兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(兵庫県議会)2014年10月17日 決算特別委員会 質問内容

2014年10月17日 決算特別委員会 企業庁 質問内容

1 これまでの経営ビジョンと新・経営ビジョンについて

(1)10年間に達成したこと、実現できなかったこと

【口述内容】
 本年4月に、平成35年度までの向こう10年の企業庁の目標を設定するビジョンが策定、発表されました。
 このビジョンの位置づけは、企業庁事業の方向性を示す最上位の目標とされ、これからの時代の潮流や社会経済情勢の変化を踏まえた中長期的な経営の基本方針、経営目標、事業別の経営方向を定めておられます。現在までに展開されてきている「地域整備事業」、「水道用水供給事業」、「工業用水道事業」、及び「企業資産運用事業」の4事業については積極的な事業展開と一層の収益向上を図るために目標値を設定されて営業されているところです。

 そんな新たなビジョンのもと、これからの10年に向けて走り出しているところだと思いますが、この決算特別委員会は、平成25年度の各事業について審査をするとともに、平成15年に策定された、前の企業庁経営ビジョンで掲げられた 概ね10年の間の目標や方針などについて、どのように取組んでこられたのか、その確認ができる絶好の機会ではないかと思いました。

 平成15年に策定された経営ビジョンでは、「成熟社会に対応した企業庁のあり方」という章で基本方向、基本目標、個別目標、経営方針を定められ、「経営基盤の強化方策」という章でマネジメントシステムの確立や収入確保の強化として、各事業についての個別目標を定めるとともに、費用の効率的執行や新規事業の展開などについて言及されています。「簡素で効率的な組織体制の構築」という章では、事業に応じたプロジェクトチームの活用や適正な定員管理、人材の確保と活用などについて触れられています。また、最後に県民への説明責任の確保、透明性の向上、会計制度の見直しについての記述もあります。

 色々なことがあった10年だったと思います。決算特別委員会というこの場で、平成25年度の決算も含めた10年間の歩みはどうだったのか、総括していただければと思います。

【答弁者:伊藤総務課経営企画参事】
1 企業庁のこれまでの10年を振り返ると、/綟算業では、全国的に高い料金水準にある∋楡澆梁竸眠修進んでいないC楼萓鞍事業では、事業着手から相当な年数が経過しているにもかかわらず、分譲が進んでいないで屠甓奮惴園都市の2・3工区などについて、事業化が見込めず事業進度を調整しているキ衞管饌罎蓮経営が悪化しているなどの課題がありました。
2 これらの課題に向けて取組み、/綟算業では一定の料金引下げを行い、安全で安心な水道用水を供給し、工業用水道事業では、全国的に見ても合理的な料金で、安定的な工業用水を供給し、J神21年度までに施設の耐震補強を行い、アセットマネージメント推進計画に基づく施設の更新・修繕を計画的に進めました。ッ楼萓鞍事業では、産業用地等208.0haに96企業が立地し、住宅用地34.2haに1,143戸の住宅を供給しました。Ν衞管饌罎任蓮▲蝓璽好丱奪や減資・増資などの経営支援を行い平成21年度以降は、5期連続の黒字を確保しています。また、Ш得顕椎愁┘優襯ーの普及拡大と保有資産の有効活用を図るメガソーラープロジェクトを展開しています。
3 その結果、企業庁事業においては、平成20年度以降は、6期連続の黒字を確保し、健全経営を維持しています。
なお、今後も解決していくべき課題はあるものの、県民福祉の増進と地域の均衡ある発展への一助となっているものと考えています。

(2)企業庁のあり方と新たな事業展開

【口述内容】
 この新旧の経営ビジョンに記載されている企業庁のあり方、そしてその役割や経営方向を眺めていると、公営企業としての在り方について、その時代に応じたキーワードが記載されていることがよくわかります。
 例えば、平成15年策定のビジョンと本年平成26年に策定されたビジョンに、まず共通して出てくるワードとしては、「生活・産業基盤の確立」、「県土の魅力・活力を高める」、「県民福祉の増進を図る」というものがあり、同時に事業の手法として「民間でできることは民間に任せる」、「選択と集中」というワードがありました。そういったワードは公営企業らしいものであると思いました。
 その一方で、平成26年度のビジョンに新たに出てきたワード、フレーズもあります。いくつかご紹介しますと、「地方分権の推進を踏まえて、市町と協働して事業の展開を図っていく」や、「社会的な課題解決に取り組むソーシャル・イノベーションなどの観点から事業を展開する」、他には「事業の必要性を見直しする」というものです。いずれも今後の企業庁の可能性、存在意義、そして必要性などについて、どうあるべきかと思慮されたことが滲んでいる表現や視点だと感じました。
 そして、ビジョンの後半には新たな事業展開の検討という章があり、「健康・環境・観光・教育などの分野の社会課題を収益事業の中で解決する取組みが注目されている」と書かれてあり、事業例として、健康分野ではスポーツ施設や高齢者向けマンション、グループホーム、介護老人福祉施設、観光分野では温泉・宿泊施設などが掲げられています。
 私は、企業庁の新たなビジョンや視点に一定の理解をしておりますが、やはり「民間でできることは民間に任せる」ということをベースに、公営企業でしかできないことに意識を置きながら、新たな事業展開を検討していただきたいと思っていますが、現在はどのような観点でお考えでしょうか。ご所見をお聞きします。

