兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(兵庫県議会)2014年10月7日 決算特別委員会 質問内容

2014年10月7日 決算特別委員会 財政状況 質問内容

1 決算審査の意義とその活用について

【口述内容】
 これからの決算審査が実りあるものとなりますように、まず私から決算審査の初日、2番目の質問者として、決算特別委員会の序盤に相応しいような質問から入りたいと思います。質問は「決算審査の意義とその活用」についてであります。決算審査に臨むにあたり、当局の皆さん、そして決算委員の皆さんとも意識の共有、心合わせをさせていただきたいと思います。
 さて、ご承知のようにこの決算特別委員会は、県議会が平成25年度の予算執行状況をチェックするために特別委員会として設置したものであります。県議会が主体的に設置したものではありますが、決算は地方自治法第233条に規定されておりますように、「地方公共団体の長は、会計管理者が調製した決算について、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付さなければならない」ことになっております。双方において、この決算審査に真摯に臨まなければならない、このように感じているところです。
 では、これから進めていく決算審査はどうあるべきでしょうか。どのような視点で質疑をしていけば良いのか。何を確認していくべきなのか、いただくご答弁はどのように評価すれば良いのか。私はこの決算特別委員会が始まるまでいろいろと考えてきました。
 私は自治体決算についての数冊の書物を手にし、「決算審査の意義とはどういうものなのか」ということを確認してきました。書物によりますと、「決算審査では、監査委員の審査・意見を踏まえた上で、議会が議決した予算がその通りに適正に執行されたのか、合理的に執行されたのか、事業計画はうまく進んだのか、議会の意思は尊重されているのか、住民福祉の成果はどうか、最小限の費用で最大限の効果をあげているのか、財政運営の健全化は保たれているのか、などを確認する機会」であるとありました。
 決算特別委員会設置にあたっては、井戸知事からも「決算審査は、歳入歳出予算の執行状況や事業の成果を評価していただき、来年度の予算編成や今後の行財政構造改革の推進につなげていくための基本システムです。どうぞよろしくお願いします」とのご挨拶がありました。
 これから決算特別委員会の委員の皆さんから、財政状況について、あるいは部局審査で各事業について、様々な観点で質疑がなされるかと思います。審査の初日、冒頭にあたり、「決算審査の意義とその活用」について改めて意識を共有するため、当局のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

【答弁者:常松会計管理者】
1 決算審査について、地方自治法(233条)は「次の予算を審議する会議までに議会の認定に付さなければならない」と定めています。このことから、決算審査は、次年度の予算編成や今後の県政運営につなげていくところに制度的な意義があると認識しています。
2 また、決算審査は、歳入歳出予算の執行状況と、その結果としての事業成果を評価・検証いただき、さらには、決算書に記載された収入未済額や不用額の状況のほか、債権や公有財産の管理など、様々な観点から幅広くご審議いただく場でもあります。
3 このことから、効率的で効果的な行財政運営を進める上で、大変重要な意義を持つものであると認識をしており、特に、厳しい財政状況の下で行財政構造改革に取り組む本県にとって、決算審査でいただくご意見やご指摘には極めて重いものがあると考えています。
4 このため、その活用という点についても、決算審査を通じての議論や、そこで得られた課題認識をしっかりと共有させていただき、ご意見やご指摘を真摯に受け止め、今後の各部局の事業執行はもとより、予算編成、行財政構造改革の推進などへの反映に努めていくので、よろしくご指導願いたいと思います。

2 「兵庫のゆたかさ指標」の結果を踏まえた県の取組について

【口述内容】
 次に、県民意識調査「兵庫のゆたかさ指標」の結果を踏まえた県の取組について質問します。
 この決算審査に臨むにあたって、私ども議員は県当局からいただいた決算資料を読み込むところから準備が始まります。先程の質問でも確認させていただきましたように、「議会が議決した予算が適正に執行されたのか、合理的に執行されたのか」という点が重要でありますから、それぞれの事業の効果・成果を知るために、決算資料の「主要施策の成果及び基金運用状況説明書」や「事務事業評価資料」などを中心に、平成25年度の予算執行の効果について確認をしております。
 さて、まず「主要施策の成果及び基金運用状況説明書」についてですが、ここに記載されているものは平成25年度の約2,400事業のうちの165事業となっていますが、その中にある「事業実施の成果」の欄のことについてです。正直に申し上げて、事業実施したことだけを簡潔に書かれているので、その効果があまり読み取れません。この欄の文章の語尾は、だいたい「行った」、「実施した」、「推進した」、「開催した」、「検討した」、「運営した」などで終わります。一部には数値を用いた記述があるものの、これは単に「やったことの報告」でありまして、事業を実施した結果、県民の皆さんがどう感じたのか、県民の福祉は増進したのかなどの事業の効果はよくわからないと感じています。「事務事業評価」については、これは271事業を対象にされていますが、必要性、有効性、効率性などの評価結果を示し、今後の実施方針を記載しています。
 しかし、これらは行政側の主観であり、自ら行ういわゆる「自己評価の通信簿」でありまして、県民からの「通信簿」ではありません。県民の受け止め方は十分に読み取れないのではないかと感じています。
 そんな中、県民の反応や意識を知ることのできる資料があることに気付きました。「21世紀兵庫長期ビジョンの推進状況報告書」の中にある「兵庫のゆたかさ指標」という県民意識調査です。まさにこれが県民からの「通信簿」であり、事業効果の測定の一つになりうるのではないかと思いました。決算審査に相応しい資料だと思いました。
 この調査では、県内の満20歳以上の男女の個人5,000名に対して、4つの社会像、12の将来像に分けられた55の質問をされています。今年の6月から7月に実施されたこの調査に2,051人の方からご回答をいただき、様々な調査結果が出ております。その中で、いくつかの項目で県民の意識、満足度が前年度よりも低下しているものがあったり、著しく低い数値のものがありました。

