2040年に向けた21世紀兵庫長期ビジョンが示す社会像を具現化することを目指す過程における県民の意識調査ですので、経年の変化がどうなっているのかという点が重要です。先程ご紹介した「お住まいの市・町の農林水産業に、活気が感じられると思う人の割合」は大変低いと申し上げましたが、昨年の割合はもっと低く、9.3％でした。つまりは1年で3％程度上昇したということで、これはこれで評価をしたいと思っています。
　そこで質問します。また、この割合が増えた要因として、この1年間でどのような事業あるいは成果が県民に評価されたと思われていますか？お聞きします。

【答弁者：寺尾総合農政課長】
１　「兵庫のゆたかさ指標」は、県民が本県の状況をどのように感じておられるかという実感を捉える主観指標であり、社会・経済情勢の変化などの影響を受けやすいと考えています。
２　今回の調査結果である農林水産業の活気については、他の指標と比較すると低い値となっていますが、主観指標であり、従事者の高齢化や不足、耕作放棄地の増加、さらには本県経済における農林水産業のウエイトが低いことなど農林水産業に関する一般的な課題が県民の意識に影響しているのではないかと考えています。
３　また、昨年に比べて評価が上昇した点については、平成25年度に、①農業では、コウノトリ育む農法の、特に有機栽培技術の指導や新たな販路開拓への支援の結果、首都圏も含めて「コウノトリ育むお米」の販売が拡大したこと、②海外におけるプロモーション活動の結果、新たにタイ、シンガポール、EUへの神戸ビーフの輸出が始まるなど、県産農産物の海外輸出が拡大していること、③水産業では、観光とタイアップした販売プロモーションの結果、西播のかきのブランド化が進んでいることなどが社会的な話題となり、評価が上昇したのではないかと思っています。
４　我々が取り組んでいる施策の評価については、主観的な指標とともに、客観的な指標も加え、多角的な視点で経年変化も含めて見極めていく必要があると考えています。
５　このため、長期ビジョンやその分野別計画である農林水産ビジョンにおいては、これまでからあらかじめ設定した点検指標により、施策の推進状況を客観的な形で点検・評価しているところであり、今後とも、委員ご指摘の県民意識調査の評価も十分に踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルによる適切な評価検証に一層取組み、施策の実施や企画立案に結びつけていきたいと考えております。

２　大きな不用額について

【口述内容】
　次に、額が大きくて少し目立つ不用額について質問、確認をします。不用額については財政状況の質問でも全体的なことを確認させていただいております。決算審査ですので、議決された予算がどのように使われたのか、なぜ不用額となったのかを確認せねばなりませんので、よろしくお願いします。
　さて、農政環境部局の中の不用額が予算現額の20％を超えている2つについて質問します。1つは、款・農林水産費の、項・農業費、目・植物防疫費です。予算現額21億5,777万8千円に対し、22.76％の4億9,119万5,400円が不用額となっています。2つ目は、項・水産業費、目・漁港建設費で、予算現額39億9,403万6千円に対し、20.97％の8億3,752万4,729円が不用額となっています。
　不用額が大きいとか小さいとかで、良い悪いと判断するものではないことは理解していますが、不用となるには理由があるはずですので、その理由を確認したいと思います。
　
【答弁者：池田総務課長】
１　（項）農業費（目）植物防疫費の不用額約４億９千万円については、ウメ輪紋病緊急防除事業において生じました。
２　この事業は、国の基準に基づき緊急防除区域内の感染樹とその周辺にある感染が確認されていないウメ、モモ等約７万４千本の処分費等を予算計上したが、①国の処分方針が平成26年１月末に本県での発生状況を踏まえて変更され、特に感染リスクの高い生産園地等を優先することとなり、対象樹が約２千本減少したこと、②補償額算定の基礎となる樹の規格が想定より小さかったことが要因となって、国が指定した全対象樹を処分したものの、結果的に補償費と処分費が減額となりました。
３　（項）水産業費（目）漁港建設費の不用額約８億３千万円については、公共事業漁港改良事業で約８億円が不用となりました。
４　主な理由は①国の耐震・耐津波の設計基準が年度途中に改定され、事業執行計画の見直しを行ったこと②液状化対策工事を計画していた箇所において、土質調査等の詳細な調査を実施し、液状化の危険性を判定した結果、対策工事を行わないこととしたこと、③国庫補助の内示減などが要因であります。
５　これらの不用額は予算編成後の予見し難い事情変更等によるものであり、やむを得ないものと考えています。今後とも、予算編成にあたっては、的確な見積もりを行うよう留意していきたいと考えております。

