兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(兵庫県議会)2016年9月28日 代表質問内容

2016年9月28日 代表質問内容

1 若者に選ばれる兵庫県について

(1)Uターン就職施策の展開と効果の測定について

【口述内容】
 兵庫県は、地域創生戦略に基づいて2020年までの5年間に25,700人の流入増加を目標に、人口の社会増対策、流出抑制策を展開しています。その中でも特に、高校・大学卒業時における若者の東京圏、大阪への転出を食い止めようと、各種施策に力を入れているところです。私は、兵庫の将来的な活力の確保という点において、その考えと方向性に理解を示すものであります。しかしながら、それらに基づく施策の展開で、果たして十分な成果や効果が得られるのかと考えると、幾ばくかの不安とひ弱さを感じてしまいます。

 まず、県内高校の卒業生の進路についてですが、学校基本調査によると、平成28年3月卒業の生徒は46,229名で、大学等への進学率は60.6%で28,026名、専修学校等への進学率は20.6%で9,533名、就職者は14.2%で6,567名となっています。兵庫県内に就職した者は86.7%、5,696名で、高卒の就職者は高い割合で県内就職しています。問題は大学・専修学校に進学した人たちです。既に兵庫県を出て、様々な地域の大学・専修学校に通っている人々も多くいるでしょうが、果たしてどの程度の学生が兵庫県内企業に就職してくれるのでしょうか。

 それではまず、東京で展開しているUJIターン就職施策をみていきます。私は特にUターン就職について注目しています。その効果、結果はどうでしょうか。測定はできているでしょうか。一定の成果はあると言えるのかも知れませんが、兵庫県では高校を卒業した生徒の学年ごとに、「何人が東京圏の大学等に進学したか」、「その学生が兵庫県内の会社に就職したか」などというUターン調査をしておりませんので、結局のところ、「何人がUターンしたか」という結果は得られていないのではないでしょうか。
 先日、産業労働常任委員会で視察させていただいた長野県では、「何人が東京圏の大学等に進学したか」、「何人が長野県内の会社に就職したか」などというUターン調査を継続してやっておられて、「昨年のUターン率は38%でした」という回答がすぐに出てきたことには大変驚きました。東京圏でUJIターン就職施策を展開している以上、長野県のように効果の測定が必要ではないでしょうか。

 一方、東京圏の大学等ではなく、兵庫県を含む近畿圏の大学等に、兵庫県内の自宅から通う学生も多数います。彼らの多くが東京圏や大阪に就職等で転出することも問題となっています。
 現在進めている「流出抑制」としての県内企業への引き留め施策に力を入れていただくとともに、しっかりと結果を出さねばなりません。施策の効果はもちろん測定せねばなりません。そして、それでも尚、東京圏や大阪に就職し、兵庫県から転出していく人たちがいる場合、その人たちをどうやってUターン就職させられるのかについても考えねばなりません。

 兵庫県出身者の高校卒業時、大学卒業時の進学先、就職先などの調査を実施し、そのデータに基づいて効果のあるUターン就職施策を展開すべきだと考えます。今後のUターン就職施策の展開と効果の測定について、知事のご所見をお聞きします。

【井戸知事 答弁】
 人口の東京一極集中が加速する中、本県においては若者を中心とした転出超過の解消が喫緊の課題であり、とりわけUJIターン対策の展開が地域創生の鍵を握ると考えています。兵庫で育った若者は、「ふるさと兵庫」で就職してもらうことが大事との考えから、東京と大阪における合同企業説明会の開催や東洋大学との就職支援協定の締結、カムバックひょうご東京センターと連携した就職情報の提供、首都圏等で開催される転職フェアへの県内企業の出展支援など、Uターン施策に取り組んできています。
 ご指摘の県内高校卒業生の大学卒業時の進路に関するデータについては、全国をカバーするデータの把握がされていない状況にあることから、近畿ブロック知事会議において、文部科学省の大学等を対象とした学校基本調査の項目に、卒業後の就職に伴う居住地の移転先を追加するよう要望することとしています。
 なお、長野県は県内高校出身者が進学している大学へのアンケート調査により、一定の傾向把握を行っていると伺っています。本県では、県内大学の協力により、県内大学の卒業生の兵庫県内企業への就職状況を調査しており、それは29.8%です。今後、UJIターン施策を進めるにあたっては、県外大学へのアンケート調査の実施など、的確なデータ把握に努め、若者の県内定着を図ってまいります。