 まず、大きく見ていきますと、12の将来像の1つ目の「人と人のつながりで自立と安心を育む」ですが、10点満点中7.12ポイントから7.01ポイントへ、−0.11ポイントのダウン。同じく8つ目の「低炭素で資源を生かす先進地を創る」でも、−0.05ポイントのダウンがありました。これは、「治安が良く安心だ」、「高齢者にも住みやすい」と答えた方の割合や、「再生可能エネルギーを導入したい・している」と答えた人の割合が減少していることが影響しています。
 さらに細かく質問項目でみていくと、各質問の5段階評価のうちの上二つ「そう思う」、「まあそう思う」と答えた人の割合が資料に記載されているのですが、その中には、「そう思う」、「まあそう思う」と答えた人の割合がなんと最低で6%というものがあり、低い方から申し上げていくと、8.4%、10.1%、12.4%、13.7%、13.9%、14.8%という、非常に低い結果になった項目がありました。
 それはどういう質問か、いくつかご紹介申し上げますと、6%だったものは「自分にあった職業への就職や転職がしやすい社会だと思う割合」、8.4%だったものは「年齢や性別を問わず、働きやすい環境が整っていると思う人の割合」、10.1%だったものは「若者が希望を持てる社会だと思う人の割合」です。この3つだけを見ていると、何となく若者や女性などの施策が十分ではないのかな、という印象を持ちます。

 そこで、質問します。
 決算特別委員会の設置にあたり、井戸知事から「平成25年度当初予算は、21世紀兵庫長期ビジョンの具体化に向けて、着実な一歩を踏み出すための予算として編成しました」とご挨拶がありました。平成25年度予算は、そんな知事の想いや、県議会からの重要政策提言や予算要望、多くの県民の声を聞かれて、政策・施策の取捨選択、そして事業化・予算化がなされたのだろうと思います。
 21世紀兵庫長期ビジョンの具体化についてどうであったのかを示す「兵庫のゆたかさ指標」の結果を受けて、県としてどう取り組んだのか、またその結果をどのように評価をされているのか、お聞かせください。

【答弁者:内堀ビジョン課長】
1 平成26年度の「兵庫のゆたかさ指標」の結果は、12の将来像の総合点が120点満点で73.4点、前年度と比べ3.7点上昇し、将来像別に見ても、過半数の将来像が10点満点で6点を上回っており、総じて豊かさ感が向上していると見ている。ご指摘の2つの将来像は、将来像の中で1、2位の高い点数であることから、この水準を維持、向上できるよう取り組んでいきたいと思います。
2 設問別では、若者の将来への不安や雇用環境の厳しさを表す結果が顕著に見られました。これは、これまで約20年にわたり、全国的に失業率が上昇傾向にあったなか、特に若者の失業率が全世代の失業率を上回り、失業の長期化や固定化、非正規雇用など不安定雇用の拡大が続いたことが影響していると見ています。
3 こうした中、県では、県民の雇用・就業環境の確保に力を入れ、特に若者や女性の安定雇用の拡大に向け、若者しごと倶楽部での就職支援や年長フリーターへの企業説明会、女性再就業応援プログラムの実施など、様々な就労支援に取り組んできました。その結果、県政の取組成果を客観的数値で評価する「全県ビジョンフォローアップ指標」では、将来像「生きがいにあふれたしごとを創る」が、25年度の想定到達割合を実績が10ポイント近く上回るなど、12の将来像の中でも順調に推移しており、有効求人倍率や新規求人数も景気回復に伴い改善しています。
4 このように、県民の評価と、県の取組評価や指標との間に乖離が生じているものがあります。県としては、若い世代が安心して働き、希望通り結婚して子育てすることができ、将来に夢や希望を持てる地方創生の動きとも連動しながら、県民の評価が向上するよう取り組んでいきたいと思っています。