【答弁者:米田企業庁次長】
1 企業庁が果たすべき「地域振興・県民福祉の向上」を実現するためには、社会経済情勢の変化に伴う県民ニーズを的確に捉えて対応する必要があります。
2 これまで企業庁は地域整備事業などの大規模開発型事業を展開してきましたが、こうした事業を民間が担えるようになってきています。県民ニーズに合った良質なサービスを民間が提供できるのであれば、こうした事業は民間の手に委ねるべきです。地域整備事業では平成30年度に土地分譲率90%の目標を達成する見込みであり、これからの企業庁のあり方を考えるべき時期に来ています。
3 これからの10年を考えるとき、人口減少社会の進展や社会経済情勢の大きな変化等により住宅や産業用地に対する需要が減少する一方で、人々の価値観の多様化が進み、健康・環境・観光・教育などの分野での取り組みが注目されていることから、企業庁に求められる役割もこうした県民ニーズ、社会ニーズに対応した領域に変化していくことが見込まれます。
4 公営企業としての「独立採算性」を十分に考慮した上で、民間と競合するのではなく、企業庁が先導的に取り組むことにより、民間の活力の呼び水につながるような新規事業の展開を、ソーシャルイノベーションを実現する観点から検討してまいります。環境に配慮した再生可能エネルギーの普及拡大のため、現在企業庁が進めている「メガソーラープロジェクト」は、そのような取り組みの一つと考えています。
5 企業庁事業の今後の展開においては、|楼茲凌橋宗Ω民福祉の向上、∋業の選択を徹底し、限られた資産・人材を集中的かつ効率的に投下し、7鯀慣弍弔琉飮、の3つの基本的な考え方に基づき進めていきます。

2 地域整備事業の結果について

【口述内容】
 企業庁が取り組む4事業については、概ね順調に推移されていると高い評価をしているところです。しかしながら、地域整備事業についてはこれまでの事業の進捗について少し確認しておかなければならないと感じています。

 平成25年度の経営評価の資料を見させていただきました。この地域整備事業だけ、設定された目標を下回る項目が多くありました。
 例えば、営業収支比率は99.2%で、目標の100%以上を達成できませんでした。これは毎年続いているものであり、根本的に営業収支の内訳をシビアに見直さなければならないのではないかと思いました。また、産業用地等の分譲・定期借地の面積ですが、目標の12.5ha以上に対して10.6hという結果。住宅用地の分譲・定期借地の面積は目標7.6ha以上に対して4.4haという結果。さらに貸付建物(貸店舗等)の入居率は目標92%以上に対して78.9%という結果。住宅の貸付は目標92%以上に対して61.9%という結果。これらに連動した目標になりますが、職員1人あたりの営業収益も、目標95百万円以上に対して81百万円と結果になりました。また、経費削減の取組みとして、工事コストの縮減率を目標6%以上と設定していましたが、1.9%という結果になりました。
 
 事業全体の経営結果としては、受取利息等の営業外収益の確保により経常利益は黒字を確保していますが、営業目標を、項目別に見てみると寂しい結果となっています。総括のコメントとして、淡路地域や神戸三田国際公園都市の分譲が進まず、また播磨地域の住宅・店舗の貸付が低調であることから思い切った取組みを行う必要がある、とあります。
 さまざまに変化する環境の中で、相手あっての商売でもあり、営業的に大変なことは承知しておりますが、さらなる努力と工夫や、人材面での強化、民間とのタイアップ、さらなる情報リソースの確保などが必要だろうということを申し上げなくてはいけません。
 そこで、平成25年度の地域整備事業の実施結果と成果について、どのように評価しているか。また今後の見通しと、事業推進についての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