(2)県内定着に向けた新たな施策について

【口述内容】
 一つ目は、今年度の新規事業である「県内高校2年生全員に企業ガイドブックを配布する事業」についてであります。
 今回の補正予算案で掲載企業数を10社増やして80社に、作成部数も5千部増やして55,000部に増やすとありました。県内の素晴らしい企業の情報を、県内高校2年生全員に提供することは大変有意義だとは思います。しかし、先ほどご紹介した通り、高卒で就職する生徒の9割近くは県内就職しています。課題となっている大学生等ですが、実際に就職活動を行う時期はガイドブック配付時から4年〜5年後になると思われます。その時までこのガイドブックの内容を記憶してくれているでしょうか。私はその効果について頼りなさを感じてしまいます。
 しかも、大学受験を目指す多くの高校2年生にとっては、受験勉強が本格的になっていく時期です。どれだけの生徒に「働く」ということを意識してもらい、県内企業に関心を持って読んでもらえるだろうかと考えると、やはり一抹の不安を覚えます。また、この施策の効果は、今から5年〜6年後にようやく現れますが、県はこの施策効果の測定ができるのでしょうか。

 二つ目は、今回の補正予算案として提出されました「中小企業奨学金返済支援制度事業」です。
 我が会派は、給付型の奨学金制度を兵庫県独自で持つべきだとの主張をしておりました。そんな中、私は各種調査の中で、県内の中小企業で人手不足が続いているという状況を把握し、実は私もこの「奨学金」と「中小企業の採用」を組み合わせた制度ができないかと考えておりました。
 そんな中提出された補正予算案ですが、この補正予算案は私が考えていた内容よりも少し控えめな内容でした。
 まず、「会社が奨学金を負担する」ことです。標準事例で年額1人あたり6万円の負担ですが、会社側から確証を得られている予算案ではありません。私は、会社には負担させず、また学生の返済についてももっと県が負担するべきとの考えでした。奨学金の平均返済期間は約18年と言いますから、例えばその半分の9年間、県内企業に勤務することを条件に、県が奨学金返済総額の半分を負担するというぐらいの思い切ったものを考えていました。3年程度の支援期間では、支援期間終了後に転職してしまう可能性もあります。現在の新卒は、就職後3年以内に1/3が転職や退職をする時代です。長い期間、会社に定着し、結婚や子育てなどで県内にも定着する可能性がある年限まで、県が支援する制度の方が良いのではないかと考えていました。これらは、へき地での医療人材の確保・養成事業からヒントを得ました。

 これらの施策を含めて、今後の若者の県内定着に向けた施策展開について、知事のご所見をお伺いします。

【井戸知事 答弁】
 若者の県内就職に向けた支援として、従来からハローワークと連携した就職情報の提供や相談支援、合同企業説明会、大学キャリアセンターとの連携、インターンシップ事業など様々な取組を実施しています。一方で、県内中小企業の魅力が学生に十分伝わっておらず、有効求人倍率がバブル経済期以降の最高値を更新する中、県内中小企業における若手人材確保は喫緊の課題となっています。
 そこで、地元にいるうちに地域の企業について知ってもらうため、体験教育の一環としてインターンシップを行っている高校2年生全員にガイドブックを配付することにしました。高校生の8割以上が進学するという状況にある中、すぐに効果が出る施策ではありませんが、このような地道な取組が重要と考えています。
 また、多くの大学生が利用し、卒業後の返済が大きな負担となっている奨学金に着目して、全国に先駆けて、就職後3年以内の従業員に対して、奨学金返済の負担軽減を行う中小企業に助成することとで、中小企業の人材確保と若者の県内定着を進めていきたいと考えております。ご指摘の効果検証については、本事業の状況を見定めて対応したいと思います。
 さらに、第二新卒者等のUJIターンを支援するため、県外居住者を採用する都市部以外の中小企業に対し、転居費用等の補助を行うこととしています。
 若者の定着に向けては、今後も情報の提供、中小企業振興条例を踏まえた中小企業への支援を軸に、時宜を得た施策を着実に実施し、若者の「ふるさと兵庫」での就職の促進を図りたいと考えております。

2 ホームドアの設置促進について

【口述内容】
 先月8月15日、東京メトロの駅で、盲導犬と歩いていた目の不自由な男性がホームから転落し、電車にはねられて死亡するという事故が発生しました。視覚障碍者のみならず、駅を利用される方がホームから転落するというニュースは、これまで幾度となく報じられてきましたので、いよいよ本格的な対策が必要になってきているのではないかと感じました。
 ご承知のように、視覚障碍者にとって駅のホームを歩くことは「欄干のない橋」を渡るようなもの、と例えられます。日本盲人会連合の調査によると、ホームから転落したことがある視覚障碍者は36.5%、全体の3分の1以上という結果もあり、これまでに進めてきた点字ブロックの対策では限界があるのではないか、事故防止策として有効とされているホームドアの設置を検討していく必要があるのではないかと感じました。