3 不用額について

(1)発生理由の妥当性について

【口述内容】
 次に、不用額についてお聞きします。
 先程の質問にも関連致しますが、決算において我々は、予算が付けられた各事業の執行状況及びその成果・効果について見ていくわけですが、その中で、決算資料には各事業の執行残、不用額が記載されています。私はこの不用額がなぜ発生したのかについて確認してみたいと思いました。議決した予算が使われなかった理由、それはどのような理由によるものなのか。使われなかったことで県民にとって不利益はなかったのかなどについて、確認しなければならないと思いました。

 不用額が生じる具体的な原因、事情については、いくつかあります。〕住擦侶从囘、効率的な執行や経費の節約によるものや、⇒住産鄒後の予見し難い事情の変更等によるもの、あるいはM住讃紊慮積りや想定が実情と合っていなかったもの、そしてたΠの職務怠慢、などになるのではないかと思います。事業を進めていく各担当課には不用となった理由がきちんとあると思いますし、各事業における不用額の審査は部局審査に譲りたいと思いますが、私が質問したいのは、財政当局から見た各事業及び全体的な「不用額への評価」です。決算事務を進めていくと、「なんでこんなに余ったんだ」とか、「ギリギリまで使ったな。予算が足りなかったかな」などという感想もあろうかと思います。
 さて、不用額の大きいものを例示したいと思いますが、例えば、項/水産業費の目/漁港建設費は予算現額の約21%、8億3,752万円を不用額としています。また、項/港湾空港費の目/港湾建設費も予算現額の約20%、17億443万円を残しています。良い悪いは別にして、こういったものはある意味目立ってしまいます。
 不用額が大きい、小さいという額だけで、良いとか悪いとかを判断できるものではないということは理解しています。ですので、不要となったそれぞれの理由をしっかり確認し、妥当性を判断せざるを得ません。しかしその確認なんですが、決算資料を見るだけでは、我々にはその理由について読み取ることができません。ですので、現実的には担当課へ確認をさせていただくことになるわけですが、財政当局からは、この不用額はどのように見えているのか、気になるところです。財政全体を俯瞰する立場からどのような評価をするのか。

 それでは質問します。まず、平成25年度に発生した一般会計、特別会計の不用額合計222億円余りについての財政当局の評価をお聞かせください。また、不用額の内訳、つまり発生理由にはどのようなものがあるのか、そしてその理由に基づく不用額の妥当性についても併せてお聞かせ願いたいと思います。

【答弁者:藤原財政課長】
1 平成25年度決算不用額は、一般会計約196億円(予算現額の0.9%)、特別会計約26億円、合計約222億円となっています。大層を占める一般会計では、‥斂敞颪港湾建設費約17億円を含め約67億円で、平成25年度2月の緊急経済対策補正で計上した公共事業費の国内示が補正後となったことに伴う実績減等、農林水産費が漁港建設費約8億円を含め約35億円で、国設計基準の変更に伴う事業計画の見直しや国内示減等による実績減などが要因であります。なお、平成24年度では、土木費が約6億円、農林水産費が約8億円と不用額は少額です。また、6軌虍颪約26億円で、教職員の退職手当の実績が見込みを下回ったもの、ぬ雲姑颪約14億円で安心こども基金による保育所整備事業費の実績減等であり、その他の費目についても、基本的には事業費の確定に伴う実績減等です。
2 例年、2月補正は、概ね1月執行分までは実績額を計上する一方、2月から3月執行分は見込み額での計上となるため、決算において事業費確定に伴う一定の不用額が出ることはやむをえないと考えています。特に25年度は、経済対策事業の内示確定が補正後となったことも大きな要因です。
3 しかしながら、最終予算を提案する上では、できるだけ事業実績に近いかたちで予算計上していくことが望ましいと考えています。決算額が予算額を上回り赤字決算とならないよう十分留意しつつ、国や市町、民間事業者等との情報共有のもと、事業等の状況に応じた的確な見積りとなるよう各部局に働きかけていきます。

(2)予算節約インセンティブ制度について

【口述内容】
 また、平成21年度当初予算編成において、予算の使い切りを是正するため、予算執行段階での工夫改善・経費節約を進め、その節約額を翌年度の予算要求枠に加算する「予算節約インセンティブ制度」が創設されましたが、平成25年度の経費節約により、平成26年度当初予算の要求枠に上乗せされたものはどの程度あるのか、どの部署がよく頑張っているのかなどをお聞きしたいと思います。

【答弁者:藤原財政課長】 未定稿

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