３　野菜ICT産地モデル事業について

【口述内容】
　野菜の生産量向上及び農家所得の向上のために、ICTを活用した先導的産地モデルシステムを実証試験し、県下の国指定産地等へ普及を図ることを目的とされた、この「野菜ICT産地モデル事業」の成果と効果について質問したいと思います。
　この事業は、平成25年度の1年で完結したということです。民間企業にもこういったICTを活用した農業支援ソフト、システムがありますが、非常に高価で使いづらいということから、県自らがこのシステムを開発し、農家の皆さんへ提供されたということであります。「兵庫県野菜産地管理システム」という名称になっているようですが、このシステムの中で農作業の計画を立て、的確に実施し、記録を残し、次に生かすというサイクルを管理するようです。
　同じ作付面積で生産量の向上が図れ、また所得向上も実現できればこの上ないことであります。しかし、この事業の状況についてヒアリングさせていただきましたが、まだ利用者が多いとは言えず、このシステムの利用の何年かのデータ蓄積があってこそ生産量の向上につながるということで、現在目に見えた大きな成果は出ていないのではないかと感じました。
　せっかく構築されたシステムです。多くの農家さんに活用していただきたいと思っておりますが、現在までの取組み状況と今後の方針について質問したいと思います。

【答弁者：新岡農林水産局長】
１　産地間競争に打ち勝つためには、実需者や消費者ニーズに的確に対応できる生産体制が求められ、栽培状況の即時データ化、そのデータに基づく高い技術レベルで栽培が可能となる仕組みをつくることが必要です。
２　本県では、平成２５年度に「野菜ICT産地モデル事業」に取り組み、キャベツの国野菜指定産地である兵庫六甲農協と兵庫南農協と連携して農家や営農指導員の意見を聞きながら、産地が取り組みやすいシステムの開発を行いました。
３　現在、システムの導入促進等を目的に平成２５年度に設立した「兵庫県野菜ICT活用研究会」を通じて、県内の野菜生産量の約６割を占める国野菜指定産地２４産地を中心に、現地研修会やセミナー等を開催し、うち１４産地がシステムを活用しています。これは県下の生産量の約５割に相当します。特に、野菜生産が県下で最も盛んなあわじ島農協では、営農指導員がタブレットを持ち、本システムを使って病害虫の発生や生育状況等の情報を瞬時に共有し、産地全体で迅速な栽培管理の徹底を図り、品質や生産量の向上を推進しています。
４　今後は、全ての国野菜指定産地への導入を目指し、農協や生産部会を中心にシステム活用を働きかけ、生産性と収益性の高い野菜産地の育成を行い、競争力の強い兵庫の農業を実現したいと考えております。

４　「ひょうごの乳牛」乳量・乳質アップ推進事業について

【口述内容】
　但馬牛や神戸ビーフが注目されている中、乳牛についても把握しておきたいと思いまして、この「ひょうごの乳牛」乳量・乳質アップ推進事業についての質問をさせていただきます。
　この事業は、県内の生乳生産基盤を確保するため、経産牛1頭当たりの乳量と乳質を向上させることを目的として、平成24年度からスタートした事業であります。以前からこうした取組みはなされてきたそうですが、平成24年度からは、北海道から高い能力を持った乳用牛を購入する経費の補助、そして優良な精液の購入補助を新たに始められました。その他、遺伝的能力の高い後継牛の北海道預託や乳用牛群能力検定を活用した飼養管理なども含めて、平成32年度までに高品質な生乳を1頭当たり1,000kgアップさせるということを目標に事業を進めてこられました。平成27年度の経産牛1頭当たりの生産量は、8,617kgを目標とされています。
　さて、事業は概ね順調に推移しているとの印象がありますが、今後の酪農業界は、TPPなどの影響があることも考えられ、厳しい環境下に置かれる可能性があります。県民の一人としては、新鮮で高品質な牛乳や乳製品を県内消費者などに届けて欲しいと願っておりますので、ぜひ今後も不断の努力を続けていただきたいと思っています。
　それでは質問します。本事業の平成25年度の成果、効果と、今後の見通しについてお聞かせください。