 さて、ホームドアの設置数ですが、全国の約9,200駅のうち、2016年3月末現在で665駅だそうです。約7%程度です。
 政府は2015年2月の閣議決定において「交通政策基本計画」を策定し、東京オリンピックが行われる2020年までに、ホームドア設置駅を800駅にするという目標を定めました。JR東日本では、今年4月までに山手線23駅にホームドアを整備し、また関西においても、JR高槻駅で国、大阪府、高槻市、鉄道事業者が、それぞれ費用を負担して昇降式ロープ柵を設置したところです。

 一方、兵庫県内では県内383駅のうち、ポートライナーで12駅、六甲ライナーで6駅、山陽新幹線の新神戸駅、JR六甲道駅の20駅で設置されているものの、1駅当たりの事故件数が多い1日平均利用者数10万人以上の7駅、これはJR、阪急、阪神、神戸市営地下鉄の三宮4駅と、JR神戸駅、明石駅、姫路駅ですが、これらについてはホームドアが設置されておりません。
 現在、兵庫県はエレベーター、スロープなどによる公共交通のバリアフリー化を推進しています。ホームドア設置は次の段階となるかも知れませんが、福祉のまちづくりの先進県として、そろそろ本格的に検討すべき時期が来たのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
 鉄道利用者の安全確保、事故の防止、定時運行の確保などに繋がるホームドアの設置について、知事のご所見をお伺いします。

【荒木副知事 答弁】
 鉄道駅舎での視覚障害者を含めた利用客のホームからの転落や車輌との接触事故は、全国的に増加傾向となっています。一方、ホームドアを設置しました駅舎での事故防止効果は大きく、その設置促進が重要であると考えています。
 これまで県では、国、市町などと連携し、障害者、高齢者をはじめ、誰もが円滑に移動できるよう、駅舎へのエレベーターやスロープの設置による段差解消を優先的に進めて参りました。このことから、転落等の防止対策としましては、段差解消と併せて点字ブロックの整備に留まっています。
 ホームドアの設置につきましては、整備に多額の費用がかかること、それから車輌扉位置が異なりますので、どのように整備するのかの課題もございまして、県下のみならず全国的にも進んでおりません。その結果、障害者の安全確保は必ずしも十分であるとは言えない状況にございます。
 このため、国におきましては、ご紹介をいただきました交通政策基本計画策定に加えまして、この8月に「駅のホームにおける安全性向上のための検討会議」を設置されました。この会議では、ホームドアの整備促進や視覚障害者への声かけなどのハード・ソフト両面にわたります総合的な転落等の防止対策について検討しておられます。年内に中間的なとりまとめを出される予定と聞いてございます。
 県といたしましても、この動向も踏まえまして、鉄道事業者や市町と調整を図りながら、ホームドアの設置促進について積極的に検討して参ります。また、視覚障害者の方々からの要望の高い、駅員さんによる誘導案内ですとか、乗客によります声かけ等につきまして、鉄道事業者等に適切に指導して参りたいと考えているところでございます。

【意見・要望】
 積極的なご意見いただき、ありがとうごいました。まだまだこれから、というところかなというふうに思っておりますが、国の動きも見ながらですが、実は大阪府が少しずつ力を入れているという情報も入ってきております。兵庫県もまずは10万人以上のところから手をつけられるようにお願いします。また、おっしゃるように確かに車輌のドアの枚数が異なる場合がありますから、簡単にはいかないと思いますが…。既に神戸市営地下鉄が計画的にホームドアの設置を進めていくという報道がありました。出来るところから取り組んでほしいですし、県が積極的な姿勢を示すということが私は大事だろうというふうに思っております。鉄道事業者の皆さんともしっかり協議しながら取り組んでいただきたいと思います。

3 児童相談所の体制強化について

【口述内容】
 先月公表された厚生労働省の集計によると、全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の件数は初めて10万件を超え、過去最高を更新しました。1990年度の調査開始以来、25年連続で増加しています。児童虐待が年々増加の一途をたどる中、現場で対応する児童相談所の人手不足は深刻化しています。相談案件によっては一刻を争うケースもあり、児童相談所の体制強化は待ったなしの状況です。

 県は、こども家庭センターや市町の児童福祉所管課などと支援体制を整え、速やかな相談と適切な対応に努め、同時に児童虐待防止対策も積極的に進められています。その成果もあって県民の意識も高まり、児童虐待の通報や相談件数が増加傾向となっています。
 昨年度、こども家庭センターが受け付けた児童虐待相談件数は3,281件で、市町での相談件数を合わせると9,287件になり、それぞれ前年度から2割程度増加しています。この数字だけ見ても、こども家庭センターの職員が担当する業務量が増えていると容易に想像ができますし、地元西宮のこども家庭センターの現場でも、以前より業務の負担感が増しているとの声を耳にしました。