【答弁者:末盛総務課長】
1 平成25年度は景気の回復や26年4月の消費税率アップが予定され、住宅の購入が進む等地域整備事業にとっては好条件があったにもかかわらず、用地分譲等の経営計画目標を達成できなかったことを厳しく受け止めています。
2 土地分譲収入は減少したものの、一般管理費等の節減努力の結果、昨年度より経常利益は増加したが、課題は認識しています。具体的には、産業用地については淡路津名地区で分譲実績がなく、播磨地域では大型案件がなかったこと、住宅用地については、全体としては前年度を上回ったものの阪神地区が計画に届かず、播磨が依然として低調であることが主な要因です。
3 このような状況に対し、播磨科学公園都市については、新たな活性化方策が不可欠であり、「播磨科学公園都市活性化推進協議会」を設置し、更なる賑わいづくりの検討を進めているところです。また、今年度から、研究開発型企業の立地に対し分譲価格を割り引く制度を創設するなど、研究開発型企業の立地を促進しています。
4 淡路津名地区では、あわじ環境未来島構想支援割引制度を活用し、環境配慮型企業等の立地を促進するとともに、地元を中心に情報発信・情報収集を強化し、分譲を促進しています。
5 住宅分譲については、ハウスメーカーとの共同分譲、一括民卸や事業提案競技方式によりパナホーム(株)がスマートシティを整備するなど民間と協働した販売展開を進めており更なる販売促進を図ってまいりたいと考えております。
6 これらにより、平成30年度末で分譲進捗率約90%の目標達成に向けて取り組みます。

3 人材の確保と資質向上の取組みについて

【口述内容】
 地域整備事業を中心に、各事業を着実に進めるにあたっては優秀な人材の確保と、職員の資質向上に向けての取り組みが必要なのは言うまでもありません。新旧のビジョンにおいても、人材の確保と資質向上の取り組みについて言及されています。

 平成15年の経営ビジョンには、「人材の確保と活用」の項目に、「民間からの人材の登用」とあります。専門的な知識を必要とする場合は、アドバイザーや職員として外部から登用をする、あるいは銀行・商社、住宅関連業界等からのUターン職員を優先的に配属すると記載されていますが、実際に平成15年度からの10年の間に、今申し上げたようなことはどの程度実現していたのでしょうか。
 また、「職員の資質向上」の項目に、「民間企業との交流」とあり、民間の経営手法やコスト意識の習熟等を目的として、商社や住宅販売会社等へ派遣する「民間会社への派遣研修制度」の積極的な運用や、企業庁関係課に、民間からの研修生を受け入れる制度の導入を検討するとありますが、これらもどの程度実現したのでしょうか。聞くところによると、「民間会社への派遣研修制度」は平成18年を最後に実施できていないと聞いています。
 さらには新ビジョンにおいても、民間企業等における実務体験を通じて、民間コスト意識や知識・技能を習得する「民間企業等派遣研修」などを実施し、職員の総合的な資質の向上を図り、公営企業としてのコスト意識の涵養、経営マインドを持った人材を育成するとありますが、本当に実現できるのか疑問視していますが、人材の確保と資質向上の取組みについてどのようにお考えか、質問します。

【答弁者:末盛総務課長】
1 外部からの登用については、先端科学技術研究支援センター所長を播磨科学公園都市の企業誘致アドバイザーとして任用(H10〜H15)し、SPring-8に関連して立地可能性がある企業についてご意見をいただき、これを基に企業訪問を展開しました。その後、より効果的に企業誘致につながる方策として、建設業社や不動産業社などから立地情報を収集する企業誘致サポーター制度に移行(H17)し、提供いただいた情報から播磨科学公園都市の企業誘致の実現につながったものです。
2 経験者採用職員については、民間企業での経理経験や営業活動、都市開発、金融機関での法人への貸付審査などを経験したことのある職員が、平成15年以降、30名が企業庁に在籍しました。その内、企業庁が最初の職場となった職員も7名おり、企業誘致・分譲担当や経理担当などで即戦力として活躍しています。
3 民間企業への派遣研修は、受け入れに協力いただける企業を確保することが難しいことから、平成18年度の1名のみの実績であるが、大手の住宅・建設会社で職員を受け入れていただき、モデルハウスでの来場者対応や企業からの情報収集など約1ヶ月にわたって民間の営業活動の現場を経験させていただきました。
4 今後の人材確保の取組みについて、経験者採用職員の登用は、営業活動の経験や誘致企業の経営状況の判断等、民間企業で培った知識・経験を企業庁事業推進に活用できることが多いことから、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
5 また、職員の資質向上について、民間企業への派遣研修は実現が難しいものの、人材育成の一つの手法として、例えば、新たな事業展開を検討する中において、様々な業種の実務を学び取るなど、活用方法については引き続き模索していきたいと考えています。
6 昨年度も、日銀神戸支店長や大手銀行(三井住友銀行)、大手不動産会社(三井不動産)の営業担当責任者を招き、近畿・兵庫の経済動向、設備投資の動向、住宅販売や住宅ローンの動向などの講話を受け、経済情勢の把握や経営感覚の涵養を図っており、引き続き金融、不動産関係者や企業経営者を招いた研修を実施するなど、様々な研修を組み合わせて、資質向上・人材育成を図ってまいりたいと考えております。

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