【答弁者：山根畜産課長】
１　西日本を代表する本県の酪農は、高齢化等による生産者の廃業により生乳生産量は減少しつつあるため、1頭あたりの乳量を増加させ、生産性を高める必要があります。
２　そこで、1頭あたりの年間乳量を平成32年度までに1,000㎏アップさせて9,182㎏とすることを目標とした本事業を平成24年度から実施しています。
３　本事業では、低乳量牛を淘汰し、高乳量牛を増加させるため、①北海道から乳量12,000㎏以上の乳牛の導入、②雌が90％の確率で生まれる性判別精液の利用を推進し、酪農家によるこれらの取組に対する経費助成を行っています。
４　平成24、25年度ともに計画どおり、高乳量牛を100頭導入し、性判別精液を800本利用した結果、平成25年度の1頭あたりの乳量は8,212㎏となり、夏の厳しい暑熱の影響があったものの目標の8,278㎏を概ね達成しました。
５　平成27年度の事業終了後は、本事業による導入牛や誕生してきた牛の能力を十分に発揮できるよう酪農家への適切な飼養管理指導を実施することにより、乳量1,000㎏アップの目標は達成される見込みです。
６　これら取組により、生乳生産量の維持・確保を図り、県民に新鮮で安全安心な牛乳を安定的に供給してまいりたいと考えております。

５　特定外来生物被害対策事業について

【口述内容】
　県では、近年急速に分布を拡大し、農業や生活環境において深刻な被害を及ぼしているアライグマ、ヌートリアの排除を実現するため、特定外来生物被害対策事業を進めておられます。アライグマやヌートリアに関する科学的データの蓄積が少ない中、森林動物研究センターでその生態について研究されるとともに、効率的な駆除の方策の検討や指導などの対策を講じておられます。アライグマ、ヌートリアの生息頭数の推移は不明という中で、農業被害は依然として高い水準にあり、今後も拡大する懸念があることから、市町や農家さんなどとともにさらなる捕獲対策の強化を図る必要があります。

　さて、平成25年度の事業結果でありますが、年間捕獲頭数の目標7,000頭に対し、結果は約5,000頭とのことで目標に達しておらず、また被害面積にしても目標の30haに抑えたいところ、大幅に上回る37haという結果になったようです。大変厳しい結果となっているようですが、まず平成25年度の事業結果をどのように評価しておられるのかをお聞きするとともに、今後の対策に向けてどのような改善が考えられるか、ご所見をお聞きします。

【答弁者：梅谷環境部長】
１　特定外来生物による被害は、依然として減少しておらず、さらなる捕獲の促進が必要と認識しています。生態や行動特性が未解明で、効率的な捕獲技術が確立されていないのが実状です。
２　アライグマ等小動物は、家屋内や農地等に出没するため、わなによる捕獲が主体となります。外来生物法では、市町の「防除実施計画」に基づき、被害住民等が捕獲技術講習会等を受講すれば、狩猟免許を所持していなくても、わな捕獲ができる制度があります。
３　この制度を活用し、篠山市大山地区では、森林動物研究センター・市などと協働して、集落一体となり、わなの見回り等地域ぐるみの捕獲対策に取り組んだ結果、農作物被害や生活被害が激減するなどの効果が上がっており、全国的にも優れた事例となっています。
４　こうした取組みを全県に広げるため、県では、25年度から地域住民等に捕獲指導を行う「ストップ・ザ・獣害」に取り組むとともに、捕獲、処分の経費を助成しています。
５　今後も、センターのノウハウを生かしながら、県・市町・地域住民が連携して、より効果的な体制を整備し、被害の撲滅を目指して捕獲を徹底していきたいと考えております。