 そのような中、本年5月に児童相談所の体制整備を柱とした改正児童福祉法が成立しました。国は、中核市が単独で児童相談所を設置し、急増する通報や相談に、迅速かつきめ細かな対応ができるよう、施行後5年を目途として、必要な支援を実施するとしています。
 中核市は平成16年の法改正で、既に児童相談所を設置できるのですが、県内の姫路市、西宮市、尼崎市では現在設置されておりません。一方、中核市を目指している明石市は、平成31年に児童相談所の設置を決めているようであります。
 法改正を好機と捉えて、県内全域の児童相談所の体制強化に取り組むとともに、姫路、西宮、尼崎の3中核市に対して、県から児童相談所の設置を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、県の資料によると、児童相談所への虐待通報・相談件数は増加している一方、虐待を理由とした一時保護件数については、450件程度で横ばいとなっています。現場からのヒアリングによりますと、一時保護できる場所が限られており、一時保護先の確保に苦慮していると聞きました。子どもを一時保護できずに、事件事故に繋がるようなことがあってはなりません。今後の一時保護体制の充実について、県はどのように考えるのか。併せてお伺いします。

【井戸知事 答弁】
 増加する児童虐待に適切に対応するためには、児童福祉司等の専門職の計画的な採用を行っておりますことに合わせて、保健師等の専門研修の充実を図っています。2つに、弁護士・児童精神科医などの専門アドバイザーを確保して、この方々のアドバイスをいただくなど、こども家庭センターの体制強化を図ってまいりました。今回の法改正によって児童福祉司、その他の専門職の配置が法定化されることになります。このことを踏まえ、こども家庭センターのさらなる体制の充実が必要になる、このように思っています。
 7月の児童虐待防止委員会の提言ですが、まずその中で、一時保護により児童の安全を確保した上で、その事実関係を究明することをきちんとしなさいということが一つ、次に第三者機関の助言に基づく家庭復帰判断を徹底しなさい、これが二つ。三つに、市町・関係機関との情報共有との連携を強化しなさい、という提言を受けております。これらについて、さらに取組を強化してまいります。
 中核市における児童相談所の設置につきましては、子育て家庭に対し一貫した対応ができることから、県は従前よりその設置を働きかけてまいりました。また、国に対しては、設置の義務化を提案してきました。明石市に対しましては、円滑に事務移譲できるよう、市職員の研修受入れなど積極的な支援を行うことにしています。他の中核市には、県としては設置に向けての必要な支援を行い、ぜひ設置に踏み切っていただくように働きかけていきたいと考えています。
 一時保護体制の充実策としては、単に受け皿を増やすだけではなく、子どもの生活が激変しないよう、身近な地域の児童養護施設とか乳児院とか、里親家庭への一時保護委託など、きめ細かな対応が求められます。このため、本年度新たに、児童養護施設等に一時保護児童への対応職員を配置するための措置費の加算が設けられています。さらに、施設が一時保護児童の居室等を整備する際の費用の助成を、この度の補正予算として提案しています。
 県としては、引き続き、一時保護所の運営に加えまして、委託施設と緊密に連携を図りながら、個々の児童の適性に応じた対応ができるように、一時保護体制の充実に努めてまいります。

【再質問】
 児童虐待、一時保護先についてです。西宮市内の児童養護施設にも伺いましたし、また、私自身も実はこども家庭センター所長と一緒に、新たな一時保護先がないかということで、一緒に探すことを少ししました。ですが、なかなか難しいです。
 色んな現場の意見、各方面から、やはり新しい保護する先が新設でいるんじゃないか、という声もありましたが、その点、知事は長期的にはどのようにお考えか、質問したいと思います。

【井戸知事】
 委託先を確保するのに、現実にはなかなか委託施設として、引き受けていただく方が難しいという実状にあることは十分承知しております。将来的に、やはりどうしても不足するという状況が見込まれるならば、県としても施設整備を検討する必要があるのではないかと思われますし、もし西宮の場合ですと、将来児童相談所を西宮市がつくられる可能性があるので、よく西宮とも相談しながら検討を進めていきたいと考えております。

4 都市農業の将来像について

【口述内容】
 県は現在、「兵庫県都市農業振興基本計画」の策定作業を進めておられます。都市農業への捉え方が変化する中、今後の都市農業、都市農地はどうあるべきかと思い、今回取り上げることにしました。

 都市農業は、歴史的に見ていきますと、農業の継続と住宅等の開発需要との競合の中で、結果的には衰退をしてきました。高度経済成長期では旺盛な宅地需要があり、広大な土地を抱え込む都市農業への風当たりが強まり、宅地化が進んでいきました。
 都市農業を都市政策の面から見ると、市街化区域内にある農地は、「宅地化すべきもの」として位置付けられてきました。一方、農業政策の面では、農業振興地域に計画的・集中的に実施され、市街化区域内の都市農地には、農業振興施策はあまり講じられてきませんでした。

 そんな中、近年の都市農業に対する都市住民の意識が大きく変わりつつあります。食の安全への意識の高まりとともに、身近な農地で生産された新鮮で安全・安心な野菜が手に入ることが高く評価されています。また、都市への人口流入の収束による開発需要の低下や防災意識の向上等により、都市農地は良好な生活環境を形成する貴重な緑地として、その役割が見直されています。

 しかしながら、都市農業の従事者においても高齢化や後継者不足の問題が深刻化しています。農業をやめて土地を売却したり、あるいは不動産賃貸事業に取組まれたりするなど、結果的には農地は減少しています。都市農地の存続については、結局のところ土地所有者の意向に委ねられてきたわけですが、将来の都市像を描きながら、都市農業が継続的に営まれるために、今こそ行政の強力な支援策が必要なのではないでしょうか。

 このような中、平成27年4月に、国において都市農業振興基本法が制定されました。都市農業の振興に関して、国や地方公共団体、都市農業者等の責務等などを明確にし、各主体が施策を講じることを求めています。
 法を見ますと、これまで「宅地化すべきもの」とみなされてきた都市農地の位置付けを、都市農地は「あって当たり前のもの」、さらには「あるべきもの」へと大きく転換しました。また、都市住民から見えるところで農業が営まれることが、食の安全に対する信頼や安心感につながるのみならず、厳しい状況にある農業・農村そのものへの理解を深めることにも繋がっているとされ、環境共生型の都市を形成する上で、都市農地は重要な役割を果たすとして、都市農業を支援する方向に転換しています。

 農業政策、そして都市政策の双方の方向転換がなされた今、都市農業と都市住民との新たな関係を育てながら、農業者や住民、行政機関や農業団体等が連携して、都市農業の振興及び都市農地の保全を図るべきだと考えています。また、安定的な都市農業の継続に向けた施策を充実させることが必要と考えています。
 今後の都市農業の将来像についてどうお考えか、ご所見をお伺いします。

【井戸知事 答弁】
 この20年間で、本県の市街化区域内の農地は約4割減少しております。都市農業は縮小の傾向です。
 こうした中で、都市農業振興基本法、これは昨年の4月に制定されたわけでありますが、この制定を踏まえまして、国に先駆けて策定いたしました都市農業推進方針、これは平成22年に阪神地域を対象に策定した推進方針でありますが、これを見直し、新たに県都市農業振興基本計画として、年内に策定することにしております。現在、学識経験者や生産者、関係団体、地域住民からなる検討会議への意見聴取を行っています。併せまして、9月26日からパブリックコメントを実施中です。
 関係者への調査の結果、この調査は本年6月にアンケート調査を実施したものでありますが、営農面では、まず農地が小規模で分散しており規模拡大が困難だ、二つに高齢化や後継者不在により営農継続が難しい、三つに相続税や固定資産税の負担が大きいなどの課題が指摘されています。一方で、多くの住民が都市農業の継続を希望しておられます。
 このため、新たな計画では、営農意欲の高い農家による収益性の高い農業を実現すること、都市近郊で繰り返して生産できる小松菜とか、消費性の高い作物を作っていくということ、二つに、自給的な農家、自給的な農家とは自分の食べるものは自分で作るという農家ですが、この営農継続など多様な機能を発揮していただくこと、三つに、地域住民による楽農生活の実践、農業を楽しむという意味での実践によりまして、都市農業が将来にわたり安定的に継続される姿を目指してまいります。
 この推進の柱としましては、営農意欲の高い農家には、野菜等園芸作物の生産拡大や食品事業者との連携による高付加価値化の推進です。二つに、自給的な農家には、高齢者や障碍者の生きがいづくりの場となる福祉農園や市民農園等農業体験の場の提供、あるいは防災協力農地の取組を促進してまいります。三つに、地域住民には、地元農産物の消費や農業者との交流、子ども達への食育など農業への理解促進を進めていく必要があります。
 国への税制改正を引き続き提言するとともに、今後は、新たな計画に基づく施策展開により、地域住民と共生する都市農業の振興を図ってまいります。

5 瀬戸内海国立公園六甲地域のブランド向上による活性化について

【口述内容】
 本年5月、六甲山上にある企業保養所や利便施設等の閉館・休館が進んでいることを受けて、六甲山の自然公園としての魅力を維持しつつ、土地建物の利活用を図り、賑わいを取り戻すことを目的として、兵庫県と神戸市が合同で「六甲山土地利活用プロジェクトチーム」を立ち上げられました。私としても、六甲地域の状況については以前から心配しておりましたので、県と神戸市、関係者が一丸となって取り組むことになったことは大変喜ばしいと感じています。

 さて、このプロジェクトチームですが、取り組みの一環として、本年6月から遊休施設等を利活用した「賑わい創出モデル事業」の提案募集を実施され、7月には3事業を選定されました。保養所や研修施設、寮だったものを、外国人旅行者をターゲットにしたゲストハウスや森林空間を体験できる休憩施設へと転換、活用するもので、今から完成が楽しみであります。
 また、プロジェクトチームでは、六甲山にある171の企業保養所等の対象物件について、現地調査や所有会社訪問等を行っているとのことで、今後の展開に大いに役立てていただきたいと考えております。

 一方、国においても「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図ることを目標に、「国立公園満喫プロジェクト」として8カ所の国立公園を選定しました。残念ながら六甲山を含む瀬戸内海国立公園は選定されませんでしたが、国へ提案された「地方自治体による国立公園内の行為の許可基準に係る特例の設定」、簡単に言うと、国立公園内の既存の建築物の増改築等について、地域の実情に精通した自治体が、地域独自の特例基準を定め、許可することを可能とする内容ですが、今後引き続き、国と協議しながら実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。

 六甲山は大都市に隣接する手軽に自然を楽しめる国立公園です。歴史ある避暑地でもあり、各種のレクリエーション施設や観光資源も多数あります。日本三大夜景にも選ばれている神戸の夜景を含めて、六甲山の魅力がさらに増すことを願っておりますが、今後の取り組みと展開について、ご所見をお伺いします。

【井戸知事 答弁】
 大都市に近接して自然豊かな山並みが広がる六甲山は、日本の近代リゾートの先駆けです。他に類を見ない地域資源であるといえます。その自然はもとより、日本新三大夜景に選定された夜景や変化に富んだハイキングコース、牧場、植物園、スキー場等、多彩な魅力を兼ね備え、来訪者の満足度、再来訪意向も高い観光地です。
 しかしながら、バブル経済崩壊後の経済低迷や社会環境の変化により、企業の保養所等が利用されないまま放置されるなど、そのポテンシャルを十分に生かしきれていませんでした。阪神・淡路大震災からの市街地の復興が成し遂げられた今でも、六甲山の復興は未だ課題として残されています。
 このため、今年度、県、市、関連事業者等により六甲山土地利活用プロジェクトチームを設置し、遊休施設のゲストハウス等への転用を支援する賑わい創出モデル事業や、未利用資産の流動化に向けた保養所等保有企業への利活用意向調査などを進めてきました。7月には、県市共同で、国立公園の特別地域における建物の増改築等について許可権限を地域事情に精通する地元自治体に移譲する国家戦略特区の提案を行っています。
 また、今般の補正予算では六甲山自然保護センターの情報発信・活動拠点としての機能強化を図ることとしております。環境省におきましても、国立公園の公園計画の見直し作業が始まっております。瀬戸内海の国立公園の基本計画の見直し作業の中で六甲山としての活用についても、積極的に検討したい、いう意向でもありますので、これに反映できるように働きかけをしてまいります。この他、六甲の歴史に関する特別展や夜景ジャズライブなど、年間を通じた各種イベントを開催して、六甲山の魅力発信に努めてまいります。
 先日発表された平成27年の神戸市の観光入込客数は、平成22年以降で最高を記録し、3,598万人、前年対比102%でありますが、六甲・摩耶地区でも、外国人観光客が急増して、賑わい復活の兆しも見られています。山上施設を利用した外国人の数でありますが、H25年50,000人、それがH27年は141,000人になっております。約3倍です。六甲山に対する期待は内外問わず大きいんだ、ということを表していると思います。
 今後とも、国、神戸市はもとより、関係事業者や市民、地域団体とも連携して、世界に誇る地域資源・六甲山の活性化を進めてまいります。これからもよろしくご支援をお願いいたします。

6 学校ホームページによる情報発信について

【口述内容】
 近年、各学校では「開かれた学校」を目指して、学校の情報公開、児童生徒の学習成果の発表の場など、ホームページを学校の情報発信窓口として活用してきております。ホームページの運営は、どの学校においても必要な業務として定着しており、その重要性は今後も高まるだろうと感じています。

 そんな中、我が会派の議員から「学校によってホームページの更新頻度、掲載項目数、内容に差があるのではないか」との意見をいただきました。私はその意見を受けて、独自に調査し、当局にもヒアリングをさせてもらいました。その結果、学校によってホームページに差があることは紛れもない事実で、各学校の運営体制や、掲載目的などについても課題があると気づきました。
 そして、調べていくうちに、平成19年度の兵庫県立教育研修所の研究紀要の中で、「学校ホームページによる情報発信の方法に関する研究」という研究レポートを見つけました。非常に素晴らしい研究結果が記載されておりました。これを活用されて課題に取組まれているならば、平成19年当時よりも現在の状況は改善しているのではないかと思いましたが、ヒアリングによりますと、残念ながら課題の改善、解消には至っていないとのことでした。

 では、その研究の中で課題とされてきたことで、私も問題視している3項目を紹介したいと思います。

 1つ目はホームページの運営体制です。ホームページの更新技術を持った職員が、学校に1人しかいないなど少数で、特定の職員に負担が集中しています。そして、その職員が異動した後の引継ぎに不安が残ることも課題とされています。このような業務の負担や引継ぎなどの課題を解消するためには、教育委員会として適正な人員配置、異動、育成など、組織的な対策が必要ではないかと感じました。

 2つ目は掲載内容です。学校ホームページに求められているのは、漠然と学校の様子を伝えることではなく、教育目標の達成を意識して情報を発信することではないでしょうか。それぞれの掲載内容が「誰に対して、どのような目的で」発信されるのかを整理する必要があります。現在は、掲載内容のすべてを学校に委ねており、その結果、自ずと学校間で差が出てきています。教育委員会として、ホームページの掲載内容がどうあるべきかなど、指針を定めるべきではないでしょうか。

 3つ目は更新頻度です。更新頻度の多い学校は、ほぼ毎日2〜3ページを更新しているようですが、更新頻度の少ない学校は、ある一定期間で2回しか更新をしていなかったようです。次にホームページの閲覧回数ですが、一番多い学校では1日約2,500回、一番少ない学校では1日約80回と、大変差があります。研究によりますと、更新頻度が多いほど閲覧回数も多くなるとの結果が出ていますから、どの学校においても、一定程度の更新が必要ではないかと考えています。

 学校ホームページは、保護者に学校の様子を知ってもらうだけでなく、学校で直接顔を合わすことのできない外部の人にも開かれた情報発信の手段です。外部の人材から協力を得て、学校教育を充実させることが求められている今こそ、学校の教育方針や活動の結果などを知ってもらうホームページへの取組み方を検討すべきではないでしょうか。

 県教育委員会として、学校ホームページによる情報発信の運営体制や方法、掲載内容などについて、今後どのように取組まれていくのか、ご所見をお伺いします。

【高井教育長 答弁】
 信頼される学校づくりを行うためには、児童・生徒の家庭や地域の理解と協力が不可欠であり、学校ホームページの活用はその上で重要な手段だと認識しています。ところがHTML、あるいはCSSと呼ばれますウェブページ作成の専用の言語を用いてホームページを作成したり、更新作業をしたりということの難しさがネックになっています。
 このため、県立学校については、平成24年度から、ホームページでの情報発信や更新作業が簡単にできるCMSと呼ばれるシステム、あるいはブログ形式での入力を可能にするシステム等を導入し、担当者会議等で周知してきました。市町立学校につきましても、市町教育委員会がホームページ作成ガイドラインを定めたり、県と同様にCMSの導入が進んでいます。しかし、CNSでのホームページ作成につきましては、基本的な書式が統一されてしまいますので、どの学校のホームページを見ても似たようなものとなってしまうという課題もありますし、簡単に更新ができる反面、専門的にやっていない人が携わるということで、個人情報の保護や著作権法や情報セキュリティに関する問題が生じやすいといったような課題もあります。
 そのため、県教委では、小・中・高・特別支援学校の教員を対象としてホームページの作成、CMSやブログによる更新、情報セキュリティ等に関する研修講座を教育研修所において毎年実施し、扱える職員を増やすことで、特定の教員に負担が集中しないような取組を進めています。
 一方、ご指摘もいただきましたが、現在、県教委が学校に示しているガイドラインは、個人情報あるいはセキュリティ保護に関する内容が中心であり、積極的な情報発信という観点が十分ではないことが否めないところであります。今後、少々時間はかかるかもしれませんが、そうした観点からホームページの内容、あるいは更新頻度等にも踏み込んだホームページの作成、活用に関する具体的な指針を定めて、これを周知していきたいと考えています。
 また、そういたルール策定のみならず、ホームページ作成を学校全体で取り組むという機運を高めることも必要でありますので、管理職研修等を通じて、ホームページが魅力ある学校づくりの大変重要なツールであること、管理職が情報発信する方針、内容を明らかにすべきこと、そして、教職員全員の共通理解を図るべきこと等を周知して、組織的に情報発信に取り組むよう促してまいります。

【再質問】
 再質問を一点させてください。いろんな人が研修を受けたとして、またCMSシステム研修をしたからと言って、やはりそれを扱うのは特定の人になる可能性が非常に高いのではないかなと思うんですね。各学校によると、学年単位でホームページを更新しているという体制を敷いている学校もあると聞いております。
 私は、最終的に、個人情報やセキュリティ的なことも含めて、誰が管理監督するか、誰が発信の責任を取るかというと、やはり担当者ではなくて上司の方が良いのではないかと思っていまして、そういった役割は、私は教頭先生がいいんじゃないかなと思っていました。ただ、教頭先生は、本当に多忙だという風に聞いております。そんな中、昨日、神戸新聞で、神戸市教育委員会が教頭補佐という役職を設置されるという報道がありました。そういったポストの方も含めて、組織の体制をしっかりつくっていかないといけないと思うんです。
 実際、現場の若いインターネットに精通した人だけに負担がかかって、しかも何も手当ももらえていないというような状況は、何とかしなきゃいけないんじゃないかと思っています。
 教頭補佐みたいな体制も含めてどうお考えでしょうか。再質問します。

【再質問答弁】
 神戸市教委がどのような形でそういった職を置こうとしているのか、つぶさに私も承知しておりませんが、教頭の多忙対策として一つの方法であろうかと思いますが、国の教職員の加配定数を用いて、様々な事業を展開している本県では、新たにそういったことに定員をまわす余力は今のところありませんので、国の定数改善の行方を見ながら、どういった形ができるのか、あるいは単に代替の方法が無いのか、といったことを幅広く考えていきたいと思っています。

7 県民の安全を脅かすインターネット上の犯罪について

【口述内容】
 本年4月末、私の地元西宮市の関西学院大学など大学周辺の高校、中学校、小学校5校を、5月2日に爆破するとの予告がインターネットの掲示板に書き込まれました。「たくさんのプラスチック爆弾を仕掛けさせていただきました」とか、「早く逃げたほうがいい」などと記されていたそうで、学生、生徒、学校関係者はもとより、周辺地域住民の方々に対しても大きな恐怖と不安を感じさせました。
 結果、各校に不審物はなく、爆破されることはありませんでしたが、「5月6日にも仕掛ける」との予告もあったということで、巷ではGW期間中の平日を狙った爆破予告であることから、授業を休講にさせたいという想いで、何者かがいたずらで行ったものではないかと言われています。

 インターネット上では、匿名性、秘匿性が高いことを背景に、電子掲示板におけるこのような爆破予告の書き込みや誹謗中傷をはじめ、SNSによるストーカー行為、標的型メール攻撃など、県民の平穏な生活を脅かす事案が多発している状況にあります。警察当局におかれては、このようなインターネット上の事案の増加にも関わらず、真摯に取り組んでいただいていることに敬意を表するところです。しかし、最近ではこのような書き込み行為をした人物の特定が難しくなってきていると聞いており、大変心配しております。今回の関西学院大学を中心とした爆破予告の書き込みをした人物を特定するためには、IPアドレス等を辿ることなどから捜査を始められたと思いますが、現時点で人物の特定ができず、捜査は継続中であると聞いています。

 また、話は変わりますが、平成25年以降、インターネットバンキングに対する不正アクセスによって、預貯金が他人の口座に送金されるといった事案も急増しております。警察庁の発表では昨年1年間に全国で約30億円、兵庫県内でも約3億円の被害が発生するなど、その対策が強く求められているところであります。

 ご承知の通り、インターネット上の犯罪に対する捜査は、従来の捜査手法とは異なり、専門的な知識が必要となります。悪質化、巧妙化、複雑化しているインターネット上の犯罪に対して、県警本部としてどのような対策を講じることができるのか、捜査員の育成等についてどう考えているのか、ご所見をお伺いします。

【太田 県警本部長 答弁】
 インターネットの急速な普及により、今やサイバー空間は、県民の日常生活の一部となっていますが、平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事案の被害額が過去最悪となるなど、サイバー空間の脅威は深刻化しています。
 インターネット上で行われるサイバー犯罪は、匿名性が高い、犯罪の痕跡が残りにくいなどの特徴があり、捜査には情報通信に関する高度な知識と技術が求められています。
 県警察としましては、インターネット上の犯罪に的確に対応するため、所要の体制を整備し、県警全体のサイバー捜査力の底上げを図るとともに民間の知見も活用しつつ、専門的な知識を有する捜査員の育成に取り組み、捜査力の強化のための施策を推進しています。他方、被害防止のためには利用者側の対策も重要と考えており、ウイルス対策ソフトの導入や不審なメールへの対策などについて、被害防止教室や県警ウェブサイトなど、県警としてもさまざまな機会を通じて情報の発信を行っているところです。
 今後とも、産学官連携のもと、県警察の対処能力の向上と県民の被害防止に取り組み、インターネット上の安全と安心の確保に努めてまいる所存であります。

兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問(兵庫県議会)/2016年9月28日 代表質問内容

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